経理代行とは？おすすめサービス8社を比較！選び方や導入の流れも解説
経理代行とは、記帳や請求書の発行、入出金管理、給与計算など、企業の経理業務を外部に委託するサービスです。サービスによって対応業務や料金、担当体制などが異なるため、自社が外注したい業務や課題に合ったサービスを選ぶことが重要です。
経理代行を活用することで、日々の経理業務の負担を軽減できるほか、人手不足や属人化への対応、業務の効率化にもつながります。
この記事では、おすすめの経理代行サービス8社を比較し、業務別の費用・料金相場や失敗しないための選び方を解説します。さらに、外注できる業務・依頼できない業務、メリット・デメリット、導入までの流れも紹介します。
経理業務の外注を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
経理代行とは？
経理代行とは、企業の経理業務を外部の事業者に委託するサービスです。記帳や請求書発行、入出金管理、月次処理など、日常的に発生する幅広い経理業務を依頼できます。
経理担当者の採用が難しい場合や、退職による人手不足、経理業務の属人化を解消したい場合などに活用されています。経理業務を外部に任せることで、社内のリソースを本来注力すべき業務に振り向けやすくなる点も特徴です。
ただし、対応できる業務範囲は経理代行サービスによって異なります。依頼する際は、自社の経理業務を洗い出し、外注したい業務の範囲を整理しておくことが重要です。
経理代行と記帳代行との違い
経理代行と記帳代行の違いは、主に対応する業務範囲です。
記帳代行は、領収書や請求書などの取引データをもとに、会計ソフトへの仕訳入力や帳簿作成などを行うサービスです。一方、経理代行では記帳に加えて、請求書発行や入出金管理、経費精算、月次処理など、より幅広い経理業務を依頼できます。
経理代行と記帳代行との主な違いは、以下のとおりです。
| 経理代行 | 記帳代行 | |
| 主な業務 | 記帳、請求書発行、入出金管理、経費精算、月次処理など | 仕訳入力などの記帳業務 |
| 業務範囲 | 幅広い | 記帳業務が中心 |
| 向いている企業 | 経理業務をまとめて外注したい | 記帳作業だけを外注したい |
ただし、上記は一般的な業務範囲の違いであり、実際に依頼できる業務はサービスによって異なります。
「記帳代行」という名称でも、請求書発行などの周辺業務まで対応している場合もあります。そのため、名称だけで判断せず、自社が依頼したい業務に対応しているかを事前に確認しましょう。
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経理代行と税理士の違い
経理代行と税理士の違いは、主な対応領域です。経理代行は日々の経理業務を外注するサービスで、記帳や請求書発行、入出金管理、経費精算などを依頼できます。一方、税理士は税務に関する専門家で、税務申告や税務相談、税務書類の作成などに対応します。
経理代行と税理士の対応領域の違いは、以下のとおりです。
| 経理代行 | 税理士 | |
| 主な役割 | 日常的な経理業務の外注 | 税務の専門家として税務業務などに対応 |
| 主な業務 | 記帳、請求書発行、入出金管理、経費精算、月次処理など | 税務相談、税務申告、記帳・決算支援、税務調査対応、記帳・決算支援など |
| 主な依頼先 | 経理代行会社、BPO事業者など | 税理士事務所、会計事務所など |
| 税務申告・税務相談 | 原則として対応不可。必要に応じて税理士と連携 | 対応可能。税務申告、税務代理、税務相談など |
税務代理や税務書類の作成、具体的な税務相談は税理士の独占業務にあたり、原則として税理士または税理士法人以外は行えません。 そのため、経理代行に依頼できる業務と、税理士に依頼すべき業務を区別する必要があります。
なお、経理代行サービスのなかには、税理士や税理士法人と連携し、経理から税務まで対応できる体制を整えているサービスもあります。
経理代行に外注できる業務内容
経理代行では、記帳や請求書発行などの日常的な業務から、月次・年次の経理処理、業務改善まで幅広い業務を外注できます。主な業務内容は、以下のとおりです。
| カテゴリ | 具体的な業務 |
| 日次業務 | 記帳・会計ソフトへの入力、入出金管理、経費精算、領収書・請求書などの証憑書類の整理、請求書の発行・送付など |
| 月次業務 | 支払・振込対応、買掛金・売掛金管理、月次試算表の作成、資金繰り表の更新、経営管理資料の作成など |
| 年次・決算業務 | 決算整理仕訳、決算資料の作成、財務諸表・決算書の作成補助、年次の帳簿整理など |
| 給与関連業務 | 給与計算、年末調整など |
| その他 | 経理業務の効率化・改善、会計ソフトやクラウドツールの導入支援、経理業務のマニュアル作成、業務フローの整備など |
※対応範囲はサービスによって異なります。また、税務申告書の作成・提出、税務相談などの税理士法上の独占業務は、税理士または税理士法人への依頼が必要です。
経理代行のなかには、定型的な業務の代行にとどまらず、経理業務の棚卸しや業務フローの見直し、マニュアルの整備、会計ソフト・ITツールの導入支援など、経理業務の効率化・改善まで支援するサービスもあります。定型業務の自動化を支援するサービスもあるため、業務の効率化を目的とする場合は、対応範囲を確認するとよいでしょう。
★「経理サービスの活用事例」資料では、入金消込や請求書発行など、経理業務の具体的な代行事例を業務フローとともに紹介しています。経理代行を導入した後の業務イメージを確認したい方は、ぜひご活用ください。
経理代行に依頼できない業務
経理代行では幅広い業務を外注できますが、税理士または税理士法人に認められている独占業務は、一般の経理代行会社には依頼できません。
＜税理士法で定められた税理士の独占業務＞
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
- 税務官公署に対する不服申立ての代理
一方、記帳や請求書発行、入出金管理などの一般的な経理業務は、資格がなくても対応できます。
ただし、業務内容によっては税務判断を伴うケースもあります。そのため、「経理業務だからすべて外注できる」と考えるのではなく、経理代行に依頼できる業務と税理士に依頼すべき業務を区別することが重要です。
経理代行サービスのなかには、税理士や税理士法人と連携し、必要に応じて税務対応まで行える体制を整えているものもあります。依頼前に対応範囲を確認し、自社に必要なサポートを受けられるサービスを選びましょう。
【業務別】経理代行の費用・料金相場
経理代行の料金は、依頼する業務内容や業務量によって異なります。一般的には、記帳代行や給与計算代行などの月次業務は月額制、決算代行などの業務は1回ごとの料金で設定されているケースが多くなっています。
主な業務ごとの料金相場は、以下のとおりです。
| 業務 | 料金相場 |
| 記帳代行 | 6,000円〜30,000円程度／月 |
| 給与計算代行 | 10,000円〜30,000円程度／月＋500円〜2,000円程度／人 |
| 決算代行 | 50,000円〜200,000円程度／回 |
※上記はあくまで目安です。料金体系や対応範囲はサービスによって異なります。
実際の料金は、依頼する業務範囲や仕訳数、従業員数、証憑の量などによって変わります。そのため、経理代行サービスを比較する際は、料金だけでなく「どこまでの業務が料金に含まれるか」を確認することが重要です。
記帳代行の料金相場
記帳代行の料金相場は、月額6,000円〜30,000円程度です。料金は月間の仕訳数や領収書・請求書などの証憑の枚数によって変動します。
また、証憑の整理状況や部門別管理の有無、入力の難易度、納期なども料金に影響します。見積もりを依頼する際は、月間の仕訳数や証憑の量、使用している会計ソフトの種類を伝えておくとスムーズです。
給与計算代行・年末調整の料金相場
給与計算代行の料金は、月額10,000円〜30,000円程度の基本料金に、従業員1人あたり500円〜2,000円程度を加算する体系が一般的です。ただし、固定料金制や従業員数に応じた料金設定を採用しているサービスもあります。
勤怠集計や賞与計算、社会保険手続き、住民税対応などは、別料金となる場合があります。また、年末調整も月額料金に含まれず、従業員1人あたり700円〜1,000円程度の追加料金がかかるケースも少なくありません。基本料金とは別に最低利用料金が設定されるケースもあるため、注意が必要です。
見積もり時には、給与計算・賞与計算・年末調整・社会保険手続きのうち、どこまでが基本料金に含まれるかを確認しましょう。
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決算代行の料金相場
決算代行の料金相場は、1回あたり50,000円〜200,000円程度です。ただし、「決算代行」が指す業務範囲はサービスによって異なり、決算整理や決算書の作成までを指す場合と、法人税・消費税などの税務申告まで含む場合があります。
税務申告まで依頼する場合は、決算整理のみの場合より料金が高くなり、15万円〜30万円程度以上／回となるケースもあります。
税務申告まで依頼する場合は、経理代行サービスを提供する税理士・税理士法人が対応するのか、提携する税理士が対応するのかを確認しましょう。あわせて、税務申告の報酬が基本料金に含まれるのか、別途発生するのかも確認することも重要です。
おすすめの経理代行サービス8選
経理業務を外注したい企業に向けて、経理代行サービスだけでなく、税理士事務所・会計事務所を含めた8社を紹介します。
サービスによって、料金や対応業務、対応できる企業規模などが異なります。税務申告などを依頼したいかどうかによっても、適した依頼先は変わります。まずは、以下の早見表で各サービスの特徴を比較し、自社に合う候補を絞り込んでから、詳細を確認しましょう。
| こんな企業・ニーズに | 比較したいサービス |
| 経理業務をオンラインでまとめて任せたい | HELP YOU、Remoba経理、CASTER BIZ accounting |
| 経理業務の効率化・自動化まで進めたい | HELP YOU、Remoba経理、マネーフォワード おまかせ経理 |
| 経理業務を幅広く外注し、必要に応じて他のバックオフィス業務も任せたい | HELP YOU、CASTER BIZ accounting、Remoba経理 |
| 大規模な業務移管や経理部門の改革を進めたい | FOC、パソナ |
| 税務申告や税務相談まで含めて任せたい | リーパル会計事務所、入江会計事務所 |
HELP YOU 経理
株式会社ニットが運営する「HELP YOU 経理」では、経理業務の課題をまるっとお任せいただくことで、経理のプロがお客様の「こうしたい」を実現します。
| 特徴 | ・「チーム制」「1名専属制」から選べる ・最短3日で立ち上げ可能 ・マニュアルがなくても業務の棚卸し・標準化から支援 ・AI・RPA・AI OCRなどを活用した業務効率化 ・Pマーク取得、NDA・アクセス権限管理などのセキュリティ体制 |
| 主な対応業務 | ＜経理＞ ・請求・入金管理 ・支払・買掛管理 ・経費精算 ・給与計算 ・会計入力 ・月次・年次決算補助 ・資金繰り表作成 ・経理フロー整備 ・コンサルティング など ＜その他＞ |
| 会計ソフト・ツール | freee、マネーフォワード、弥生、バクラク など Slack、Chatwork、Google Workspace、GAS、RPAなどにも対応 |
| 料金 | 初期費用0円 月額15万円〜60万円程度＋要相談 月30時間から相談可能 ※料金は税抜・1年契約時の目安です。 ※業務内容やボリュームによって異なります。 |
| 実績 | ・累計クライアント数1,000クライアント以上 ・導入企業：旭化成株式会社、三井不動産ビルマネジメント株式会社、イオンリテール株式会社など ・平均継続利用率98％ |
HELP YOU 経理では、チーム制と1名専属制から、自社に合ったサポート体制を選択できます。特にチーム制では複数名で業務を支えるため、担当者の休職・退職などがあっても業務を止めにくく、経理の属人化対策にもつながります。
また、マニュアルが整っていない企業でも、業務の棚卸しや手順の整理から支援。AI・RPA・AI OCRなどのテクノロジーも活用し、経理業務を代行するだけでなく、「経理業務が継続して回る仕組みをつくる」ことを目指します。
経理に加えて、労務・総務・秘書などのバックオフィス業務も同じ窓口から依頼できるため、複数の業務をまとめて外注したい企業にも適しています。
▼サービス詳細を知りたい方は、こちらの資料もご覧ください
ご質問や資料請求はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！
HELP YOUの経理代行事例
HELP YOUが経理・労務業務を代行した事例を紹介します。
| 導入企業 | フェネトル・パートナーズ株式会社様
【事業内容】 |
| 主な依頼業務 | 【経理】 ・取引先への支払・入金確認 ・Invoice発行（英語対応）・発送・保管 ・従業員の立替経費の確認 ・銀行の振込明細の保存 ・未入金チェックリストの報告 など 【労務】 |
| 依頼の背景 | ・経理・労務の実務経験と英語力が備わっている人材確保に苦慮していた ・採用コストを抑える目的もあり外注を検討 |
| 依頼後の成果 | ・コア業務に集中できるようになった ・オンラインでの外注をきっかけに、業務の簡素化・電子化が進んだ |
| お客様の声 | 「状況に応じてHELP YOUが迅速に対応してくれました」 「人材採用や引継ぎに関して何の懸念も持たずにコア業務に集中できています」 |
▼事例の詳細は以下の記事からご覧ください。
Remoba経理
Remoba経理は、専属コンサルタントと経理専門ワーカーがチームで経理業務を支援するサービスです。請求書発行・送付、入金確認・債権消込、支払管理、経費管理、月次仕訳など、日常的な経理業務から月次業務まで対応しています。
| 特徴 | ・専属コンサルタント＋経理専門ワーカーによる対応 ・業務フローの設計・改善を支援 ・進捗をオンラインで可視化 |
| 主な対応業務 | ・請求書発行・送付 ・入金確認・債権消込 ・支払管理・経費管理 ・月次仕訳 ・試算表・月次レポート作成 ・税理士との連絡 など |
| 会計ソフト・ツール | クラウド会計・業務ツールの導入や業務フロー設計にも対応 |
| 料金 | 月額18万円〜20万円程度 12ヵ月プラン：18万円〜 6ヵ月プラン：20万円〜 トライアル：要相談 |
CASTER BIZ accounting
CASTER BIZ accountingは、AIと経理・労務のプロによる専門チームが、経理業務をオンラインで支援するサービスです。日常的な仕訳から経費精算、売上・請求、買掛・支払、月次・年次処理、税理士対応、クラウド会計の導入まで幅広く対応しています。
| 特徴 | ・採用率1％のプロジェクトマネージャーが対応 ・最短3営業日で専門チームを立ち上げ ・累積導入実績6,000社以上 |
| 主な対応業務 | ・経費精算 ・売上・請求業務 ・買掛・支払業務 ・月次処理・年次処理 ・税理士連携 ・クラウド会計導入サポート など |
| 会計ソフト・ツール | クラウド会計システムの選定・導入から業務フローの構築・改善まで対応 |
| 料金 | 【料金目安】 従業員20名以下：22.5万円／月（税抜） 従業員数50〜100名：22.5～68万円／月（税抜） |
FOC経理アウトソーシング
FOC経理アウトソーシングは、日次・月次の記帳や仕訳、売掛金・買掛金管理、経費精算、決算業務など、経理業務を幅広く支援するサービスです。経理業務の代行に加えて、業務フローの可視化・再設計やシステム導入、BPRなど、業務改善まで支援しています。
| 特徴 | ・30年の運用実績、解約率約1％ ・公認会計士などの専門人材がマネジメント・コンサルティングを担当 ・顧客の課題に合わせて業務内容や運用方法を設計 |
| 主な対応業務 | ・売上・売掛金管理 ・日次・月次の記帳・仕訳業務 ・経費精算 ・経営資料・決算報告書の作成支援 ・財務コンサルティング ・業務コンサルティング など |
| 会計ソフト・ツール | 現在使用している経理システムを継続利用可能 クラウドシステムの選定・導入も支援 |
| 料金 | 要問い合わせ |
パソナ 経理・財務BPO・アウトソーシングサービス
パソナの経理・財務BPO・アウトソーシングサービスは、請求・入金確認や支払処理、試算管理、月次業績管理などの経理業務を代行するサービスです。業務調査から業務設計、運用・改善まで支援し、ITツールやAIを活用した業務効率化にも対応しています。
| 特徴 | ・1,000案件以上のBPO実績 ・経理業務の効率化・業務改善を支援 ・オンサイト・オフサイトなど多様な運営体制に対応 |
| 主な対応業務 | ・売掛債権・買掛債務管理 ・固定資産・ソフトウェア管理 ・経費・原価管理 ・出納・口座・資金管理 ・月次業績管理・単体決算 など |
| 会計ソフト・ツール | 現行システムを継続利用可能 RPAやAI-OCRなどのITツール導入にも対応 |
| 料金 | 要問い合わせ |
マネーフォワード おまかせ経理
マネーフォワード おまかせ経理は、中小企業の経理業務をオンラインでまとめて外注できるサービスです。マネーフォワード クラウドを活用し、記帳や請求・支払、給与計算などの代行に加え、クラウド導入や財務面の支援にも対応しています。
| 特徴 | ・経理業務をワンストップで対応 ・月次試算表を最短5営業日で作成 ・経営・資金繰り状況の可視化を支援 |
| 主な対応業務 | ・記帳代行 ・請求・支払代行 ・給与計算代行 ・クラウド導入支援 ・財務コンサルティング など |
| 会計ソフト・ツール | マネーフォワード クラウドを活用 導入時の業務プロセス構築・初期設定にも対応 |
| 料金 | 【料金例】 10万円／月（税抜） ※従業員5名で経理業務をまとめて外注する場合 |
リーパル会計事務所
リーパル会計事務所は、税務顧問を中心に、記帳代行や税務申告などのバックオフィス業務を支援する会計事務所です。経理・労務などのIT化にも対応しており、クラウド会計ソフトやネットバンキング、売上管理ツールなどを活用した業務効率化も支援しています。
| 特徴 | ・業種や要望に応じて担当者をアサイン ・経理・労務など事務全般のIT化を支援 ・国税OBの税理士が税務調査に対応 |
| 主な対応業務 | ・税務顧問 ・申告業務 ・記帳代行 ・AIを活用した月次経営財務レポート作成 など |
| 会計ソフト・ツール | クラウド会計・労務ソフト、ネットバンキング、売上管理ツールなどの導入・活用を支援 |
| 料金 | ＜基本料金＞ 顧問・決算申告料（月額）：24,000円～ ※料金は年商規模と、試算表レポートの送付頻度（面談頻度）に応じて決定 ※税務顧問と決算・申告を含む ※年商5,000万円以下は月100仕訳までの記帳代行料を含む |
入江会計事務所
入江会計事務所の経理代行サービスは、記帳や給与計算、振込・支払などの経理業務を代行するサービスです。税理士法人として顧問先の情報を管理してきたスタッフが組織で対応し、経理・財務や給与などの機密情報を適切に管理します。
| 特徴 | ・2級簿記資格を持つ経理実務経験者が対応 ・必要な経理業務を組み合わせて依頼可能 ・経理業務から税務・労務まで幅広くサポート |
| 主な対応業務 | ・経費精算 ・売上・支払管理 ・月次決算 ・請求書管理 ・会計記帳代行 ・売掛金・買掛金管理 ・資金繰り表作成 など |
| 会計ソフト・ツール | 現在使用している会計ソフトの継続利用について相談可能 |
| 料金 | 経理代行：33,000円～（税込） 記帳代行：8,800円～（税込） ※仕訳数や従業員数によって費用は異なります |
経理代行を失敗しないための選び方・比較ポイント
経理代行サービスを選ぶ際は、料金だけでなく、対応業務や担当体制、会計ソフト・ITツールへの対応、セキュリティ体制などを比較することが重要です。
また、現在の経理業務をそのまま外注したいのか、業務フローの見直しや効率化まで進めたいのかによっても、適したサービスは異なります。
ここでは、経理代行サービスを選ぶ際に確認したい6つのポイントを解説します。
外注したい業務に対応しているか
経理代行サービスを選ぶ際は、まず自社が外注したい業務に対応しているかを確認しましょう。
サービスによって、記帳や請求書発行などの定型業務を中心に対応するものから、月次決算や決算関連業務、給与計算まで幅広い業務に対応するものがあります。また、対応業務に含まれていても、取引量や処理内容の複雑さによっては、依頼できる範囲が制限される場合があります。
見積もりを依頼する前に外注したい業務を洗い出し、どこまで任せられるのかを確認しておくことが大切です。
担当体制と引き継ぎ方法が明確か
経理業務を安定して継続するためには、担当者が休職・退職した場合の引き継ぎ体制も確認しておきましょう。
経理業務は、担当者が長く経験を積むほど、業務の進め方や判断基準が個人に蓄積され、属人化しやすくなります。経理代行を利用する場合も、特定の担当者に業務が集中せず、担当者が不在になった場合でも継続して対応できる体制かを確認することが重要です。
＜確認しておきたいポイント＞
- 担当者が休職・退職した場合の引き継ぎ体制
- 業務手順や判断基準を記録・共有する仕組み
- 担当者以外も業務内容を把握できる体制
- 社内との連絡窓口や報告方法
複数人で業務を共有するチーム制のサービスであれば、特定の担当者に依存するリスクを抑えやすくなります。担当者が不在になった場合でも、チーム内でスムーズに引き継げる体制が整っているかを確認しましょう。
▼関連記事：経理担当者の産休をきっかけにHELP YOU 経理を導入した事例
会計ソフト・ITツールに対応しているか
自社で利用している会計ソフトやITツールに対応しているかも、事前に確認しておきたいポイントです。freeeやマネーフォワード、弥生などの会計ソフトに対応していても、経費精算や請求書管理、銀行口座などの周辺システムまで連携できるとは限りません。
現在利用しているツールだけでなく、どのシステムと連携できるのか、データの連携方法や対応範囲まで確認しましょう。
また、経理業務業務では、ツールによる自動処理だけでなく、人による確認・判断が必要な業務もあります。例えば、請求書の読み取りや自動仕訳などの定型処理は、ITツールを活用することで効率化できます。 一方、以下のような業務には、人による確認や判断が必要です。
＜人による確認・判断が必要な業務＞
- 自動処理されたデータの内容確認
- 不備や例外処理への対応
- 取引先への確認
- 支払い前のチェック
- 業務ルールやマニュアルの整備
自社で利用しているツールに対応しているかだけでなく、ツールで自動処理できる業務と、人による確認・判断が必要な業務をどのように分担しているかも確認しましょう。
業務改善・自動化まで支援できるか
経理代行サービスを比較する際は、業務の代行だけでなく、業務フローの見直しや自動化まで支援できるかも確認しましょう。
特に、経理業務の属人化や手作業の多さに課題がある場合、現在の業務をそのまま外注するだけでは、業務の進め方そのものを改善できないことがあります。
以下のような業務改善・効率化まで支援できるサービスであれば、経理業務の見直しから仕組みづくりまで進められます。
＜業務改善・効率化の支援例＞
- 経理業務の棚卸し・業務フローの見直し
- マニュアルの整備
- 会計ソフトなどのデータ連携
- AI・RPAを活用した定型業務の自動化
- 業務の標準化・仕組み化
経理業務を外注する際は、「業務を代わりに行ってもらう」だけでなく、現在の業務フローを見直し、効率化・標準化まで支援してもらえるかという視点でもサービスを比較しましょう。
セキュリティ体制が整っているか
経理代行では、請求書や領収書、銀行口座の情報など、機密性の高い情報を外部に共有します。そのため、情報を安全に管理する体制が整っているかを確認しましょう。
＜セキュリティ体制の確認ポイント＞
- PマークやISMSなどの認証を取得しているか
- 情報へのアクセス権限を管理しているか
- NDA（秘密保持契約）を締結しているか
- セキュリティに関する教育・研修を実施しているか
- データの保管・削除に関するルールが明確か
PマークやISMSなどの認証の有無だけで判断せず、実際の業務でどのように情報を管理しているかまで確認することが大切です。
料金体系と契約内容が明確か
料金を比較する際は、月額料金だけでなく、料金に含まれる業務や追加費用まで確認しましょう。仕訳数や請求書の件数などに上限が設定され、超過すると追加料金が発生する場合があります。また、初期費用や引き継ぎ費用、決算などのスポット業務が別料金となるケースもあります。
＜料金・契約内容の確認ポイント＞
- 月額料金に含まれる業務
- 業務量や処理件数の上限
- 追加料金が発生する条件
- 初期費用・スポット費用の有無
- 契約期間・解約条件
単純な料金の安さだけで判断せず、自社が必要とする業務を含めた総額で比較することが大切です。
経理を外注するメリット
経理業務を外注すると、社内の業務負担を軽減できるだけでなく、人手不足や属人化などの課題解消にもつながります。また、経理業務の進め方を見直すことで、業務効率の改善も期待できます。
ここでは、経理を外注する4つのメリットを解説します。
本業・コア業務に集中できる
経理業務を外注することで、社内の担当者が定型的な経理作業から離れ、本来注力すべき業務に時間を使えるようになります。
例えば、経営者が経理を兼任している場合、これまで経理作業に費やしていた時間を営業や事業開発などに充てられます。経理担当者の場合も、入力や確認などの定型業務を外注すれば、予算管理や財務分析など、より専門性の高い業務に集中しやすくなるでしょう。
経理を外注することで、社内で担うべき業務に人材や時間を振り向けられることが大きなメリットです。
人手不足・採用難に対応できる
経理を外注すれば、社内で経理担当者を採用・育成しなくても、必要な業務を外部の人材に任せられます。特に、担当者の退職・休職や採用難によって、経理業務を回す人材が不足している場合に有効です。
また、繁忙期だけ依頼する業務を増やすなど、業務量に応じて外注する範囲を調整できる場合もあります。
経理経験者を採用する場合は、募集から入社、業務を習得するまでに一定の時間がかかります。一方で、経理代行なら、サービス提供側の経理人材・体制を活用して、必要な業務を引き継ぐことができます。
さらに、採用・教育にかかる費用や固定人件費を抑えられる可能性もあります。人材の確保が難しい場合でも、必要な業務を継続できる体制を整えやすいことが、経理を外注するメリットです。
経理業務の属人化を防げる
経理業務を外部に任せることで、特定の担当者しか分からない業務を減らし、属人化を防ぎやすくなります。
経理業務では、担当者が独自のExcelや手順で処理していたり、判断基準が明文化されていなかったりするケースがあります。その状態で担当者が退職すると、後任への引き継ぎに時間がかかるほか、処理方法の違いによるミスや漏れが発生するリスクもあります。
こうした属人化を防ぐには、業務内容や手順を整理・共有し、複数人で業務を確認できる体制が整った経理代行サービスを選ぶことが有効です。
業務を標準化して特定の担当者に依存しない仕組みをつくることで、入力ミスや処理漏れの防止にもつながります。
ただし、担当体制やチェック方法はサービスによって異なります。依頼先を選ぶ際は、担当者が休職・退職した場合の引き継ぎ方法や、複数人でのチェック体制まで確認しましょう。
経理業務の効率化・改善につながる
経理代行を利用すると、業務を代行するだけでなく、外部の視点を取り入れて、これまでの業務フローを見直すきっかけにもなります。
業務の進め方を整理することで、不要な作業を減らしたり、定型業務を自動化したりするなど、経理業務の効率化につなげられます。
経理業務の改善を進める際は、いきなりツールを導入するのではなく、まず現在の業務を整理することが重要です。
例えば、次のような視点で見直してみましょう。
| ステップ | 見直すこと | 具体例 |
| 1. 作業を減らす | 不要な作業をなくす、定型業務を自動化する | 請求書のリネーム・保存などを自動化する |
| 2. 業務を選別する | 社内で担う業務「コア業務」と外注する「ノンコア業務」を分ける | 経営判断に関わる業務と作業ベースの業務を仕分ける |
| 3. 業務を整理する | 複数ツールにまたがる作業や重複した処理を見直す | データベースやGASなどで情報を一元管理する |
まずは現在の経理業務を書き出し、どの業務に時間がかかっているのかを整理してみましょう。業務の全体像を把握することで、減らせる作業や外注する業務、自動化できる業務を検討しやすくなります。
経理を外注するデメリット・注意点
経理業務の外注には多くのメリットがある一方で、社内にノウハウが蓄積されにくくなったり、外部に情報を共有することで情報漏えいのリスクが生じたりします。こうしたデメリットを理解し、必要な対策を講じたうえで活用することが重要です。
ここでは、経理を外注する際に押さえておきたい2つの注意点を解説します。
社内に経理ノウハウが蓄積されにくい
経理業務を外部に任せる範囲が広がるほど、社内で実務を経験する機会が減り、経理の知識やノウハウが蓄積されにくくなる可能性があります。特に、外注先とのやり取りや確認まで外部に任せてしまうと、社内で業務内容を把握する人がいなくなるリスクがあります。
対策として、外注する業務と社内で行う業務を分け、社内で担う業務や判断基準を明確にしておくことが重要です。また、業務マニュアルや処理ルールを整備し、外注先から定期的に報告を受けるなど、社内でも業務状況を把握できる体制を整えておきましょう。
情報漏えいのリスクがある
経理代行では、請求書や領収書、銀行口座の情報など、機密性の高いデータを外部の事業者に共有します。外部に情報を共有する以上、情報漏えいのリスクを完全になくすことはできません。
そのため、依頼先を選ぶ際は、個人情報や機密情報を適切に管理できる体制が整っているかを確認することが重要です。
＜確認ポイント＞
- プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなどの認証を取得しているか
- 情報へのアクセス権限を適切に管理しているか
- 守秘義務や秘密保持契約（NDA）を締結しているか
- セキュリティに関する教育・研修を実施しているか
- データの保管・削除などのルールが明確になっているか
経理代行を利用する際は、料金や対応業務だけでなく、実際にどのようなセキュリティ体制で情報を扱っているかまで確認しましょう。
経理を外注するまでの流れ
経理の外注は、外注する業務の整理、サービスの比較・見積もり、引き継ぎを経て、運用を開始します。事前に外注する範囲や業務量を整理しておくと、依頼先の比較や見積もり、引き継ぎをスムーズに進められます。
＜経理代行導入の基本的な流れ＞
- 外注する業務を整理する
経理業務を棚卸しし、外注する業務範囲や業務量を把握する - 経理代行サービスを比較する
対応業務、料金、担当体制、会計ソフト・ITツール対応、セキュリティ体制などを確認する - 問い合わせ・見積もりを依頼する
外注したい業務や処理量を伝え、対応範囲と料金を確認する - 引き継ぎ・マニュアル整備を進める
業務手順や判断基準を整理し、必要な情報や資料を共有したうえで、段階的に業務を移管する - 運用を開始する
定期的に業務状況を確認し、必要に応じて業務フローや役割分担を見直す
経理業務の引き継ぎ事例：3ヵ月かけて段階的に移管
実際に「HELP YOU 経理」に相談いただいた製造業の企業では、経理担当者の産休をきっかけに、経理業務をまとめて任せられるBPOサービスを検討していました。業務の把握からマニュアル化、業務移管までを3ヵ月かけて段階的に進めています。
＜業務引継ぎスケジュール＞
1ヵ月目：業務の把握・マニュアル化
前任者からレクチャーを受けながら業務を把握し、手順や判断基準をマニュアル化
2ヵ月目：業務移管
HELP YOU主導で業務を遂行し、不明点や修正点を都度解消
3ヵ月目：自走・業務改善
HELP YOUのみで業務を遂行できる状態を整え、業務効率化や改善提案にも着手
段階的に業務を移管しながら、手順や判断基準をマニュアルとして整理することで、担当者の退職・休職などによる引き継ぎにも対応しやすくなります。
▼関連記事：経理担当者の退職・休職などに備えた経理業務の引き継ぎ方法について、実際の事例を交えて紹介しています。
経理代行のよくある質問（FAQ）
経理代行を検討する際は、税理士との使い分けや税務申告への対応、導入前の準備など、さまざまな疑問が生じることがあります。また、中小企業・スタートアップでの利用や、現在使用している会計ソフトをそのまま使えるか気になる方もいるでしょう。
ここでは、経理代行に関するよくある質問に回答します。
Q. 経理代行と税理士はどちらに依頼すればいい？
A. 経理代行と税理士では対応できる業務が異なるため、依頼したい業務に応じて選びましょう。
記帳や請求書発行、入出金管理などの経理実務を外注したい場合は、経理代行が適しています。一方、税務申告や税務相談などの税務業務を依頼したい場合は、税理士への依頼が必要です。
経理実務と税務の両方を外注したい場合は、経理代行と税理士を併用する方法もあります。
Q. 経理代行では税務申告も依頼できる？
A. 税務申告や税務相談など、税理士資格が必要な業務は、税理士または税理士法人に依頼する必要があります。
経理代行会社では、記帳や請求書発行などの経理実務に加えて、税務申告に必要な資料の準備を支援している場合があります。また、税理士と連携し税務申告まで対応するサービスもあります。
どこまで対応してもらえるかはサービスによって異なるため、依頼できる業務範囲を事前に確認しておきましょう。
Q. 経理代行は中小企業・スタートアップでも利用できる？
A. はい、利用できます。経理代行は、経理担当者が不足している企業や、担当者の退職・休職に備えたい企業、経理業務を効率化したい企業などに適しています。
特に、経理担当者を新たに採用することが難しい場合や、少人数でバックオフィスを運営している場合に有効です。記帳や請求書発行など、必要な業務だけを外注することで、限られた人員でも経理業務を回しやすくなり、社内の負担を抑えられます。
Q. 経理代行の導入前に何を準備すればいい？
A. 経理代行をスムーズに導入するため、まずは「アカウント情報」と「共有ドライブ」を準備しましょう。
代表的な準備項目は、以下のとおりです。
| 準備するもの | 内容 |
| アカウント情報 | 会計ソフトや情報管理システムなど、経理業務で使用するツールのアカウント |
| 共有ドライブ | マニュアルや経理データを格納・共有する場所 |
既存のマニュアルがない場合でも、業務の引き継ぎと並行して整理できるケースがあります。まずは、現在の経理業務で使用しているツールを確認し、必要なデータを外注先と共有できる環境を整えておきましょう。
Q. 経理を外注する際、会計ソフトは変更する必要がある？
A. 必ずしも変更する必要はありません。
現在利用している会計ソフトに対応した経理代行サービスを選べば、既存の環境をそのまま利用できる場合があります。使い慣れた会計ソフトを継続して利用したい場合は、対応状況を確認したうえでサービスを選びましょう。
ただし、対応している会計ソフトや連携できる周辺ツールはサービスによって異なります。契約前に、自社で利用している会計ソフトや周辺ツールへの対応状況を確認しておくことが大切です。
経理代行のまとめ
経理代行は、記帳や請求書発行などの経理実務を外部に委託できるサービスです。経理担当者の負担軽減や人手不足への対応に加え、サービスによっては業務フローの見直しやITツールの活用など、経理業務の効率化・改善まで支援を受けられます。
経理代行サービスを選ぶ際は、対応業務や料金、担当体制、使用できる会計ソフトやITツールに対応しているかなどを確認することが大切です。まずは自社の経理業務を整理し、外注したい範囲や目的を明確にしたうえで、自社に合った経理代行サービスを選びましょう。
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