給与計算代行サービス6社|料金相場やメリット・デメリットを解説

すべての企業にとって欠かせない業務のひとつである給与計算

その業務は、純粋な給与の計算だけでなく、支払い、納税、社会保険算定、年末調整に退職金計算、勤怠管理…、と多岐に渡ります。

煩雑かつ手間がかかるこれら給与計算業務に、経理部や人事部、はたまた経営者自身が悲鳴をあげていませんか?

給与計算代行サービスを利用すれば、純粋な給与計算業務だけでなく、それに付帯する振込・支払業務なども外部に任せることができます。給与計算業務をアウトソーシングすることで、人事部門の負担が減るだけでなく、コスト削減やコア業務に集中することができるというメリットもあります。

この記事では、給与計算代行サービスを導入するメリット・デメリット料金相場おすすめの給与計算サービス6社を紹介していきます。

経理・人事部門の問題を解決して企業全体のさらなる成長を図りましょう!

目次

給与計算代行サービスとは

給与計算代行サービスとは、企業が従業員の給与計算や年末調整、またそれらに付帯する業務を外部にアウトソーシングできるサービスのことです。

給与計算代行会社ができること

給与計算代行会社ができることにはどんな業務があるのでしょうか?

ここからは、具体的に5つの依頼可能な業務を紹介していきます。
1.給与計算代行
2.記帳代行
3.年末調整代行
4.請求書発行代行
5.振込・支払代行

給与計算代行会社ができること1.給与計算代行

給与計算代行会社ができることのひとつに、給与計算代行サービスがあります。

給与計算に必要な勤怠管理情報をもとに給与計算業務を代行してくれます。毎月変動する残業代や所得税、社会保険や住民税の計算なども給与計算代行業務に含まれます。

給与計算代行会社ができること2.記帳代行

給与計算代行会社ができることのひとつに、記帳代行サービスがあります。

領収書や請求書、入出金伝票などを仕訳し会計ソフト・経理ソフトへ入力するなどといった帳簿作成に必要な基本的な業務を代行してくれます。 

給与計算代行会社ができること3.年末調整代行

給与計算代行会社ができることのひとつに、年末調整代行サービスがあります。

従業員の給与から源泉徴収していた税額と本来支払うべきだった税額を調整し、確定させる年末調整に必要な業務を全て行ってくれます。

給与計算や他の業務を委託していない場合でも、年末調整のみ期間限定で依頼できるケースもあります。給与計算の中でも年末調整は、面倒で混みいる業務なのでこのサービスはとても助かりますね。

ただし、年末調整業務を代行で行う場合は、税理士の資格が必要です。年末調整代行サービスを依頼する際にはその点に留意する必要があります。

給与計算代行会社ができること4.請求書発行代行

給与計算代行会社ができることのひとつに、請求書発行代行サービスがあります。

一般的に請求書発行代行サービスでは、取引先への請求書の作成から封入、発送まで請求に関わる全ての作業を一手に引き受けてくれます。

オプションで請求書発行後の入金管理サービスを提供している代行業者も多くあります。

給与計算代行会社ができること5.振込・支払代行

給与計算代行会社ができることのひとつに、振込・支払代行サービスがあります。

振込・支払い代行サービスとは、文字通り振込や支払い業務を代行してくれるサービスのことです。給与の振り込みや取引先への支払いなどといった業務を依頼できます。

給与計算代行サービスに追加で依頼されることが多いサービスです。

給与計算代行のメリット

給与計算代行には多くのメリットがあります。

ここからは具体的に給与計算代行のメリットを3つ紹介していきます。
1.コスト削減
2.スポットで人材を確保できる
3.コア業務に集中できる

給与計算代行のメリット1.コスト削減

給与計算代行のメリットのひとつに、コスト削減が挙げられます。

給与計算業務にかかるコストは、大きく分けて2つ。給与計算担当者にかかる人件費とシステムにかかるコストがあります。

人件費には、専門知識をもつ人材の人件費や正しく給与計算を行なうための教育コストが含まれます。
システムにかかるコストには、毎月の運用費だけでなく、毎年のように起こる法令改正や税制改正に対応する保守費用も含まれます。

これらの人材面・システム面両方のコストを、給与計算代行サービスを活用することによっておさえることができます。

給与計算代行のメリット2.スポットで人材を確保できる

給与計算代行のメリットのひとつに、スポットで人材を確保できるということが挙げられます。

給与計算業務は、年末調整や賞与など時期によって業務量が大きく変わるため、季節ごとの人員調整が必要になります。

しかし専門知識のある社員を特定の時期に臨時雇用するのは難しく、かといって派遣社員のように恒常的に人を雇うとなると、年間の人件費がかさんでしまいます。

給与計算業務をアウトソーシングすれば、通常期もコストをかけずに特定の繁忙期への対応がスムーズにできます。

年末調整など特定の時期にプラスアルファの作業が発生する給与計算業務は、アウトソーシングに向いている業務といえますね。

給与計算代行のメリット3.コア業務に集中できる

給与計算代行のメリットのひとつに、コア業務に集中できるという点が挙げられます。
中小企業やベンチャー企業などでは、専任の担当者が給与計算をしているというのはまれです。多くの場合、総務や経営者自らが給与計算業務も兼任しているというのが実情です。

給与計算業務は、専門性と一定の業務量が求められながらも企業の利益には直結しない定型的な作業です。給与計算業務をアウトソーシングすることで、社員がコア業務に集中できるようになり、利益に直結した活動にフォーカスすることができます。

給与計算代行のデメリット

メリットが大きいように思われる給与計算代行ですが、デメリットにはどんなものがあるのでしょうか?
給与計算代行の導入を失敗に終わらせないためにも、給与計算代行のデメリットも確認しておきましょう。

給与計算代行のデメリット1.自社にノウハウが残らない

給与計算代行のデメリットとして、自社にノウハウが残らないという点が挙げられます。
給与計算をアウトソーシングするということは、給与計算業務をまるごと任せることもできるということです。
そうした場合、便利ではあるものの、社内にノウハウが蓄積されず、人材育成ができない可能性があります。 そうなると社内での急な対応ができなくなり、有事の際に困ってしまうことも。

アウトソーシング先と情報の共有を密に行ったり、代行範囲を限定したりするなど自社にもノウハウが残る方法を考えるといいでしょう。

給与計算代行のデメリット2.情報漏洩のリスクがある

給与計算代行のデメリットに、情報漏洩のリスクがあります。
アウトソーシングという性質上、会社のデータを外部へ持ち出しての作業となるため、情報漏洩のリスクは社内で作業をするよりも上がってしまいます。

情報漏洩のリスクを少しでも下げるために、代行業者のセキュリティ体制を確認しておきましょう。
代行業者が公示しているプライバシーマーク(Pマーク)など、セキュリティに関する指標はいい判断の目安になります。

給与計算代行の料金相場

自社にあった適切な給与計算代行サービスを選定するためにも、業界の料金相場を知っておきましょう。

給与代行サービスの料金設定は、基本的に給与計算すべき人数、つまり従業員数に応じて変化します。
「基本月額料金+一人当たりの月額料金」〇名〇円といった形で提示しているサービスが多くみられます。

以下の、料金相場表はあくまで参考値です。目安としてご活用ください。

従業員数 基本月額料金 1名あたり月額料金
40名未満 5,000~25,000円 380円~800円
40名~100名 10,000~40,000円 400円前後
100名以上 要相談 要相談

なお、上記料金以外に初期費用または導入費用として基本料金の2ヶ月分程度の金額を徴収しているサービスが多い傾向にあります。

また、追加料金を支払うことで、給与明細の印刷や封入、振込代行、源泉徴収票の発行といった給与計算業務に連動したさまざまな業務を代行してくれる業者も多くあります。
年末調整、住民税徴収額更新の料金も同様で、これらの業務は追加オプションとなっているところがほとんどです。

自社の状況をきちんと整理し、コスト内で最適な給与計算代行サービスを探しましょう。

給与計算代行を検討すべきケース

これまで紹介したメリットとデメリットから、次のようなケースに当てはまる場合には、給与計算代行の検討をおすすめします。
以下に該当する企業は給与計算代行をするメリットが出るでしょう。
1.従業員規模が大きい
2.専門知識のある社員がいない
3.社員がコア業務に集中できていない

給与計算代行を検討すべきケース1.従業員規模が大きい

従業員規模が大きい企業は、ずばり、給与計算代行の検討をおすすめします。

給与計算業務は従業員の数に比例して負担の大きくなる業務です。従業員規模が小さいうちはエクセルなどでの対応も可能ですが、規模が大きくなるにつれて業務負担は大きくなります。
コア業務へよりリソースを集中させるためにも、給与計算の代行を検討することをおすすめします。

給与計算代行を検討すべきケース2.専門知識のある社員がいない

専門知識のある社員がいない企業は、ずばり、給与計算代行の検討をおすすめします。
給与計算業務は、常に法律にのっとったうえで正確に行わなければいけない業務です。かつ、内容が複雑なケースが多いため、人事・労務の知識を兼ね備えている必要があります。

一般的な税制の知識があり、社内規定についても詳しい社員はいますか?
雇用保険料率や最低賃金の変更など常に最新かつ正しい法律に対応できる社員はいますか?

専門知識のある社員を十分に確保できない場合、給与計算代行の利用を検討する必要があります。

給与計算代行を検討すべきケース3.社員がコア業務に集中できていない

社員がコア業務に集中できていない場合は、ずばり、給与計算代行の検討をおすすめします。
給与計算業務を人事部や総務部の社員、または経営者自身が兼任対応している企業も少なくありません。しかし、給与計算業務の負担が大きくなると、本来注力すべきコア業務がおろそかになってしまいます。

負担が多い給与計算業務に足を引っ張られ、コア業務が滞ってしまったら本末転倒。
企業の将来性を考えるならば、その時間を採用戦略の策定や従業員教育などといったコア業務に専念すべきでしょう。
本来注力すべきコア業務に存分に対応できるよう、給与計算業務をアウトソーシングしてみてはいかがでしょうか。

給与計算代行サービス【中小企業編】

ここからは、中小企業におすすめの給与計算代行サービス3社を紹介します。
1.HELP YOU
2.東京中央給与計算センター
3.ココペリ

給与計算代行サービス【中小企業編】1.HELP YOU

【特徴】
・継続率98%!多彩なスキルをもつアシスタントが業務をサポート
Pマーク取得でセキュリティ体制万全
・給与計算だけでなく、様々なバックオフィス業務のアウトソーシングサービスで企業をトータルでサポート

【料金】

月30時間~ 100,000円(税抜)~/月

給与計算代行サービス【中小企業編】2.東京中央給与計算センター

【特徴】
・従業員数50名以下に特化
・給与計算の豊富なノウハウ15年の実績

【料金】

従業員数 基本月額料金 1名あたり月額料金
10~50名 6,000円 1,200円~

 

給与計算代行サービス【中小企業編】3.ココペリ(東京 経理・給与計算代行センター)

【特徴】
・月1回から複数回、出張しての作業代行に対応
・経理や給与計算でクラウド型の会計ソフトに対応
・決算丸投げパックや経理コンサルティングなど経理業務のフルサポートパックあり

【料金】

従業員数 基本月額料金 1名あたり月額料金
1~5名 8,000円 2,000円
6~20名 10,000円 1,600円
21名~ 14,000円 1,400円

給与計算代行サービス【大手編】

ここでは、大手企業におすすめの給与計算代行サービス3社を紹介します。
1.ペイロール
2.エコミック
3.フルキャスト

給与計算代行サービス【大手編】1.ペイロール

【特徴】
・253社、98万人以上の受託実績
・従業員との書類のやりとりや問合せ対応までカバー
・PマークおよびISMSの認証の取得

【料金】
要問合せ

給与計算代行サービス【大手編】2.エコミック

【特徴】
・全国550社、7万人以上の受託実績
・ニーズに合わせたオーダーメイドサービス
・受託規模問わず(100名以下でも10,000名以上でも受託可能)

【料金】

従業員数500名規模 年間300万円~
従業員数1,000名規模 年間500万円~

 

給与計算代行サービス【大手編】3.フルキャスト

【特徴】
・取引実績2,000社以上
・フルオーダーメイドサービス
・Pマーク取得

【料金】
要問合せ

まとめ

給与計算代行のメリットやデメリット、検討すべきケースやおすすめ代行サービス6社を紹介しました。
給与計算代行サービスを活用すると、貴重な経営資源である人材を自社のコア業務に集中させ、企業の成長戦略により力を入れることができるだけでなく、人件費やシステム面でのコスト削減も期待できます。

従業員規模が大きい専門知識のある社員がいない社員がコア業務に集中できていないといったケースに該当する企業は、これを機に給与計算代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
アウトソーシングサービスの活用は、企業の成長戦略のカギとなり得ますよ!

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