労務代行サービスで
担当者がいなくても
業務が止まらない仕組みへ

労務代行とは、勤怠管理・給与計算・入退社手続き・年末調整といった人事労務の実務を、外部の専門チームに委託する仕組みです。HELP YOU 労務では、労務実務に精通したプロアシスタントが日々の業務を代行し、あわせて業務フローの整理・マニュアル化・システム設定・自動化まで支援します。採用や教育をせずに労務リソースを確保し、担当者に依存しない運用へ切り替えられるのが特徴です。

・任せられる業務：勤怠集計・給与計算・給与明細発行・振込（FB）データ作成・入退社事務・従業員データ管理・有給休暇管理・年末調整補助・各種帳票出力
・あわせて支援：業務の棚卸しと標準化、マニュアル作成、労務システムの導入・移管・設定、AI／RPA／GASによる定型業務の自動化
・社労士と連携する領域：社会保険・雇用保険の手続き提出代行、算定基礎届／月額変更届、労働保険の年度更新、就業規則・36協定の届出、個別具体的な労務相談
・向いている企業：労務担当が1〜2名で属人化している／担当者の退職・産休育休に備えたい／手作業とツールが混在し効率化したい企業

勤怠データの集計・チェック、給与計算と給与明細の発行、振込（FB）データ作成、入退社手続きの事務、従業員情報の登録・更新、有給休暇管理簿の作成、年末調整の書類チェックや進捗管理などを幅広く代行します。
社会保険労務士法上の独占業務など、社労士資格が必要な領域は、提携社労士またはお客さまの顧問社労士と連携して対応します。

社会保険労務士法により、行政機関への申請書・届出書の作成と提出代行、事務代理、個別具体的な法判断を伴う労務相談は、社会保険労務士または社会保険労務士法人のみが行える独占業務です。労務代行会社が対応できるのは、事務作業・データ処理・下書き作成などの範囲に限られます。
HELP YOU 労務では、提携社労士またはお客さまの顧問社労士と連携し、資格が必要な業務は社労士、日常の事務作業や資料作成・進捗管理などはHELP YOUが担う役割分担で対応します。

はい、給与計算のみのご依頼も可能です。勤怠データの集計から給与ソフトへの取り込み、支給控除一覧表・賃金台帳の出力、給与明細のPDF作成と配布、振込データ作成までを月次で代行します。
ご利用中の給与ソフトや社内ルールを確認したうえで、対応範囲と進め方をご提案します。

基本料金は月20時間 8万円（税抜）からです。5時間 2万円単位で追加でき、オプションとして複数名体制1,000円/時間、労務コンサル100,000円/月、貸与PC 10,000円/月をご用意しています。
最低契約期間は6か月（自動更新）で、前払い制のためお申込み後に2か月分をご請求します。契約時間を超過した場合は契約時間単価の1.2倍の割増料金が発生します。

はい。ご契約中の社労士事務所と連携してサポートする体制をご用意しています。ご契約前に顧問社労士事務所と打ち合わせを行い、役割分担と連携方法を確認したうえで業務を開始します。
体制や条件によっては連携できない場合があるため、まずはご相談ください。

ご契約から運用開始までは最短4営業日です。ご契約後にキックオフMTGで担当アシスタントとの顔合わせと業務遂行の打ち合わせを行い、運用を開始します。
運用開始後も、業務フローの整理や体制調整を継続して行います。

マネーフォワード クラウド（人事管理・勤怠・給与・年末調整・社会保険）、ジョブカン、SmartHR、freee人事労務、freee人事労務 勤怠管理、弥生給与 Next など主要な人事労務ツールに対応しています。
記載のないツールについてもご相談ください。ツールの導入・移管・設定作業や導入コンサルにも対応します。

はい。AI・RPA・GASなどを活用し、入社時のアカウント発行、雇用契約書の発行・送付、従業員情報の更新、勤怠エラーの確認と修正依頼、リマインド送信などを自動化した実績があります。
既存ツールの範囲内で構築できる場合は、追加システム費用をかけずに効率化できます。

はい、可能です。業務手順が明文化されていない状態でも、現状の進め方をヒアリングしながら業務の棚卸し・標準化を行い、引き継ぎしやすいマニュアルや業務フローを整備します。
担当者不在によって労務業務が止まらない体制づくりを支援します。

給与ソフトによる自動計算のほか、手動計算（Excel等）による社会保険料計算、社会保険料項目の管理・反映、定時決定／随時改定や労働保険の年度更新に関するサポート業務、行政提出書類の下書き作成に対応します。
行政機関への申告・提出など社労士資格が必要な領域は、提携社労士またはお客さまの顧問社労士と連携して対応します。

運営会社の株式会社ニットはプライバシーマーク付与事業者として、情報管理体制の整備に努めています。利用開始前に必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結し、アシスタントとのNDA締結、作業環境ルールの徹底、アクセス権限管理、定期的なセキュリティ研修を実施しています。
給与情報など機密性の高い情報を扱う業務も、運用ルールを確認したうえで慎重に進めます。