「記帳」は、企業の経理業務の中心的な役割であり、取引の詳細を正確に記録し、財務状況を把握するための重要なプロセスです。しかし、この記帳業務が企業全体や経理担当者にとって大きな負担となり得ます。

特に、経理の専任者がいない中小企業などでは、取引数が多く、簿記の知識が不十分な場合、記帳のミスを引き起こす可能性があります。

とはいえ、

• 経理の担当者を採用するほどの業務量でもない
• 社員として採用すると福利厚生や社会保険費といったコストがかかる
• 教育する時間もない……

などの理由から、記帳業務を兼任しているケースも多いことでしょう。

そこで、解決策として挙げられるのが、「記帳代行」です。自社で会計ソフトに入力する、税理士事務所で顧問業務の一環として受託するケースの他に、記帳業務を専門に受託する事業者が存在します。これにより、企業は記帳業務を外部に委託し、コア業務に集中することが可能となります。

この記事では、記帳代行サービスについて、経理代行と比較したサービスの内容や、業者の種類、価格やサービスの範囲の違いなどについて、わかりやすく解説します。

限られた予算の中で経理業務をアウトソーシングしたいとお考えの方は、ぜひご一読ください。

記帳代行とは

記帳代行とは、企業が自社の会計帳簿を、専門業者に作成を委託するサービスのことです。
記帳代行サービスの主な対象は、経理担当者がいない、あるいは、経理業務に手が回らない中小企業や個人事業主です。

特に、起業したばかりの頃や新規事業を始める際など、経営者に多くの業務が集中し、本業に集中したい時に有益です。
こうした企業や事業主は、日々の業務で発生する領収書の整理や会計ソフトへの入力作業など、経理業務の負担を軽減するために記帳代行サービスを活用します。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行と経理代行は、どちらも経理業務の一部をアウトソーシングするサービスですが、その業務範囲には違いがあります。

記帳代行は、経理代行サービスの一部として位置づけられ、記帳や仕訳などの会計データの入力業務に特化しています。一方、経理代行は、決算や税務申告までを含む、会計業務の全般を代行するサービスです。

記帳代行と経理代行のそれぞれに依頼できる業務の違いは、具体的には以下の通りです。

記帳代行に依頼できる業務

記帳代行では、売上や仕入れ、経費の支払いなど、会計上の取引ごとに発生する日々の取引を入力し、会計帳簿に記録する業務を代行します。

【会計ソフトへの入力作業】：日々の事業活動を勘定科目に基づいて仕訳し、会計ソフトへ入力

• 領収書、請求書、給与一覧、通帳のコピーなどをもとに、会計ソフトへ入力
• 正しい勘定科目への振り替えや入力チェック

【帳簿作成業務】：会計ソフトに入力したデータに基づいて、以下の帳簿を作成

• 現金出納帳
• 預金出納帳
• 売掛残高一覧表
• 買掛残高一覧表
• 試算表
• 総勘定元帳　など

経理代行に依頼できる業務

経理代行には、記帳代行の業務に加えて、振込や支払いの実行、伝票類のファイリングなども依頼できます。
さらに、税理士法人が提供する経理代行サービスでは、決算書の作成や確定申告の手続きまでといった、一連の業務全般が含まれます。

【記帳代行を含む経理数値の管理】

• 領収書や請求書などと現金出納帳の照合
• 実際の支払や入金が正しく行われているかの確認　など

【振込や支払い、請求書発行など、現金や書類を用いた作業】

• 支払い予定表の作成と実行
• 請求書の発行やファイリング　など

記帳代行は、代行する範囲は狭いものの、日々発生する入力などの仕訳を、経理代行に比べ比較的安価に利用できます。
自社の目的や予算に照らし合わせ、アウトソースしたい範囲から、最適なサービスを選びましょう。

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経理代行と記帳代行の違い | あなたに必要なサービスはどっち？

記帳代行のメリット

記帳を始めとする経理業務は、時間を要する作業です。特に中小企業や個人事業主の場合では、経営者が記帳業務に時間を取られてしまうことで、コア業務への集中が難しくなることがあります。また、記帳業務を後回しにしてしまうと、期末になって大きな負担が発生してしまうこともあります。

これらの問題を解決するために、記帳代行サービスは役に立ちます。
記帳代行のメリットには、主に以下の4つが挙げられます。

記帳業務の手間と時間を削減できる

記帳業務は、日々の入力作業が中心となります。これをアウトソーシングすることで、経理業務にかかる時間を大幅に削減でき、記帳作業のミスも低減できます。その結果、経営上の数値の把握とそれに基づいた戦略の意志決定といった、経営者に求められる業務に集中できるようになります。

正確で適切な記帳ができる

記帳業務が専任担当者を置くほどでない場合や、経理の担当が総務や人事などと兼任する場合、月末などの締め日付近に業務が集中する傾向があります。その結果、時間に追われることで仕訳にミスが起きたり、作業の質が低下したりする恐れがあります。

しかし、記帳代行サービスが企業に代わって業務を行うことで、これらの問題を解決し、正確で適切な記帳が実現します。

コスト削減につながる

自社で経理担当者を雇用する場合、固定費として担当者の給与や福利厚生費用、教育・研修などの費用が発生します。これらは人件費としての出費であり、企業の負担となります。

一方、記帳代行サービスは作業時間や作業量単位で委託できるため、これらのコストを削減できます。必要な時だけサービスを利用し、必要な分だけ費用を支払うことが可能になるため、無駄な出費を抑えられます。

ただし、記帳代行サービスの料金は、提供する業務の範囲やサービスの質によって変わります。そのため、予算内でサービスを利用できるかどうかを検討することが重要です。

最新の税法に的確に対応できる

税法はほぼ毎年、頻繁に変更されます。記帳代行サービスのプロは、これらの変更を常に把握し、最新の情報に基づいてサービスを提供します。

そのため、自社対応では見落としや誤りが生じる可能性がある税制改正や会計基準の改訂などに、適切に対応することが可能となります。これにより、最新の法に基づいた適切な記帳が保証され、税務調査時のリスクを軽減できます。

記帳代行のデメリット

一方で、記帳代行には次のようなデメリットもあります。メリット・デメリットを考慮し、適切な運用体制を整備することが重要です。

情報漏洩のリスクがある

記帳代行サービスを利用する際には、取引先や取引の内容がわかる会社の財務情報を、第三者に開示することになります。情報管理が不適切な場合、機密情報が漏えいし、企業の信用力や競争力が損なわれるリスクが伴います。

情報の安全性とプライバシーを確保するためには、業者の情報管理体制を慎重に確認​​し、信頼できるサービス提供者を選ぶことが重要です。

記帳業務のノウハウが社内に蓄積されない

記帳業務を全面的に外部委託すると、記帳に関するスキルや知識が社内に蓄積されない可能性があります。

税務調査の時など、「丸投げしているからわからない」というのは受け入れられません。一定の社内関与は必要不可欠です。

しかし、記帳代行業者からは定期的に詳細なレポートを受け取り、経理業務の進行状況を把握することが可能です。レポートから必要な知識を得るなどのコミュニケーションを通じて、経理業務のノウハウを身につけることができます。

さらに、企業の長期的な成長を考慮すると、自社の経理チームを育成することも一つの選択肢となり得ます。

記帳代行サービスの依頼先と料金相場

記帳代行サービスを利用する際、料金の相場は依頼先や依頼する業務の内容、規模により異なります。また、依頼者が法人であるか個人であるか、仕訳の数なども料金に影響を与えます。

ここでは、一般的な相場を目安として紹介します。具体的な料金は、サービスを依頼する前に、料金設定や条件などを確認し、必要に応じて複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

税理士事務所

記帳代行は、税理士事務所や税理士が在籍する会計事務所に依頼することも可能です。税理士事務所に記帳代行を依頼する際には、顧問契約を結び、月額顧問料を含む料金を支払うことが一般的です。

これは、税理士が税理士法に基づき「税務書類作成の代行」と「税務相談」を独占業務として行うことができるためです。

記帳代行だけでなく、年末調整や確定申告、決算書の作成・申告、少額減価償却資産の特例などといった節税に関する相談やアドバイスを受けることを前提として、記帳代行の価格設定を安価に抑える税理士事務所も存在します。

料金相場

税理士事務所に記帳代行を依頼する場合、顧問契約に記帳代行を含むか、記帳代行をオプションとするかで価格設定が異なります。

多くの場合、税理士事務所では決算書作成や税務アドバイスなどを踏まえた顧問契約を主とします。そのため、記帳代行の料金は一見安価に見えても、代行する経理事務の範囲に制限を設けるケースがあります。

【記帳代行を含む顧問契約の場合】

• 法人の場合：4万円程度～
• 個人の場合：3万円程度～

【記帳代行のみの料金】

• 月間の仕訳数が100以下：7,000円程度
• 月間の仕訳数が300以下：17,500〜21,000円程度

フリーランス

記帳業務などの会計事務にすぐれたフリーランスも、個々のクライアントのニーズに合わせパーソナライズされたサービスを提供しています。中には、企業の経理業務を長年担ってきた人や税理士などの国家資格を持つ人などもいます。

しかし、フリーランスは、経験年数や専門知識、業務内容などに大きなばらつきがあります。そのため、フリーランス選定の際には、その人の経験、スキル、信頼性などを十分に確認することが重要です。また、契約条件や料金、サービス提供の範囲、情報管理体制などについても、事前に明確に把握し、理解しておきましょう。

料金相場

フリーランスに記帳代行を依頼した場合の料金相場は、3,000〜10,000円と幅が広い傾向にあります。また、試算表の作成など、経理業務の一部サービスに含める提案も一部で見られます。

記帳代行業者

記帳代行を含む経理業務を提供するアウトソーシング業者は、多数存在します。これらの業者は、月単位での契約や業務範囲を指定した依頼ができる点が特徴です。

また、記帳代行業者の中には、自社内や提携先に税理士事務所を持つところもあり、税務書類作成の代行なども対応可能です。さらに、オンラインアウトソーシングサービスの場合では、月額契約料金内で、記帳代行に加えて請求書作成などの経理業務、さらには他の業務も対応可能な場合があります。

一言に記帳代行業者といっても、その対応範囲は業者やプランによって異なるため、選定の際には、提供サービスの範囲などを把握しておくことが重要です。

料金相場

記帳代行業者の費用は、主に仕訳数によって変動します。多くの代行業者では100仕訳単位などで月額料金を設定していますが、従量制を採用する業者や、業種や企業規模に応じて料金を設定する業者も存在します。

記帳代行を丸投げでき、かつ税務顧問契約を行わない場合の料金相場は以下の通りです。

• 月間の仕訳数が100以下：10,000円前後
• 月間の仕訳数が300以下：30,000円前後

また、HELP YOUが行った経理代行を含めた費用調査によると、記帳代行を中心に経理事務を委託した場合の月額料金は、以下の通りです。

※企業ウェブサイト上で価格を公開している大手代行業者5社の平均価格を相場としています。

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【調査】経理代行の費用相場とは？気になる業務別の目安

記帳代行はHELP YOUにお任せ

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

【HELP YOUのプラン】
＜チームプラン＞
お客様の窓口となるディレクターが、業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランです。

【チームプランの主なサービス内容】
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。

■経理業務：入金管理、支払業務、請求書発行など
■総務業務：出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■人事・採用業務：求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■営業サポート業務：会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング業務：SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
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※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」も提供しています。

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記帳代行の導入事例

HELP YOUでは、以下のような流れで記帳代行を行います。
ここでは、仕訳入力（預金・クレジット）の対応を例にご紹介します。

1. まず、お客さまにて銀行データやクレジットカードのデータを、会計ソフトに連携していただきます。
2. 次に、HELP YOUが会計ソフトで入力作業を実施。証憑書類が必要なものは、お客さまへ別途確認を取ります。
3. 証憑書類が必要なものがあれば、お客さまでデータを格納・連携していただきます。

この他にも、さまざまな経理業務の依頼が可能です。HELP YOU経理代行の詳細は、下記の資料よりご覧いただけます。

記帳代行サービスの選び方

ここまで見てきたように、記帳代行サービスといっても、さまざまな種類の業者があり、提供するサービスの範囲によって、料金も変動します。

記帳代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントを評価し、自社のニーズにもっとも合ったサービスを選ぶことが重要です。

信頼性と実績

記帳代行サービスには、重要な会計情報を渡すため、セキュリティ対策や実績が十分にあるかを確認しましょう。また、納期をきちんと守れるか、ミスがないかといった、ビジネスとしての信頼面も重要です。

チェックすべきポイントは、以下の通りです。

• 業歴や取引実績数
• 認証や専門資格の取得状況（プライバシーマーク、ISMSなど）
• 口コミや第三者機関からの評価
• セキュリティ対策の内容（個人情報保護方針など）

サービス内容

記帳代行サービスを選ぶ際には、自社のニーズに合ったサービスを提供できるかどうかといった点も確認する必要があります。

例えば、将来的に記帳代行だけでなく、月次の財務報告や給与計算などの経理業務も委託したい、税務申告に関する相談もしたいといったニーズがある場合、それらのサービスを提供できるサービスを選ぶと良いでしょう。

検討すべきポイントは、以下の通りです。

• 記帳業務の範囲（入力作業のみ、決算書類作成の有無など）
• 対応可能な会計ソフトや会計システムとの連携
• 追加作業時の手数料体系
• 申告書作成や税理士対応のサポートの有無

料金

信頼できそうな外注先を見つけたとしても、そのサービスの料金が予算内に収まるかどうかを確認することが必要です。また、料金体系が明確であること、追加料金の発生の有無も確認すべきポイントです。

料金体系の比較は基本的な考慮点ですが、依頼内容の増加などを考慮に入れた長期的な視点での検討も重要です。特に、スタートアップ企業の場合、仕訳数の増加の可能性は見逃せません。

チェックすべきポイントは、以下の通りです。

• 料金体系（入力単価、固定費用等）
• 人件費の削減効果を含めたトータルコストの検証
• 長期的な費用対効果
• 各社の強みや付加価値サービスとの費用バランス

デジタル対応

経理業務のデジタル化が進む中で、記帳代行業者のデジタル対応力も重要な比較ポイントとなります。クラウド会計ソフトへの対応やオンラインでのデータ共有など、以下のような点でデジタル対応力がどの程度あるかは、重要なチェックポイントになります。

• クラウド会計ソフトやITツールの活用度
• データ授受のセキュリティ対策（暗号化、電子認証など）
• ペーパーレス化の実現度合い
• システム障害時や災害時の業務継続体制

まとめ

全てのビジネスにおいて、経理業務は不可欠であり、その中でも記帳業務は経理の根幹をなします。記帳業務は専門知識を必要とし、日々の取引を追跡し記録するという性質から、外部の専門業者にアウトソースすることが効率的であると言えます。

とはいえ、経理業務は幅広く、記帳業務だけを切り出してアウトソーシングするか、経理業務全般をアウトソーシングするか、あるいは、税務相談までを一括して委託するかによって、アウトソーシング先の候補は変わってきます。

そのため、自社が必要とするサポートの範囲は何か、要件を整理した上で、ベストな記帳代行サービスを選ぶことが重要です。それぞれの業者が提供するサービスの内容と料金を比較し、自社のニーズに最も適した業者を選びましょう。

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