「記帳」は、企業の経理業務の中心的な役割であり、取引の詳細を正確に記録し、財務状況を把握するために欠かせないプロセスです。しかし、この記帳業務が大きな負担となっている企業も少なくありません。

こうした課題を解決する方法の一つが「記帳代行」です。記帳業務を外部に委託することで、企業は本来の業務に専念できるようになります。

本記事では、記帳代行サービスについて、経理代行との違いや依頼先の種類、費用やサービスの範囲などについて、わかりやすく解説します。

経理業務のアウトソーシングを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

記帳代行とは

記帳代行とは、企業が自社の会計帳簿の作成を、専門業者に委託するサービスのことです。経理担当者がいない、または経理業務に手が回らない中小企業や個人事業主が主に利用しています。

特に起業直後や新規事業を始める際など、経営者に多くの業務が集中しがちです。記帳代行サービスは、本業に集中したい時に有効な手段です。

こうした企業や事業主は、領収書の整理や会計ソフトへの入力作業など、日々の経理業務の負担を軽減するために記帳代行サービスを活用しています。

記帳代行が必要とされる背景

記帳代行の必要性が高まった背景には、平成26年1月の税法改正があります。この改正により、事業規模を問わず、すべての事業者に対して記帳と帳簿保存が義務付けられました。

この改正の目的は、申告の透明性を向上させることにあります。正しい記帳が行われていない場合、重加算税が課される可能性もあるため、より一層、適切な経理処理が求められます。

さらに、この改正後も電子帳簿保存法の変更など、税法は頻繁に改正されています。こうした変化に対応し、正確な経理処理を行うためにも、記帳代行の活用が重要視されているのです。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行と経理代行は、どちらも経理業務の一部をアウトソーシングするサービスですが、その業務範囲には違いがあります。

記帳代行は、経理代行サービスの一部として位置づけられ、記帳や仕訳などの会計データの入力業務に特化しています。一方、経理代行は、決算や税務申告までを含む、会計業務の全般を代行するサービスです。

記帳代行は、代行する範囲は狭いものの、日々発生する仕訳などの入力を経理代行に比べて安価で利用できます。自社の目的や予算に照らし合わせ、アウトソースしたい範囲から最適なサービスを選びましょう。

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記帳代行に依頼できる業務

記帳代行には、主に「会計ソフトへの入力」と「帳簿作成」の2つの業務を依頼できます。

会計ソフトへの入力

記帳代行では、勘定科目を用いて日々の取引を仕訳し、会計ソフトに入力します。入力作業は、領収書や請求書、給与一覧、通帳のコピーなどの資料をもとに行います。

月次処理や決算処理では科目の振替を行い、収益や費用のタイミングのズレを調整する経過勘定にも対応。入力内容をチェックし、金額に不備がある場合は原因を特定して正しい残高に合わせます。

帳簿作成

記帳代行では、会計ソフトに入力したデータに基づき、以下の帳簿を作成します。

• 現金出納帳
• 預金出納帳
• 売掛残高一覧表
• 買掛残高一覧表
• 試算表
• 総勘定元帳　など

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記帳代行サービスの依頼先

記帳代行を依頼する場合、以下のような依頼先が考えられます。

• 税理士事務所
• 記帳代行業者
• フリーランス

それぞれの概要やメリット・デメリットを詳しく解説します。

税理士事務所

記帳代行は、税理士事務所に依頼することが可能です。税理士事務所に記帳代行を依頼する際は顧問契約を結び、月額顧問料を含む料金を支払うことが一般的です。

税理士は、税理士法に基づき「税務書類作成の代行」と「税務相談」を独占業務としています。そのため、税務に関する業務を委託したい場合は税理士事務所に依頼する必要があります。

記帳代行だけでなく、年末調整や確定申告、決算書の作成・申告、少額減価償却資産の特例といった節税に関する相談を受けることを前提に、記帳代行の価格設定を安価に抑えている税理士事務所もあります。

記帳代行業者

多くのアウトソーシング会社では、記帳を含む経理業務の代行を行っています。これらの業者は、月単位での契約や業務範囲を指定して依頼できる点が特徴です。

また、記帳代行業者の中には、自社内や提携先に税理士事務所を持つところもあり、その場合は税務書類作成の代行なども対応可能です。

さらに、アウトソーシングサービスの場合、経理業務だけでなく人事や労務、営業サポートなど他の業務にも対応できる場合があります。

一言に記帳代行業者といっても、その対応範囲は業者やプランによって異なるため、選定の際には提供サービスの範囲などを把握しておくことが重要です。

フリーランス

フリーランスには記帳業務などの会計事務にすぐれた人も多く、個々のクライアントのニーズに合わせたサービスを提供しています。中には、企業の経理業務を長年担ってきた人や税理士などの国家資格を持つ人などもいます。

しかし、フリーランスの場合、経験年数や専門知識、業務内容などは人によってばらつきがあります。

そのため、フリーランスを選ぶ際には、その人の経験、スキル、信頼性などを十分に確認することが重要です。また、契約条件や料金、サービス提供の範囲、情報管理体制などについても、事前に明確しておきましょう。

記帳代行の料金相場

記帳代行サービスの料金は、依頼先や依頼内容、規模により異なります。また、法人か個人事業者か、仕訳の件数なども料金に影響を与えます。

ここでは、一般的な記帳代行の相場を目安としてご紹介します。依頼前に料金設定や条件などを確認し、必要に応じて複数の業者から見積もりを取って具体的な料金を把握することをおすすめします。

税理士事務所の料金相場

税理士事務所に記帳代行を依頼する場合、顧問契約に記帳代行を含むか、記帳代行をオプションにするかで価格設定が異なります。

税理士事務所では、決算書の作成や税務アドバイスを中心とした顧問契約を結ぶのが一般的です。業務範囲に記帳代行が含まれる場合でも、請求書の発行や書類整理などの経理業務全般には対応していないことが多い点に注意が必要です。

【記帳代行を含む顧問契約の料金（月額）】

• 法人：4万円程度～
• 個人：3万円程度～

【記帳代行のみの料金（月額）】

• 100仕訳：8,000円程度
• 200仕訳：15,000円程度

記帳代行業者の料金相場

記帳代行業者の料金は、主に仕訳数によって変動します。多くの代行業者では100仕訳単位で月額料金を設定していますが、従量制を採用する業者や、業種や企業規模に応じて料金を設定する業者もあります。

HELP YOUが行った調査によると、記帳代行サービスの料金相場（月額）は以下の通りです。

このほか、特急対応や証憑書類のファイリングなどはオプションサービスとして別料金がかかるケースも多くあります。
いずれにせよ、記帳代行サービスを利用する際は事前に見積もりを取り、料金をしっかり確認しましょう。

フリーランスの料金相場

フリーランスに記帳代行を依頼した場合の料金相場は、3,000〜10,000円と幅が広い傾向にあります。また、試算表の作成など、経理業務の一部を含めて依頼できる場合もあります。

▼参考記事

【調査】経理代行の費用相場とは？気になる業務別の目安

記帳代行のメリット

記帳代行を利用することで、主に以下の三つのメリットがあります。

• 記帳業務の手間と時間を削減できる
• 正確で適切な記帳ができる
• コスト削減につながる

それぞれ詳しく解説します。

記帳業務の手間と時間を削減できる

記帳業務は、日々の入力作業が中心となります。これを専門業者にアウトソーシングすることで、経理業務にかかる時間を大幅に削減でき、記帳作業のミスも低減できます。

その結果、経営上の数値の把握とそれに基づいた戦略の意志決定といった、経営者に求められる業務に集中できるようになります。

正確で適切な記帳ができる

記帳業務の専任担当者がいない場合や、経理の担当者が総務や人事などを兼任している場合、月末などの締め日付近に業務が集中する傾向があります。その結果、時間に追われることで仕訳にミスが生じたり、作業の質が低下したりする恐れがあります。

しかし、記帳代行サービスを利用すれば、作業ミスや質の低下といった問題を解決でき、正確な記帳が実現します。

さらに、記帳代行サービスの活用は不正防止の観点でもメリットがあります。経理担当者が1人の場合、横領や改ざんといった不正が起こるリスクがあります。これを外部業者に委託することで経理業務の透明性が増し、不正の防止につながります。

コスト削減につながる

自社で経理担当者を雇用すると、固定費として担当者の給与や福利厚生費用、教育・研修などの費用が発生します。これらの人件費は企業にとって大きな負担となります。

一方、記帳代行サービスは作業時間や作業量単位で委託できるため、記帳代行にかかるコストを最適化できます。必要な時だけサービスを利用し、必要な分だけ費用を支払うことが可能になるため、無駄な出費を抑えられるのです。

ただし、記帳代行サービスの料金は、提供する業務の範囲やサービスの質によって異なります。そのため、予算内でサービスを利用できるかどうかを検討することが重要です。

記帳代行のデメリット

一方で、記帳代行には次のようなデメリットもあります。メリット・デメリットを考慮し、適切な運用体制を整備しましょう。

社内にノウハウが蓄積されない

記帳業務を全面的に外部委託すると、記帳に関するスキルや知識が社内に蓄積されない可能性があります。税務調査の時に、「丸投げしているからわからない」では受け入れられません。一定の社内関与は必要不可欠です。

この場合、記帳代行業者から定期的に詳細なレポートを受け取り、経理業務の進行状況を把握することで課題を解決できます。レポートから必要な知識を得るなどのコミュニケーションを通じて、経理業務のノウハウを身につけましょう。

税務申告に対応できない

記帳代行を利用する場合、税務申告には対応できない可能性があります。

確定申告などの税務申告は税理士の独占業務であり、税理士以外が行うことは認められていません。そのため、税理士が在籍していない記帳代行サービスには税務申告を依頼できません。税務申告が必要な場合は、税理士事務所や税理士が在籍しているサービスに依頼する必要があります。

業績をリアルタイムで把握できない

記帳代行を利用すると、業績をリアルタイムで把握できない場合があります。代行業者に必要書類を渡してから帳簿が完成するまでには一定の時間がかかり、業績の確認にタイムラグが生じるためです。

リアルタイムで業績を把握したい場合は、クラウド会計ソフトを活用している業者に依頼するのがおすすめです。クラウド上で帳簿を共有することで、ほぼリアルタイムで業績の数字を確認できます。

記帳代行サービスを選ぶポイント

ここまで見てきたように、記帳代行サービスといっても、さまざまな種類の業者があり、提供するサービスの範囲によって料金も変動します。

記帳代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントに注意し、自社のニーズに最も合ったサービスを選ぶことが重要です。

• セキュリティ体制
• 料金
• デジタル対応
• サービス範囲

それぞれ詳しく解説します。

セキュリティ体制

記帳代行サービスを選ぶ際は、セキュリティ体制の確認が欠かせません。

記帳代行を利用する場合、企業の財務情報や取引内容を第三者に開示することになります。サービス業者の情報管理が不適切だと機密情報が漏えいし、企業の信用や競争力を損なうリスクがあります。

情報の安全性とプライバシーを確保するためには、業者の情報管理体制を慎重に確認​​し、信頼できるサービス提供者を選ぶことが重要です。

セキュリティ対策を確認する際には、特に以下の二点をチェックしましょう。

• プライバシーマークやISMSなどの認証の有無
• 個人情報保護方針への対応

また、代行業者が独自の情報管理のガイドラインを設けている場合、セキュリティに対しての意識が高いと考えられるため、安心して依頼できるでしょう。

料金

信頼できる外注先が見つかったら、そのサービスが予算内に収まるかどうかを確認しましょう。また、料金体系が明確か、追加料金が発生する可能性があるかも事前にチェックすべきポイントです。

料金の比較は基本ですが、依頼内容の増加などを見越した長期的な視点での検討も欠かせません。特に、スタートアップ企業の場合、仕訳数が増加する可能性があるため、将来的なコストも考慮する必要があります。

料金面でチェックすべきポイントは、以下の通りです。

• 料金体系（入力単価、固定費用など）
• 人件費の削減効果を含めたトータルコストの検証
• 長期的な費用対効果

デジタル対応

経理業務のデジタル化が進む中で、記帳代行業者のデジタル対応力も重要な比較ポイントになります。

クラウド会計ソフトへの対応やオンラインでのデータ共有など、以下の点をチェックすることで、どの程度デジタル対応が進んでいるかを判断できます。

• クラウド会計ソフトやITツールの活用度
• 対応可能な会計ソフトや他のシステムとの連携
• データ授受のセキュリティ対策（暗号化、電子認証など）
• ペーパーレス化の進捗具合
• システム障害や災害時の業務継続体制

デジタル化が進んでいる業者を選ぶことで、業務の効率化や利便性向上が期待できます。

サービス範囲

記帳代行サービスを選ぶ際は、自社のニーズに合ったサービスを提供できるかどうかも確認する必要があります。

例えば、記帳代行だけでなく経費精算や給与計算などの業務も委託したい場合、幅広い経理業務に対応できるサービスを選ぶと良いでしょう。

検討すべきポイントは、以下の通りです。

• 記帳業務の範囲（入力作業のみ、決算書類作成の有無など）
• 追加作業時の料金体系
• 申告書作成や税理士対応のサポートの有無

これらのポイントを参考に、ぜひ自社に合った記帳代行サービスを選定してみてください。

記帳代行はHELP YOUにお任せ

HELP YOUには経理のプロが多数在籍しています。記帳代行をはじめ、経費精算や給与計算など、幅広い経理業務に対応します。

HELP YOUの特徴

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
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「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが合っているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

HELP YOUの記帳代行事例

HELP YOUでは、以下のような流れで記帳代行を行います。ここでは、仕訳入力（預金・クレジット）の対応を例にご紹介します。

1. まず、お客さまにて銀行データやクレジットカードのデータを、会計ソフトに連携していただきます。
2. 次に、HELP YOUが会計ソフトで入力作業を実施。証憑書類が必要なものは、お客さまへ別途確認を取ります。
3. 証憑書類が必要なものがあれば、お客さまでデータを格納・連携していただきます。

この他にも、さまざまな経理業務の依頼が可能です。HELP YOU経理代行の詳細は、下記の資料よりご覧いただけます。

記帳代行のよくある質問（FAQ）

最後に、記帳代行サービスに関して、よくある質問とその回答をまとめました。記帳代行の導入に不安や疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

記帳代行は違法ですか？

記帳代行は違法ではありません。

記帳業務は税理士の独占業務には当たらないため、税理士資格を持っていないサービス業者に記帳代行業務を委託しても税理士法違反にはならないからです。

ただし、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士の独占業務です。税理士資格がないにもかかわらず、税務申告などの業務を請け負っている違法業者には注意が必要です。

参考：国税庁「６　税理士法違反行為」

記帳代行に必要な書類は？

記帳代行を依頼する場合、一般的には以下のような書類が必要です。

必要な書類は業者によって異なる場合があるため、依頼前に確認すると安心です。

HELP YOUでは、お客様の課題やご要望を丁寧にヒアリングし、貴社に最適なサポートをご提案します。ご質問はメール・電話にて無料で承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！

まとめ：記帳代行を活用して経理業務を効率化しよう

すべてのビジネスにおいて経理業務は欠かせず、中でも記帳業務は経理の根幹を担う重要な役割を果たします。

記帳業務は、「専門知識が必要」「定型業務である」「処理量が多い」といった特徴があるため、外部の専門業者にアウトソーシングすることで、業務の効率化が図れます。また、クラウドサービスを活用すれば、外部委託をしていてもリアルタイムで業績を確認することが可能です。

最適な記帳代行サービスは、自社のニーズによって異なります。まずは「どのようなサポートが必要か」「予算はどの程度か」など、要件を整理することが重要です。

HELP YOUでは、貴社の経理状況を分析し、最適な解決策をご提案いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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