人手不足が深刻な5つの業界。それぞれの現状と今後の見通し

年々深刻化する人手不足問題。

特に正社員の人手不足が深刻な業界は下記の5つだと言われています。

 

1.放送
2.情報サービス
3.運輸・倉庫
4.建設
5.自動車・同部品小売

 

このデータは2018年10月、帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によるもので、正社員が不足している企業は52.5%にのぼり、過去最高記録を更新しました。

本調査では、正社員が人手不足であると挙げている業種を以下のようにまとめています。

 

 

上位5種全ての業界で前年度よりも「不足」と感じている割合が増加。

 

では、それぞれの業種について、詳細を見ていきましょう。
また「なぜ人手不足に陥ってしまうのか?」「人手不足を解決する方法」についても、ご紹介いたします。

 

 

関連記事:

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人手不足が深刻な業界

 

まず最初に人手不足が深刻な業界をご紹介します。

 

1.人手不足が深刻な放送業界

一見華やかな業界に見える放送・テレビ業界。

しかし78.6%もの企業が「人手不足」と回答しています。

 

最新の平成28年度の統計では民間放送事業売上高は、2兆3,985億円(前年度比5.0%増)となっており、売上高自体は落ちてはいません。

しかし・通信・放送業の従業者数は 11 万 6,706 人(前年度比▲7.6%減)で、うち、常時従業者数は 11 万6,344 人(同▲7.0%減)。

 

7%強の従業員数が減っていることがわかります。

テレビ・放送業界の人手不足として考えられるのが以下の3つです。

 

①新人の仕事内容がハード
②給与が少なく仕事量と見合わない
③現場や事務の仕事効率化が進んでいない

 

YouTubeや動画配信サービスにユーザーを取られ、衰退してるとも言われている放送業界。

しかし全体への影響力はまだ落ちていないようです。

 

今後はAIの技術や自動読み上げサービスなどの活用で足りない人手をカバーしていくという動きがありますが、根本の原因を解決しない限りは人手不足の波は続くと考えられます。

 

■参照データ
平成29年情報通信業基本調査(総務省)

■参考事例
エフエム和歌山は深夜や早朝などアナウンサーを確保しにくい時間帯でも放送できるよう以下の取り組みを実施しました。

・2017年7月よりAmazon Polly(人工知能を活用したテキスト読み上げサービス)の導入をからスタート

・人手が確保しにくい時間帯のニュースでは、ニュースや天気予報などの原稿をAmazon Pollyを通じて放送

(参照:日本経済新聞)

 

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放送業界の人手不足|解決策はAIの活用と地域回帰

 

2.人手不足が深刻な情報サービス業界

情報サービス業界の平成28年度情報サービス業を売上高でみると、16兆7,289億円(前年度比▲3.1%減)。前年が過去最高の水準であった影響などから減少となったようです。

常時従業者数は47万9,690人(前年度比▲5.2%減)で、正社員・正職員、パートタイム従業者など全ての従業者が減少しています。

IT業界など市場規模が急激に拡大している背景には、あらゆる企業で情報化が求められていることが想定されます。

学生の中でもIT業界を目指す人が増えていますが、正直なところ「急速に発達する最新技術にエンジニアがついていけない」という理由があげられます。

 

データベースなどをクラウド経由で配信するクラウドコンピューティングサービスや、動画などのウェブコンテンツ配信の展開が予想されるため、人手不足の傾向は今後も続いていくと考えられます。

 

■参照データ
平成28年情報通信業基本調査(経済産業省)

■参考事例
MBAを取得しているSwankyConsulting 代表の後藤 晃氏は人手不足解消のポイントとして2点挙げています。

 

・海外から人材を獲得する

日本にいる外国人労働者を採用する、ということではなく、海外から優秀な人材をヘッドハンティングするということです。

ただし、これを行うためにはまず海外に拠点を設ける必要があります。

なかなかそれは難しい…という場合は、次に挙げるポイントを試してみてください。

 

・採用、教育に注力して従業員満足度を上げる

採用がうまくいかない原因の1つには、「企業(そこで働く人)に魅力を感じない」という点が挙げられます。

それを解決するためには、まず従業員が生き生きと働いている状態をつくる必要があります。そのためにキャリアアップ研修を設けるなど教育を手厚くすることが求められます。

 

具体的には、情報処理技術者(基本情報技術者、ITパスポート、など)・マイクロソフト技術者認定(MPC)・電気通信主任技術者・簿記検定・行政書士・秘書技能検定・知的財産管理技能検定といった資格取得のバックアップなどが考えられます。

(参照:人手不足でSI事業は消滅する!?

 

関連記事

情報サービス業界の人手不足|実例から考える対策

 

3.人手不足が深刻な運輸・倉庫業界

 

約25兆円を占める一大産業であり、従事者は全産業就業者数の約4%を占めていると言います。

人手不足が叫ばれる背景には電子商取引(EC)市場の成長が挙げられます。

 

 

EC市場は2018年時16.5兆円 規模、中でも物販系分野は8.6兆円を占めており、この影響を受けて宅配便の取扱件数は5年間で毎年2億個ペースで増加しています。

今後もこの市場は拡大すると想定され、ますます人材確保が追い付かない状況になるでしょう。

物流市場の人手不足は、「再配達問題」「未配達問題」と、社会的にも多くの影響を与えています。
労働力の確保だけでなく、物流効率化や労働環境の改善にも力を入れる必要があります。

 

■参照データ

2017年2月「物流を取り巻く現状について」(国土交通省)

 

■参考事例

セイノーホールディングス株式会社 取締役早川 典雄氏は、「生産人口減少にどのように対応していくかが重要」と述べ、生産人口減少への複数の対応例を述べています。

その中でも業界・業種問わず参考になるのが以下です。

 

・情報技術の積極導入
人手を割かずに機械に任せられる業務は積極的にツール等を導入することで、本当に人が対応すべき業務に人員を充てることが可能となります。

 

・女性登用、活用
社内で女性の管理職への登用が進んでいない会社も少なくありません。今まで女性が少ない業界、企業においては女性活用(積極的な採用)も1つの対応策となります。

 

・外国人労働者の受け入れ
制度が整っていない等を理由に、外国人労働者の採用が進んでいない企業は人手不足解消のためにまずは制度を構築し、採用を進めるようにしましょう。

 

(参照:ロジティクス改善コラム「ロジの素」

 

運輸・倉庫業界の人手不足対処法|IT化と女性が活躍できる環境作りが必要不可欠

 

4.人手不足が深刻な建設業界

建設業就業者数については、1997年の685万人がピークとなっており、2016年はピーク時の約28%減の492万人だと言います。

また、年齢別に見るとなんと3割が55歳以上。

 

全産業の55歳以上が約29%に対し29歳以下が約11%と、かなり高齢化が進んでいます。

さらに年間の総実労働時間が他産業と比べて300時間以上長いというデータがありますが、政府が対策を進めており、2024年から施行されるようです。

ただ、今後も人手不足の進行は進み、より深刻になっていくと想定されます。

 

・参考事例
清水建設株式会社は、業界の人手不足を解消するために求人情報サイト『匠を目指す人集まれ!』を2017年5月にリリースしました。ポイントは以下です。

 

・若い世代への業界に対する興味喚起
これから社会人になる若年層に対し、業界への興味喚起を行うことで、それが企業への興味と繋がり、最終的に応募へと繋がります。

もし人手不足の原因の1つに「業界の不人気」「知名度の低さ」があるとしたら、まずは業界について知ってもらう仕掛けをするのが有効かもしれません。

(参照:ケンセツプラス

★建設会社の人手不足解消事例!鳥生工務店の人手不足解消法って?

 

5.人手不足が深刻な自動車・同小売業界

トヨタを中心に世界各地でも市場を広げている日本の自動車業界。

製造業人口の約49.6%を占める超巨大産業だが、そんな自動車業界も人手不足に悩まされています。

 

売り上げや製造業の減少はまだ少ないが、自動車業では小売がダメージを受けています。

2016年度の自動車小売業(新車・中古車)の倒産は110件。昨年度より29.4%の増加となりました。

かつては花形産業と呼ばれた自動車産業ですが、「若者の車離れ」と言われ若い人の自動車産業への興味が薄れています。

製造ロボットの導入などで製造業は人手不足を押さえつつありますが、小売業は今後も厳しい状況が続くと考えられます。

 

■参照データ
(参照:自動車販売2018 「自動車業界の人手不足を解くカギは?」)

 

■参考事例
・海外で人材を育て、帰国させる

「カーコンビニクラブ」では、現在タイにトレーニングセンターを保有。
現地で実際に製造や専門的な知識を学び、帰国後日本ですぐに活躍できる人材を確保する、という仕組みです。

日本からタイに学びに行く者もいればタイから日本での就職を望む者も。

即戦力と人材確保をブランド化してしまおうという取り組みを進めています

 

最新!欲しい人材を早く効率的に採用できるツールとサービス

 

人手不足が起こる原因

人手不足が起こる原因には以下の3つが挙げられます。

 

①少子高齢化による労働人口の減少
②採用コストが高い
③優秀な人材確保の難しさ

 

少子高齢化による労働人口の減少

 

日本では少子高齢化が続いており、2030年には31.1%つまり約3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されています。

ひとりひとりの労働生産性を上げることを目標にしていますが、やはりそれでも限界があります。
少子高齢化問題はこれからも続いていくと考えられるので、今後も対策が必要になります。

 

採用コストが高い

 

人を雇う時に必ず発生するのが採用コスト。

 

これは単純に、一人あたりの採用コストを計算するには
「採用コストの総額」÷「採用人数」で平均金額が得られます。

2018年のマイナビ調査によると、入社1人当たりの採用コスト平均は約53.4万円。

 

また、せっかく高いお金をかけて求人しても人が集まらない・・・なんてことも多くあります。

例えば自社の魅力をアピールするオウンドメディアの運営や、採用をアウトソーシングで外注する方法などがあげられます。

 

採用代行やアウトソーシング(外注)を上手に使いこなせれば、人手不足が解消されるかもしれません。

 

HELP YOUの採用支援

採用アウトソーシング入門ー採用代行で納得の人材を確保するには―

 

優秀な人材の確保の難しさ

 

人手が不足しているからたくさん採用したい。

 

しかし

「人数も欲しいが即戦力になる優秀な人材が欲しい」

「求人を出したいが広告費にそこまでかけられない」

などの問題もありますよね。

 

実際優秀な人材を揃えることができれば10人がかりで行う仕事を約半分の人数でせいこうさせることも可能です。

企業と求職者とのマッチングは今後も課題になります。

 

 

人手不足を解決する方法

 

このような深刻化する人手不足に対応するためには、どのようにしたら良いのでしょうか?

こちらの記事では4つの対策方法をご紹介しています。

 

業務効率化できるツールを使う

 

人手不足を解消するために、外部のリソースを利用しようとする、アウトソースが注目を浴びつつあります。

 

少子高齢化など、解消できない原因は仕方がない部分もあります。

少ない人手の中でいかにして効率よく仕事をして、結果を出すのか。これが大切です。

 

そのうちの一つでオンラインアシスタントサービスがあります。

オンラインアシスタントとは、インターネットを活用し、在宅や遠隔地から業務サポートを行うサービスのことです。

 

秘書業務やバックオフィス業務、SNS運用など、経験者が社内にいない業務やリサーチやレポート集計など、手順が決まっていて必ずしも社員がやらなくてもいいような業務を在宅アシスタントに担ってもらうことで、人件費削減・コア業務に集中できるといったメリットがあります。

 

こういったサービスでは人材を厳選して提供しているため、すでにいる従業員の仕事量を増やすことなく安心して外注することができます。

「今の時期だけ人手が欲しい」「採用広告にコストをかけられない」という悩みがある場合、業務のアウトソーシングはとても役に立つツールです。

 

 

参考記事:

【これを読めばまるわかり】オンラインアシスタントサービス

オンラインアシスタントとは?メリットデメリットや派遣との違い

 

成功例:コストを3分の1に削減!自分自身の生産性も向上 株式会社notteco

 

営業を自動化で人材不足解消

 

いくらロボット技術やAIが進んでもやはり人の手が必要なのが営業の仕事。

取引先にロボットが来たら怖いですよね。

 

しかし、営業のリストを作ることやアプローチは自動化することが可能です。

 

アタックしたい企業を選ぶと自動で情報の収集とリスト作り

作成した営業リストに対し、自動でメール送付またはお問い合わせフォーム投稿でアプローチ

アポイントメント取得後、アプローチ結果をスコア化

 

この流れを自動化することで、手間のかかる新規事業のリスト作りや営業の人手不足を解消することができます。

 

新規アポを確実にとる自動営業アプローチとは

 

採用に力をいれる

 

優秀な人材を集めるためには自社の魅力や業務をアピールする必要があります。

 

効果的な広告を出したいけど費用は抑えたい・・・

という会社におすすめしたいのはSNSとオウンドメディアの運用です。

 

TwitterやFacebookでは、検索で興味がある人にアピールできるだけでなく多くの人の目に触れる場所で自社の情報を発信することができます。

また、近年様々な企業が始めているのがオウンドメディア。

 

実際に働いている人へのインタビューやイベントレポートなど、魅力ある情報を伝えられます。

株式会社メルカリが運営するメルカンでは、採用者の約9割がこのオウンドメディアを読んだことがあるとのこと。

 

費用は少なく入社後のミスマッチを防げるため、ライバル他社に先手を打たれる前に始めることをオススメします。

 

認知度9割!オウンドメディアはなぜ採用に役立つのか

 

働き方改革を行う

 

人手不足が深刻化する中で、個人ひとりひとりのスキルを高めることが大前提となっています。

 

2018年の副業解禁を受け、いまや「1つことだけ専門性を高める」よりも「幅広く多数のスキルを持っている」人材のほうが需要があります。

その裏付けとして2017年の発表では、現在フリーランス人口は1100万人(前年比5%増)。

 

他のところで得たスキルを様々な方向から仕事に活かす。

これにより革新的なアイデアや技術が生まれることは世界で多々あります。

 

多種多様な人材を認めることは個人としても会社としても大きな貢献に繋がります。

 

【働き方改革成功事例】残業を減らし生産性を向上させる方法とは?

働き方改革に伴う残業削減に向けて実現できる取り組み

【中小企業の働き方改革】業務効率化で残業時間を削減する方法とは?

 

まとめ

 

多くの業界で人手不足の波が押し寄せています。

これからも人材の確保は企業にとって最大のポイントともなるでしょう。

 

・残業時間が減らない
・雑務が多く、コア業務に集中できない
・新規採用はすぐに難しい、採用コストもかけられない

 

これらは全て、慢性的な人手不足によって引き起こされています。

 

人手不足を解消する一つの手段として、オンラインアシスタントサービスというものがあります。オンラインアシスタントは、雑務をスタッフに任せることでコア業務に集中でき、業務効率の向上に役立ちます。
 

 

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自社採用がドンドン難しくなってきている時代の、新しい人材確保の手段として、オンラインアシスタントを一度検討してみてはいかがでしょうか?