産休育休の欠員をどうカバーする?人員補充の解決策
ワークライフバランスの確保が注目される中、政府や企業はさまざまな取り組みを見せています。
産休・育休取得の促進もその一つ。男女ともに育休取得率は上昇傾向にあり、女性の活躍推進や離職率の低下などが期待されています。
一方で、「産休・育休の欠員をどうカバーするか」という問題も。
特に中小企業にとっては、新たに人員を補充すべきか?その場合、社員の復帰後はどうすればいいのか?と悩むこともあるでしょう。
この記事では、社員の産休・育休取得による欠員が生じた際の「人員補充の解決策」について解説します。
産休・育休時の人手不足に悩む企業はぜひ参考にしてください。
日本の産休・育休制度の現状
厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」によると、育休取得者の割合は女性で85.1%、男性で13.97%となっています。
いずれも前年調査(令和2年)より上昇しているものの、依然として男女の育休取得率に大きな差があることがわかります。
また、男性は過去最高を記録しているものの、政府目標の「2025年までに30%」には程遠い状況です。
そのため、政府は男性の育休取得促進を図るべく、「育児・介護休業法」を改正したり、「イクメンプロジェクト」を発足したりと積極的に取り組んでいます。
2022年に改正された「育児・介護休業法」では、産後パパ休暇制度の創設や育休の分割取得が可能になりました。
また、「イクメンプロジェクト」では男性従業員の育児・仕事の両立に取り組む企業を表彰することで、職場環境の整備を後押ししています。
男性育休に関する議論や取り組みはまだ始まったばかり。より良い社会づくりのためにも、今後ますます育休推進の動きは高まることが予想されます。
日本の産休・育休制度の課題
積水ハウスの「男性育休白書2022」によると、マネジメント(管理職)層への「男性育休に対して、どう思う?」という質問に対し、「人手不足で会社の業務に支障が出ると思う」が76.0%と最も多い回答となっています。
また、Yahoo!ニュース「男性の育休・産休」では、男性の育休・産休取得に対し、「しわ寄せが来るのは嫌だ」「人員補充なしに穴埋めさせられると思うとモヤモヤする」といった働く側からのコメントも見受けられます。
「産休・育休時の欠員をどうフォローするか」という課題は、産休・育休取得を推進する中で最も重要な課題と言えるでしょう。
産休・育休時に人員を補充する3つの方法
育休・産休中の欠員をカバーする方法として、派遣やクラウドソーシング、アウトソーシングなどの外注を活用するという方法があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
人材派遣
人材派遣会社から人材を手配することで、産休・育休時の人員を補充する方法です。
そのメリットは、自社の指揮管理のもとで業務の指示ができること。
派遣社員は、基本的に派遣先企業(依頼した会社側)で業務を行い、業務の指示も派遣先が行います。
そのため、業務の管理がしやすく、イレギュラーが発生した場合も柔軟な対応が可能です。
デメリットは、基本的に契約以外の業務は依頼できないことです。
派遣社員に依頼できるのは派遣会社との契約で定めた業務のみ。そのため、契約内容は事前にしっかりと検討することが大切です。
クラウドソーシング
クラウドソーシングは、インターネットを介して不特定多数の人に業務を発注する仕組みです。
クラウドソーシングのサイトには、フリーランスを中心に幅広い人材が登録されています。
そのため、臨機応変に対応可能なケースも多く、早期の納品が期待できます。
また、依頼側企業が案件単位で料金を設定してから募集するため、低予算で業務を委託することも可能です。
一方で、作業者の幅が広いことから業務の質にバラつきが出てしまう点がデメリット。期待する成果物を得られない可能性も否めません。
クラウドソーシングを利用する際は、仕事の質はもちろん、信頼できるワーカーを選ぶことが重要です。
アウトソーシング
アウトソーシング(外部委託)とは、業務の一部を外部の専門業者へ委託することです。
基本的に委託先の外注業者が業務の進め方や人員配置、人材育成などを一括で運用・管理します。
多くのアウトソーシング会社は、バックオフィス業務から営業やマーケティングまで多岐にわたる業務をカバーしているうえに、各分野の専門的なスキルやノウハウをもったプロです。
豊富な経験と知識に基づいた仕事運びで、高いクオリティが担保されます。
他に、業務量の変動に対応しやすい点も特徴です。アウトソーシングの契約は必要な時期や業務量に合わせて調整でき、1ヶ月など短期間での依頼も可能。
そのため、産休・育休から社員が復職した場合も、人員のやりくりに困ることはありません。
<3つの方法の比較表>
アウトソーシング | 人材派遣 | クラウドソーシング | |
契約単位 | ・1ヵ月~契約可能 ・利用期間は業者やプランにより異なる |
・3ヵ月契約が一般的 | ・業務(案件)単位での契約 |
業務のクオリティ | ・採用時に審査や試験があるためクオリティは一定 | ・教育や研修が必要 | ・クオリティにばらつきがある |
業務の幅 | ・多様な人材がチームで業務に取り組むため幅広く対応できる | ・派遣会社との契約で定めた業務のみ | ・事前に依頼した案件のみ |
ワーカー | ・案件ごとに最適なアシスタントを業者がアサインしてくれる | ・派遣会社が選定 | ・自社で選定 |
こんな企業におすすめ | ・決まった業務を短期間依頼したい企業 ・さまざまな業務を長期間依頼したい企業 ・人手不足の中小企業 など |
・毎月継続的に依頼する業務がある企業 | ・単発的に業務を依頼したい企業 ・低価格で依頼したい企業 |
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まとめ
産休・育休中の欠員をカバーするには、日頃から適切な人員補充の方法を準備する必要があります。
アウトソーシングを活用すれば、必要なタイミングで、必要な期間だけ欠員を補充することが可能です。
アウトソーシング導入で人員補充の悩みを解決し、社員がワークライフバランスを実現しやすい職場を目指しましょう。
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