人が定着しないのはなぜ?定着率を上げるための3つの方法

人が定着しない悩む人

2019年4月、日本経済団体連合会の中西宏明会長から「終身雇用を続けるのは難しい」という言葉が出て、大きな話題となりましたね。

一昔前なら、一度就職をしたのならその会社で定年まで勤めあげることが良しとされていました。
しかし今現在、特に若者の離職率は、3年で約3割にも上るそうです。それだけ、簡単に会社を辞めてしまうのです。
ところが、これは企業側にとっては大問題です。特に中小企業ですと、人的リソースに余裕がない企業も少なくないため、一人退職しただけで他の社員の負担がどっと増えます。
新しく社員を採用したとしても、定着率が低ければその不満は解消されず、採用コストもかさみ続けて経営を圧迫…という悪循環になってしまうこともあるでしょう。

これからは、人が会社を選ぶ時代になっていくと言われています。
「人が入っても長く定着しない」「離職率が高くて困っている」もしそのような問題があるのなら、今後選ばれる企業になるためにも、早い段階で原因を特定し、対策を講じていく必要性があります。

本記事では、人が定着しない企業の特徴や原因・対策について述べていきたいと思います。

定着率が低いことで、採用コストはどのくらい増える?

まず、人を一人雇用するまでに、実は思った以上にコストがかかっていることを知っているでしょうか?
人が定着しないということは、この部分に関する費用が何度も繰り返し発生しているということです。また、採用費の他に、教育費も同様です。
どのくらいコストがかかっているのか、全体的な損失を把握するためにも、実際に数字で見てみましょう。

採用コストの算出方法

採用コストとは「人材を採用するためにかかる経費」のことです。
基本的に、(採用コストの総額)÷(採用人数)で、一人あたりの平均採用コストの金額を算出します。

内部コストと外部コスト

また、採用コストは、内部コストと外部コストに分けられます。
内部コストは社内で発生する経費で、主に人件費や交通費等です。

対して外部コストは、説明会費用・採用関係の会場費・求人広告費・パンフレットの印刷費等が該当します。

新卒の平均採用コスト

業界によって採用コストに差はあるのですが、平均値はどのくらいでしょうか。
2018年の平均では、新卒一人あたりの採用コストは約53.4万円だったそうです。

(参考:2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査|マイナビ)

中途の平均採用コスト

では中途採用ではどうでしょう。
中途採用に関しては、業界や会社で採用方法がまちまちのため、正確な値を出すことは難しいのですが、一番費用が高くなる求人広告費だけでも1人当たり約40万円、全体経費では80〜300万円に上るというデータがあります。

この数字を多いと感じますか?それとも少ないでしょうか。
どちらにしても、これだけの採用コストがかかっているのですから、無駄にしないためにも定着率は上げていきたいものですね。

定着率が低いことのデメリット

次に、人が定着しないことで、企業にはどのようなデメリットが発生するのでしょうか。
ただ漠然と、「また人が辞めるなあ」「社風に合わなかったのだろうか」などと思っていませんか?

人が定着しないことで、必ず起こるデメリットは存在します。改めてそのことを把握して、危機感を抱いておくことも必要です。

採用費・教育費の増大

先述のように、人を一人採用するためには思った以上にコストがかかります。
また、採用してからの研修やOJTなどの教育研修費も考えると、定着率が低いということは、それらを無駄にし、いたずらに経費を増やすことにもなるのです。

社内の問題点に気づいていない可能性

人が辞めるには、何かしらの原因があります。その中には社員個人の理由もあるでしょうが、離職率が高い場合、原因はほとんどが会社側にあると推測できます。

企業側がその原因に気づき改善をしなければ、何度も同じ理由で退職する社員を増やし、採用→退職→採用の悪循環ループを繰り返すことになるでしょう。

会社の評判が悪くなる

定着率が低く、常に求人を出している状態になれば、当然「あの企業には何か問題があるのでは?」「みんなが辞める理由がなにかあるはずだ」といった評判が立つことは容易に予想できます。

また、会社に不満があって辞めた社員が増え続ければ、次第と社内の不満や問題点が外部に広まることもあるでしょう。

さらに一番よろしくないのは、あの企業は残業が多い・ブラック企業ではないか、などの悪いイメージが定着することです。
こうなってしまっては、クリーンなイメージへの回復は簡単ではなくなってしまいます。

人が定着しない会社の特徴

それでは、いよいよ人が定着しない会社の問題点についてです。
人が定着しない会社には、どのような特徴があるのでしょうか。
理由は様々ですが、上位のものを4つほど挙げてみましょう。

残業が多い・労働環境が悪い

心身ともにリフレッシュし、生産性を高めるためにも、適切な労働時間と環境は大切です。
しかし、離職率が高い会社では、残業が多い・有給休暇が取得できない・福利厚生がしっかりしていない、といった意見がよく上がります。
このような労働環境の不備で疲弊疲労を募らせ、不満を抱く社員は多いです。

本来の業務以外の負担が大きい

本来はコア業務のために入社したものの、ノンコア業務が多すぎてコア業務に集中できないという事例です。
特に人が定着しない会社や、ギリギリの人数で業務を回している中小企業には多く見られがちな現象です。

人がいないため、本来は自分の業務でない仕事を抱えることになる。結果、ノンコア業務の負担が大きくなってくると、社員はやがてやりがいを見失い、ストレスを貯めていく原因となっていきます。

更に悲しいことに、はっきりと断れない人や、仕事ができる人のところにノンコア業務が集中しがちで、パンクしてしまい突然辞表を出すに至ることも多いです。
これは企業にとっても痛手ですね。

正しく評価されない

評価にもいろいろとありますが、解りやすい例のひとつとして、給与や昇進があります。
大半の従業員は正当に評価をしてほしいと考えていますから、それが実感できなければ、社員を大切にしてくれない・頑張っても評価されないと感じ、心が離れてしまうでしょう。

特に給与に関しては、あまりに低いとモチベーションの低下に繋がります。
利益がないのに給与を上げることは難しいですが、たとえば採用コストばかりが嵩んで、それが社員へ給与やボーナスとして還元できない理由になっているのなら本末転倒です。

風通しが悪い

人間関係や、会社に対する不平不満を相談できる環境がなければ、社員にとって多大なストレスとなります。
上司に相談する人もいるでしょうが、改善の糸口が見つからなけらば、退職を考え始める人もいるでしょう。

また、部下に圧力をかける上司や、問題点を解決せずにうやむやにしてしまう担当者も問題で、このような場合には適正な指導が必要です。

今すぐ取り組める、定着率を上げるための3つの施策

これらのポイントを踏まえ、定着率を上げるためにできる方法にはどんなことがあるでしょうか。
一番気になるポイントですよね。それでは今からできる施策を3つ、上げてみようと思います。

労働環境の見直し

労働環境が過酷になってくると、離職率はすぐに上昇すると考えられます。
残業時間や休暇取得率など、適正範囲におさまっているでしょうか。また、業務内容についても社員の負担にばらつきがあったり、不平や不満はありませんか。
「残業が多いのなら、一人あたりの業務内容や負担の見直しが必要」といった具合に、問題点を見つけてください。

一度、全社員の業務を洗い出し、残業や有給取得率をチェックしてみるのも良いでしょう。

社内の風通しを良くして、社員の不満を吸い上げる

今後は、社員や退職者の不満を、企業側がしっかりと把握していかなければいけません。
飲み会の席や交流会で…と、お酒の席やレクリエーションを利用することはカウントに入りませんから、注意です。

ではどうすれば良いのでしょうか。
定期的に1on1ミーティングやヒアリングを行う、ストレスチェックを行うなど、社内の風通しをよくして、実際に起こっている問題の特定に努めることが重要です。

そして問題点を把握するだけでなく、そこからさらに改善策を打ち出すことが大事です。
不満が解消されることにより、社員は、これからより良い方向に変わっていくことのできる企業だと認識するのです。

アウトソーシングの活用

業務量に対して人が足りない、ノンコア業務の負担が多すぎる。
そういった問題には、アウトソーシングの活用をおすすめします。

経理や給与計算、秘書業務など、人手が足りない部署の業務や定型業務をアウトソーシングすれば、一人あたりの業務負担が減り、社員の労働環境を整えることができます。

また、ノンコア業務の部分をアウトソースすることで、従業員が本来のコア業務に集中できるようになり、やりがいや充実感のアップに繋がることでしょう。

さらにアウトソーシングは、思った以上に多彩で細かい部分まで依頼をすることができます。それこそ、採用業務を丸ごと請け負っている企業もあるくらいです。
アウトソーシングは人件費がかからないため、長期的なコストカットができ、その分を会社の利益や従業員の給与にまわすことができるのも利点です。

定着率を上げた会社の事例

最後に、高い離職率から、実際に人を定着させることに成功した会社の例も紹介してみましょう。

社員一人一人のライフスタイルに合わせた労働環境を構築し、満足度を上げたA社

IT企業のA社では、かつては離職率が高く、頻繁に送別会がある会社でした。
しかし、このままではいけないと一念発起。

コミュニケーションを活性化することで社内の風通しをよくし、改善点や問題点を社内で共有しやすくしたそうです。

また、社員それぞれライフスタイルの変化に合わせて働き方を選択できるようにすると、離職率は大幅に減少したそうです。

古い慣習にメスを入れ、研修制度を充実させたB社

食品系のB社は、以前より仕事は「見て覚えろ」というスタイルで通してきました。
しかし現代では受け入れられず、離職者は増える一方でした。

そこで、思い切ってその慣習を無くし、新入社員にはマンツーマンで指導する制度に変えることで大幅な離職率の低下に成功しました。
また、人事部による細かな面談も功を奏したそうです。

アウトソーシングを活用して負担を分散、本来の業務にリソースを集中させたC社

販売系のC社は、業務が集中する時期になるととにかく忙しく、残業も多く社員のミスが頻発していました。
この状況を改善するため、アウトソーシングの導入を決めました。

リサーチやメールの返信、集計など、どのような業務でも引き受けてくれるので、社員の負担がぐっと軽くなり、一週間で10時間ほども業務時間が短縮した人もいるそうです。

結果、社員もしっかりと本業に向き合う時間ができて、ミスが減り、お客様の満足度も向上。働きやすい環境を構築することに成功し、定着率も上がったそうです。

アウトソーシング先のメンバーからは、「ここはこうしたほうが効率化できますよ」「ここは関数で処理しましょう」といったより良い提案も貰うため、今後更に社員の負担軽減も期待できるとのことです。

(参考:HELP YOU導入事例

まとめ

いかがでしたでしょうか。
実例にも挙げたように、問題をひとつずつ潰していけば、定着率は必ず上げることができます。
もしもあなたの会社で、人がなかなか定着しないという悩みがあるのなら、今回提案した3つの方法をまずは試してみてくださいね。

これからの時代はますます人手不足になっていくと言われています。働き方改革で変化を求められている今、企業側も時代の波に乗り遅れないよう、早いうちに社内の問題を改善していきましょう。
人が定着し、ずっと居たくなるような「選ばれる」企業になって、従業員とより良い関係を築けるように備えていきたいものですね。

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