新型コロナウイルス対策として、オフィスでのソーシャルディスタンス確保や通勤ラッシュを回避するために時差出勤や在宅勤務を導入した企業も少なくありません。

さらに流行が長引くにつれ、導入の範囲を広げたり在宅勤務の頻度を多くすることを検討している企業も多いことでしょう。
そこで派遣社員は在宅勤務が可能なのか、在宅勤務をする場合、何をすればいいのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

自社の社員は在宅勤務に移行したものの、派遣社員だけオフィスで勤務させる、「派遣社員テレワーク差別」という文字もネットで見かけられ、社会問題にもなっています。

今回は、派遣社員を在宅勤務にする場合のポイントについて解説します。
また、在宅勤務に代わる「オンラインアシスタント」の紹介とおすすめサービスについても合わせてご紹介します。

派遣社員は在宅勤務できない？

新型コロナウイルス対策として、厚生労働省も在宅勤務を推奨していますが、さまざまな課題があり、対応策は企業まかせになっているため普及していないのが現状です。

ただし、派遣社員がオフィスに出勤するということは、自社の社員の出勤も必要になります。そのため、派遣社員も含めてできるだけ多く在宅勤務に切り替えたいと考える企業も多いことでしょう。

派遣社員はオフィスでの勤務しかできないのでしょうか？

派遣社員も在宅勤務は可能

結論からいうと、派遣社員でも在宅勤務は可能です。

ただし自社の社員とは違い、派遣元の人材派遣会社の管理下となるため、いくつかの注意が必要です。

厚生労働省も派遣労働者のテレワークに関するガイドラインを策定していますが、次にひとつずつ注意点を紹介していきます。

参考：派遣労働者のテレワークについて｜厚生労働省

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点１.派遣契約

派遣社員が在宅勤務に切り替えるためには、派遣元と相談することが必要です。なぜなら、派遣先の企業と派遣元の企業で締結されている派遣契約には、労働者派遣法に基づいて勤務時間や業務内容のほかに、就業場所まで含まれているからです。

派遣社員が自宅などでテレワークを実施する際には、所属する派遣先の事業所と、就業場所として自宅などを定めることを明確にする必要があります。

緊急の場合は必ずしも事前の契約変更が必要ではない、と前述のガイドラインにも書かれていますが、派遣先の企業と派遣元の企業で十分に話し合って合意しておくことが大切です。

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点２.PCや通信環境の整備

オフィスでの多くの業務はパソコンを使うものです。そのため、自社の社員だけでなく、派遣社員に対しても、業務で使用するパソコンを会社から貸与することがほとんどです。

自社であれば鍵つきのセキュリティワイヤーでPCをデスクに固定したり、社外への持ち出しの場合に申請書を提出する、といった手続きが必要になります。

在宅勤務の場合は必ずしも仕事用のデスクがあるとは限らないので、貸与するパソコンの保管方法や紛失のトラブルについて想定しておかなければなりません。

また、安定した通信環境確保のために、インターネットの契約が必要な場合もあります。社内であれば通信環境が整備されていますが、在宅勤務で発生する費用負担に関しても検討する必要があります。

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点３.労務管理と評価

派遣社員に限った問題ではありませんが、始業・終業、残業時間といった労務管理が難しくなります。

在宅勤務の場合、上司や作業指示を出す人の目が届かないことで評価がしづらくなることがあります。例えば、作業時間とアウトプットが比例していない業務内容の場合、なぜ時間がかかるのかわからない、といったことです。

また、残業時間の必要性がわかりにくく、サービス残業や不要な残業が発生するかも知れません。

そのため、オンラインミーティングなどで進捗状況の共有やツールの導入などの対策が必要になるでしょう。

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点４.セキュリティ対策

オフィスでは徹底されている執務室への出入りやパソコンの持ち出しといったセキュリティ対策が、在宅勤務だと難しくなります。

また、プリントアウトした紙を破棄するときの手段が徹底できない、家族を通じての情報流出、とオフィスでは想定していない在宅勤務ならではのセキュリティ問題が懸念されます。

そのため、パソコンにデータを保存しないクラウドデスクトップなどの導入やプリントアウトできないような対策ということも検討しなければなりません。

さらに在宅勤務を想定したセキュリティ教育も必要になることでしょう。

派遣社員の在宅勤務ができない場合の対策

派遣元の就業規則や派遣社員の環境によって在宅勤務が難しい場合は、既に在宅勤務の体制が整っている会社のサービスを活用するのもひとつの手です。

派遣社員の在宅勤務ができない場合の対策１.クラウドソーシングの活用

ひとつめの対策は、クラウドソーシングを活用して業務を行うことです。

クラウドソーシングを活用すると、必要な時に適した人材を確保できるというメリットがあります。ただその半面、採用やマネジメントの手間が発生します。

さらに、クラウド上のやり取りになるので、契約した業務をきちんと完了してもらえるかという見極めも必要になります。

派遣社員の在宅勤務ができない場合の対策２.オンラインアシスタントの導入

コロナ前からあった、オンラインアシスタント。
派遣法に基づいて契約する派遣社員とは違い、基本的にはオフィスに出社せずにオンライン上でやり取りをし、業務を行います。

このオンラインアシスタント会社と契約することで、在宅勤務のスタッフが派遣社員に代わって業務を遂行することができます。

クラウドソーシングとの違いは、個人契約ではなくオンラインアシスタント会社と契約をするということです。

通常は業務に合ったスキルを持つ人を採用しますが、オンラインアシスタントの場合は会社が適切なメンバーをアサインしてくれます。
個人契約ではないので、採用の手間も省け、マネジメントやクオリティまで担保できます。

さらに、ひと月の間に繁忙期が異なる場合や、さまざまなスキルの人が必要になる場合も、オンラインアシスタントならその都度人数を増やしたり、違うスタッフが担当することも可能なので、常に適材適所での人材補充が可能です。

おすすめのオンラインアシスタントサービス

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• 採用率1％の優秀な人材によるチーム制を採用。専属ディレクターがパートナーとしてサポート
• 単なるアシスタントではなく、パートナー関係を築ける
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まとめ

新型コロナウイルスの流行が長引いている中、在宅勤務への切り替えを検討したものの、さまざまな課題があると足踏みしていませんか？

オンラインアシスタントを導入することで、解決できる課題が多くあります。この記事をきっかけに、オンラインアシスタントの導入を検討してみてはいかがでしょうか。