パンデミック時の対策として、オフィスでのソーシャルディスタンス確保や通勤ラッシュを回避するために時差出勤や在宅勤務を導入した企業も少なくありません。

流行が落ち着いた後も、引き続き在宅勤務を検討している企業も多いことでしょう。
そこで、そもそも派遣社員は在宅勤務が可能なのか、在宅勤務をする場合に何を準備すればいいのか、悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

自社の社員は在宅勤務に移行したものの、派遣社員だけオフィスで勤務させる「派遣社員のテレワーク差別」も問題になっています。

そこで今回は、派遣社員を在宅勤務にする場合の注意点や対策などのポイントについて解説します。
また、在宅勤務に代わる「オンラインアウトソーシング」の紹介とおすすめサービスについても合わせてご紹介します。

派遣社員は在宅勤務できない？

新型コロナウイルス感染症への対策として、厚生労働省も在宅勤務を推奨していますが、さまざまな課題があり、対応は企業まかせになっているため普及していないのが現状です。

ただし、派遣社員がオフィスに出勤するということは自社の社員の出勤も必要になります。そのため、派遣社員も含めてできるだけ多く在宅勤務に切り替えたいと考える企業も多いことでしょう。

派遣社員はオフィスでの勤務しかできないのでしょうか？

派遣社員も在宅勤務は可能

結論からいうと、派遣社員でも在宅勤務は可能です。

ただし、自社の社員とは違い、派遣元の人材派遣会社の管理下となるため、いくつかの注意が必要です。

厚生労働省も派遣労働者のテレワークに関するガイドラインを策定していますが、次にひとつずつ注意点を紹介していきます。

参考：派遣労働者のテレワークについて｜厚生労働省

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点１.派遣契約

派遣社員が在宅勤務に切り替えるためには、派遣元と相談することが必要です。なぜなら、派遣先の企業と派遣元の企業で締結されている派遣契約には、労働者派遣法に基づいて勤務時間や業務内容のほかに、就業場所まで含まれているからです。

派遣社員が自宅などでテレワークを実施する際には、所属する派遣先の事業所と、就業場所として自宅などを定めることを明確にする必要があります。

緊急の場合は必ずしも事前の契約変更が必要ではない、と前述のガイドラインにも書かれていますが、派遣先の企業と派遣元の企業で十分に話し合って合意しておくことが大切です。

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点２.PCや通信環境の整備

オフィスでの多くの業務はパソコンを使うものです。そのため、自社の社員だけでなく、派遣社員に対しても、業務で使用するパソコンを会社から貸与することがほとんどです。

自社であれば鍵つきのセキュリティワイヤーでPCをデスクに固定したり、社外への持ち出しの場合に申請書を提出する、といった手続きが必要になります。

在宅勤務の場合は必ずしも仕事用のデスクがあるとは限らないので、貸与するパソコンの保管方法や紛失のトラブルについて想定しておかなければなりません。

また、安定した通信環境確保のために、インターネットの契約が必要な場合もあります。社内であれば通信環境が整備されていますが、在宅勤務で発生する費用負担に関しても検討する必要があります。

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点３.労務管理と評価

派遣社員に限った問題ではありませんが、在宅勤務下では始業・終業、残業時間といった労務管理が難しくなります。

在宅勤務の場合、上司や作業指示を出す人の目が届かないことで評価がしづらくなることがあります。例えば、作業時間とアウトプットが比例していない業務内容の場合、なぜ時間がかかるのかわからない、といったことです。

また、残業時間が見えにくく、サービス残業や不要な残業が発生するかも知れません。

そのため、オンラインミーティングなどで進捗状況の共有やツールの導入などの対策が必要になるでしょう。

派遣社員に在宅勤務をさせる場合の注意点４.セキュリティ対策

オフィスでは徹底されている執務室への出入りやパソコンの持ち出しといったセキュリティ対策が、在宅勤務だと難しくなります。

また、プリントアウトした紙を破棄するときの手段が徹底できない、家族を通じての情報流出など、オフィスでは想定していない在宅勤務ならではのセキュリティ問題が懸念されます。

そのため、パソコンにデータを保存しないクラウドデスクトップなどの導入やプリントアウトできないような対策も検討しなければなりません。

さらに、在宅勤務を想定した派遣社員へのセキュリティ教育も必要になるでしょう。

派遣社員の在宅勤務ができない場合の対策

派遣元の就業規則や派遣社員の環境によって在宅勤務が難しい場合は、すでに在宅勤務の体制が整っているサービスを活用するのもひとつの手です。

派遣社員の在宅勤務ができない場合の対策１.クラウドソーシングの活用

ひとつめの対策は、クラウドソーシングを活用して業務を行うことです。

クラウドソーシングを活用すると、必要な時に適した人材を確保できるというメリットがあります。ただその半面、採用やマネジメントの手間が発生します。

さらに、クラウド上のやり取りになるので、契約した業務をきちんと完了してもらえるかという見極めも必要になります。

派遣社員の在宅勤務ができない場合の対策２.オンラインアウトソーシングの導入

オンラインアウトソーシングは、派遣法に基づいて契約する派遣社員とは違い、基本的にはオフィスに出社せずにオンライン上でやり取りをし、業務を行います。

このオンラインアウトソーシング会社と契約することで、在宅勤務のスタッフが派遣社員に代わって業務を遂行することができます。

クラウドソーシングとの違いは、個人契約ではなくオンラインアウトソーシング会社と契約をするということです。

通常は業務に合ったスキルを持つ人を採用しますが、オンラインアウトソーシングの場合は業者側が適切なスタッフをアサインしてくれます。
個人契約ではないので、採用やマネジメントの手間も省け、スタッフのクオリティも担保されます。

さらに、ひと月の間に繁忙期が異なる場合や、さまざまなスキルの人が必要になる場合も、オンラインアウトソーシングならその都度人数を増やしたり、違うスタッフが担当することも可能なので、常に適材適所での人材補充が可能です。

おすすめのオンラインアウトソーシングサービス

最後に、おすすめのオンラインアウトソーシングサービスをご紹介します。

HELP YOU

「HELP YOU」は、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

【HELP YOUの料金プラン】

＜チームプラン＞
お客様の窓口であるディレクターが業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランです。

・月額料金：10万円
・実働時間：30時間

チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」、RPAツールを用いて自動化が可能な定型業務をロボットがサポートする「ロボットプラン」など、お客様のニーズに合わせたプランをご提供しています。

【チームプランの4つの強み】
1.厳しい採用プロセスをクリアした「優秀なアシスタント」
2.「チーム制」なので欠員があっても業務が滞る心配なし！長期的な依頼が可能
3.さまざまな業務の依頼でも窓口は一つで簡単！頼れる「専属ディレクター」
4.海外在住の日本人スタッフによる時差を活用した夜間帯業務も可能

【チームプランの主なサービス内容】
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。

■総務：出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■経理：入金管理、支払業務、請求書発行など
■人事・採用：求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■営業サポート：会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング：SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
■ECサイト：売り上げ管理、商品管理、サイト管理、ニュースリリース作成など
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にご相談ください！

CASTER BIZ

特徴

• 顧客継続率は96.7%！導入企業は累計3000社を突破
• チーム制で事務・秘書などのバックオフィスから経理・人事・採用まで幅広い業務にフルコミット
• 採用倍率1/100厳選された優秀なアシスタント

Biz Assistant Online

特徴

• 全国約500万人の豊富な人材データベースをもとに、顧客のニーズに合ったアシスタントを提案
• チーム制ではなく、固定の担当者が1on1で業務に対応。成果の質が安定しやすく社内にノウハウを蓄積できる
• 契約継続率95%！担当者によるフォロー体制など充実のサポート

i-STAFF

特徴

• オフライン業務も対応可能
• 業界唯一の「返金保証付き」サービス
• 秘書業務だけでなく、経理・人事・Web運用サポートなど幅広い業務に対応

まとめ

新型コロナウイルスの流行が長引いている中、在宅勤務への切り替えを検討したものの、さまざまな課題があると足踏みしていませんか？

オンラインアウトソーシングを導入することで、解決できる課題が多くあります。
この記事をきっかけに、オンラインアウトソーシングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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