働き方改革やパンデミックにより、近年テレワークの推進が求められています。
そうした事態の中で、「正社員だけでなく、派遣社員のテレワーク対応を検討している」という人もいるのではないでしょうか。

今回は、「派遣社員のテレワーク（在宅勤務）」について、基本情報やメリット・デメリット、そして派遣社員のテレワークに代わる「オンラインアウトソーシング」という手段を解説していきます。

派遣社員はテレワークできない？

そもそも、派遣社員をテレワーク（在宅勤務）に切り替えることはできるのでしょうか。

派遣社員のテレワークに関する厚生労働省の見解

2020年5月に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者派遣について）」によると、政府は派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、派遣社員へのテレワーク導入を推奨しています。

しかし、「派遣事業者団体から会員企業等へのアンケート」調査結果によると、派遣社員数全体に占めるテレワーク実施者数の割合は約3割にとどまっています。政府から要請はあるものの、なかなか実現できていない、というのが現状です。

参考：
厚生労働省『派遣労働者のテレワークについて』
厚生労働省『新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者派遣について）』

派遣社員をテレワークさせないのは違法？

派遣社員であることを理由にテレワークをさせないのは、労働者派遣法に反する可能性があります。

労働者派遣法は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正されています。
“派遣労働者である”ことのみを理由としてテレワークを利用させないことは、その趣旨・規定に反するとみなされかねません。

派遣社員のテレワークが実施できない理由

上記のアンケートによると、派遣社員のテレワーク導入が進まないのには、以下の3つの理由があげられています。

派遣社員のテレワークが実施できない理由1.　テレワークに向かない業種

一つ目の理由は、派遣社員の業務内容がテレワークに馴染まない、というもの。
製造系や流通関係の業務だと、在宅での勤務は難しく、どうしてもオフィスや現場への出勤が必要になり、テレワークはできません。

派遣社員のテレワークが実施できない理由2.　派遣契約の変更が必要

二つ目は、就業場所や勤務時間などに関する派遣契約内容を変更する必要があるためです。
労働者派遣契約において、派遣社員が労働に従事する事業所の名称や所在地を定めていることは大前提です。
テレワーク導入に踏み切れないのは、それらの変更がネックになっているようです。

派遣社員のテレワークが実施できない理由3.　テレワーク環境が整っていない

派遣元や派遣社員の自宅に、テレワークに必要な環境が整っていない、というのも大きな理由です。

そもそも派遣元・派遣先が雇用形態にかかわらずテレワークを導入していなかったり、テレワークに必要なパソコン・通信環境などの機器がない、情報セキュリティに問題があるなど、在宅で業務を行う準備ができていないのが原因です。

また、テレワークに必要な機器類だけでなく、在宅勤務の業務フローが整備されていない場合も多いようです。

派遣社員をテレワークさせるメリット

なかなか実施が難しい派遣社員のテレワーク。
実際に派遣社員のテレワーク活用にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

派遣社員をテレワークさせるメリット1.　コスト削減

まず第一に“コスト削減”があげられます。
派遣社員を在宅勤務に切り替えると、交通費やオフィスにかかる費用を削減できる可能性があります。

ただし、派遣社員にもテレワークを導入した場合、在宅勤務中の通信費や光熱費などのテレワーク手当が別途必要になる場合もあるので、注意が必要です。

派遣社員をテレワークさせるメリット2.　多様な人材を活用できる

次に、“多様な人材を活用できる”のも大きなメリットです。
これまでは、指定の勤務地に、指定の時間に出勤できる人を派遣社員として登用していました。

テレワークが導入された場合、地方・海外在住など、指定の勤務地・時間に通勤が難しい人でも採用できるようになり、優秀な人材を活用できる可能性がぐんと高まります。

派遣社員をテレワークさせるデメリット

反対に、派遣社員のテレワークにはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

派遣社員をテレワークさせるデメリット1.　生産性の低下

リクルートスタッフィングが2020年6月から7月にかけて行った「テレワーク実態調査」の結果を見てみましょう。

テレワークで派遣社員のマネジメントを行う派遣先担当者へのアンケートによると、業務効率について、15.6%が「在宅の方が悪くなった」と答えました。
同様に、業務指示のしやすさについては、25.6%が「在宅の方が悪くなった」と回答しています。

加えて、テレワーク経験が浅い場合、在宅勤務になると生産性が下がる可能性がある、との調査結果も報告されています。

引用：リクルートスタッフィング『派遣スタッフ・企業におけるテレワーク実態調査』

オフィスと在宅での派遣社員のマネジメントの差について、コロナ前からテレワークを導入していた担当者の53.3%が「テレワークの方が業務効率が良くなった」と答えているのに対し、コロナ後にテレワークを導入した担当者では、わずか24.6%。
経験の差により、生産性の向上に大きく影響を与えることが分かります。

派遣社員をテレワークさせるデメリット2.　労務管理が難しい

オフィスに出勤している時と比べて労務管理が難しい、というのも、派遣社員にテレワークを導入する際のデメリットです。

派遣先は、テレワークの場合でも通常のオフィス勤務と同様、派遣先管理台帳に始業・終業時間や休憩時間を記載し、派遣元に通知する必要があります。
そのため、就業時間の確実な記録や成果物の管理を、テレワークに最適な形で実施しなければなりません。

また、テレワーク実施に伴い、始業・終業時間などを変更する場合、就業規則への追記や契約の変更も必要になります。

派遣社員をテレワークさせるデメリット3.　セキュリティ面のリスクが増える

派遣社員が在宅勤務をする場合、重要書類や各種データにアクセスできるパソコンを自宅で扱うことになります。

オフィス内での作業なら、統一された情報セキュリティ対策がとられていますが、個々人が自宅で業務を行うと、情報セキュリティ対策やセキュリティに関する意識はばらばら。
必然的に情報セキュリティ面でのリスクは高まります。

セキュリティ面でのリスクマネジメントは、派遣社員のテレワーク導入において非常に重要です。

派遣社員をテレワークさせる場合の注意点

派遣社員がテレワークを実施する場合のメリット・デメリットをご紹介しました。
では、実際に派遣社員にテレワークを導入するとなった場合、どのような点に注意すればいいのでしょうか。

派遣社員をテレワークさせる場合の注意点1.　テレワーク環境の整備

まずは、テレワークの環境を整備しましょう。

派遣社員の自宅に、テレワークに必要な機器や通信環境を整えます。
ハード面だけでなく、オンラインで業務を進めるために必要なフローや、通信費・光熱費の支給などのルールも定めておきましょう。

派遣社員をテレワークさせる場合の注意点2.　セキュリティ研修の実施

情報セキュリティのリスクを少しでも小さくすることも大切です。

在宅勤務の際に使用する機器や通信環境のセキュリティ対策はもちろんですが、セキュリティ研修を実施して、派遣社員のセキュリティ意識を高めることも重要。

パソコンやUSBメモリなどの取り扱い方法や個人情報の扱い方、情報を使用するにあたってのモラル教育を通して、不正アクセスや誤操作などのトラブルを未然に防げるようにしましょう。

派遣社員をテレワークさせる場合の注意点3.　就業状況のチェック

業務のやり取りが対面でなくなるため、就業状況を定期的に確認し、派遣社員のマネジメントを行いましょう。
就業状況をチェックするには、電話やメールに加え、チャットシステムやオンラインミーティングシステムを利用すると便利です。

在宅での勤務は自宅にこもりきりになるため、どうしても体調を崩したり、気持ちが不安定になりがちです。
勤務状況だけを確認するのではなく、コミュニケーションの頻度を増やすことで、派遣社員の健康面や精神面のマネジメントにもつながります。

派遣社員がテレワークできない時の対処法

それでもやはり、派遣社員をテレワークに切り替えるのは難しい……という場合はどのような対処法が適しているのでしょうか。

派遣社員がテレワークできない時の対処法.　オンラインアウトソーシングの導入

「生産性の低下は避けたい」「オフィス勤務以外での労務管理経験がない」「セキュリティ管理に自信がない」など、テレワーク導入に二の足を踏んでしまう人もいるでしょう。
そこでおすすめしたいのが「オンラインアウトソーシング」を利用する、という方法です。

オンラインアウトソーシングとは、従来の派遣社員が担っているバックオフィス業務などをオンラインで実施するサービスのこと。
事務作業やカスタマーサービスから、営業サポートやメディア運用、その他専門分野まで、幅広い業務に対応可能です。

業務にあたるスタッフは、在宅勤務の経験が豊富なため、テレワークでも効率を低下させることなく業務を進められます。
また、スタッフの管理はオンラインアウトソーシング会社が行うので、煩雑な労務管理やセキュリティ教育は不要な場合が多いです。

オンラインアウトソーシングの導入で、派遣社員をテレワークに切り替える際の不安や問題点が解決できるのは大きな魅力です。

おすすめのオンラインアウトソーシングサービス

最後に、おすすめのオンラインアウトソーシングサービスを4つご紹介します。

HELP YOU

「HELP YOU」は、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

【HELP YOUの料金プラン】
HELP YOUでは、お客様のご要望に合わせたプランをご用意しています。

＜1名専属プラン＞
一人の固定専属アシスタントがお客様の業務を柔軟にサポートするプランです。

・月額料金：15万円
・実働時間：60時間

その他、ディレクターが窓口となりチーム制でサポートする「チームプラン」や、自動化が可能な定型業務をRPAツールでサポートする「ロボットプラン」など、お客様のニーズに合わせたプランをご提供しています。

【1名専属プランの4つの強み】
1.合計月60時間程度の業務を1名の専属アシスタントがサポート
2.固定のアシスタントのため、マニュアル化しづらい業務にも柔軟に対応
3.数多くのアシスタントの中から、お客様のニーズに合わせてマッチング
4.ご利用を継続いただくことで組織・商品理解をより深めることが可能

【1名専属プランの主なサービス内容】
HELP YOUには、豊富なスキルと経験を持った優秀なスタッフが在籍しているため、さまざまな業務の依頼が可能です。

■秘書：スケジュール管理・調整、メール代理対応、出張・会食・会議室等の手配など
■営業サポート：営業リスト作成、会議資料作成など
■人事・採用サポート：応募者対応、スカウトメール配信、セミナー会場の手配など
■経理：請求書発行、見積作成、領収書まとめなど
■その他：カスタマーサポート、データ入力 ・チェックなど
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にご相談ください！

CASTER BIZ

日本で初めてオンライン秘書サービスを導入した、オンラインアウトソーシング業界の老舗。
従業員10人未満の小さな会社から、500人以上の大手企業まで、1700社を超える導入実績があります。
サービス概要や活用例を紹介するセミナーやイベントを積極的に行っているのもうれしいポイントですね。

Biz Assistant Online

全国約320万人の豊富な人材データベースをもとに、クライアントのニーズに合ったアシスタントを提案するため、ミスマッチが防げるのが特徴です。
スタッフは業務中、独自開発の専用システムを使って稼働時間を管理するので、安心して在宅勤務を任せられます。

まとめ

「派遣社員のテレワーク（在宅勤務）」の基本情報やメリット・デメリットと、派遣社員のテレワークに代わる「オンラインアウトソーシング」という手段をご紹介しました。

新型コロナウイルス感染症の蔓延だけでなく、働き方改革の推進や働き方への意識の変化など、労働を取り巻く環境は日々変化しています。
そうしためまぐるしい社会の中で、会社を守り、成長していくためには、いかにコア業務に集中できるかがポイントです。

柔軟に幅広い業務に対応し、無駄なコストをかけずに、生産性を向上させる。
そのためには、外部リソースの活用も効果的な一手となるはずです。

テレワークの流れが大きくなっている今こそ、オンラインアウトソーシングの導入も含め、業務の進め方を見直してみてはいかがでしょうか。

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