人材の雇用を検討するとき、人件費についての悩みはつきものですよね。

「正社員を一人増やすとどれくらいコストが増えるの？」
「どうにか人件費を削減したい」

というお悩みはありませんか？

利益を上げるためにはコストの削減が必要不可欠ですが、無理な削減は従業員の負担になるため、適切な取り組みが求められます。

本記事では、正社員一人を雇用するのにかかる費用と、さまざまなコスト削減の方法について解説しています。
ご一読いただき、コスト削減の参考にしていただけると幸いです。

正社員一人を雇用するのにかかる費用

正社員を雇用するときに必要な費用は、主に初期費用（イニシャルコスト）と維持費用（ランニングコスト）の2種類です。
初期費用としては、採用費・教育費・準備費。維持費用としては、給与、社会保険料、福利厚生費が毎月必要になります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

採用費

まずは初期費用について見ていきます。

良い人材を採用するためには、採用費を十分にかけることが必要になります。
求人広告や人材紹介会社を利用して求職者を集め、採用サイトや説明会などで自社への理解を深めてもらわなければなりません。

具体的には以下のような費用が発生します。

• 求人サイト・求人広告の掲載費
• 人材紹介会社への報酬
• 採用サイトやパンフレットの制作費
• 説明会の開催費
• 採用担当者の人件費　など

とにかく費用をかければいいというわけではありませんが、使うべきところをしっかりと見極め、効率よく採用活動が行えるようにしましょう。

教育費

新しく入社した従業員の教育にもコストがかかります。
新卒採用の場合、ビジネスマナーやPCスキルなど多様な研修が必要になるため、多くの教育費が必要となります。中途採用でも、その企業独自の働き方や社内システムの使い方などの教育が必要です。

教育費の内容は採用人数や採用方法によっても異なりますが、早く即戦力となってもらうためにも必要なコストといえます。

準備費

業務で使用する備品などの準備費も必要です。備品が準備されていないとスムーズに業務につくことができないため、あらかじめ必要な物を準備しておきましょう。

例えば、備品とはデスク、PC、電話機、制服などのことを指します。従業員証や名刺の作成なども必要になることがあるでしょう。

準備費の内容は、業種や職種によって大きく異なります。備品の準備が間に合わないということがないように、余裕を持って検討することをおすすめします。

給与関連

ここからは維持費用について見ていきましょう。

正社員を雇用するときの維持費用として、まず従業員への給与が挙げられます。毎月の基本給だけではなく、残業代と賞与も忘れてはなりません。

労働基準法上、企業は「原則1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働」に対して残業代の支払い義務があります。残業代は、時間外労働のうち月60時間までは割増率25%以上の割増賃金の支払いが発生します。

賞与とは、毎月の給与とは別に企業が支給する一時金のことです。
「ボーナス」「夏期手当」などさまざまな名称で呼ばれることがあり、一般的には企業の業績や個人の評価に応じて金額が決められることが多いです。

社会保険料

社会保険とは、疾病や労働災害などのリスクに備えるための保険制度です。
社会保険料は、被保険者の年齢や企業が支払った給与から「標準報酬月額」を決定して算出します。

保険の種類と概要、企業と従業員の保険料負担の割合を以下の表にまとめました。

保険料は、保険ごとに負担の割合が異なったり、業種によっても異なります。

福利厚生費

福利厚生とは、企業が従業員に対して、通常の給料にプラスして支給する報酬のことです。
福利厚生の内容は多岐に渡り、独自の施策を設ける企業も増えています。

具体的には、交通費や住宅手当、退職金、健康診断やレジャー施設の割引制度など、従業員やその家族の満足度向上を目指す内容が挙げられます。

福利厚生を充実させると、採用活動でも優秀な人材を獲得しやすくなります。

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月収30万円の正社員の雇用にかかる費用

ここでは、月収30万円で正社員一人を雇用した場合にかかるコストの内訳を解説します。

社員への総支給額

まず、月収30万円で正社員一人を雇用した場合の概算総支給額について説明します。
賞与は給与2ヵ月分、年2回の支給として計算しています。

・毎月の給与（30万円）×12ヵ月＝360万円
・賞与（2ヵ月分）×年2回＝120万円

上記を合計すると、総支給額は480万円となります。
※実際には残業代もこちらに加わりますが、ここでは含んでおりません。

社会保険料

続いて、社会保険料についてです。
今回は、39歳以下という前提で介護保険は含まずに計算しています。

健康保険料：15,000円×12ヵ月＝180,000円
厚生年金保険料：27,450円×12ヵ月＝329,400円
※全国健康保険協会、令和5年度・東京の場合で計算

雇用保険料：480万円×0.95%＝45,600円
労災保険料：480万円×0.3%＝14,400円
※小売業・一般の事業で計算

上記を合計すると、月収30万円で正社員一人を雇用した場合の社会保険料は569,400円になります。

企業側の総負担額

月収30万円で正社員一人を雇用した場合、企業の1年間の負担総額は約537万円となります。

給与：360万円
＋賞与：120万円
＋社会保険料：569,400円

上記を合計すると、5,369,400円（約537万円）となります。

ただし、上記の計算では残業代や福利厚生費などは考慮していないため、実際にはもっとコストがかかります。
正社員一人を雇用すると、給与のおよそ1.5倍以上のコスト負担が発生するといえます。

正社員を雇用する費用を抑える5つの方法

正社員を一人雇用する場合、給与や社会保険料に加え、採用費・教育費・準備費など多大なコストが発生します。
ここからは、正社員を雇用する際に発生するコストを抑える5つの方法を解説します。

給与体系を見直す

まずは、給与体系を見直すという方法です。

経営陣の独断で給与が決まっていたり、ずっと過去の昇給額を基準にしていませんか？
給与体系を見直すのは簡単なことではありませんが、大きなコストダウンにつながる可能性があります。

具体的には、現在が定期昇給であれば、能力に応じた昇給に変更するのも一つの方法です。
定期昇給は管理しやすいというメリットがある反面、人件費が高騰しやすい、生産性が低くなりやすいというデメリットがあります。

能力に応じた昇給にすることで従業員のモチベーションを高めることができ、結果的にコストダウンや生産性の向上が叶う可能性があります。

自社の場合はどうなるのか、今の給与体系を一度見直してみましょう。

残業時間を減らす

次に、残業時間を減らすという方法です。

残業代は割増した賃金を支払わなくてはならないため、コストが嵩んでしまいがちです。
また、長時間の残業が当たり前という雰囲気だと従業員がだらだらと仕事をするようになり、生産性が悪くなるという悪循環に陥る危険性もあります。

残業ありきではなく、就業時間内に仕事が終わるように管理職が指導・調整していくことが重要です。「ノー残業デー」を設け、強制的に残業を減らすのも一つの手です。

残業時間を減らす工夫をすることでコストを削減でき、従業員の生産性向上も期待できます。

業務改善を行う

次に、業務改善を行うという方法です。
業務改善を行い、「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすことで業務に余裕が生まれ、適切なコスト配分が可能となります。

例えば、業務を見える化した上で余分な作業を減らしたり、単純作業を自動化したりするだけでも、かなりの改善が見込めます。

業務改善のための助成金などもあるため、該当する助成金を探してみるのも手でしょう。
業務改善を行うことで、コスト削減だけでなく業務効率化による生産性向上も期待できます。

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従業員のコスト意識を高める

また、従業員一人一人のコスト意識を高めることも重要です。
雇用されている側は、何にどれくらいのコストがかかっているかをあまり意識していないことも多いはずです。

コスト意識を高めるため、まずは「具体的なコスト削減の目標」を設定し、周知するようにしましょう。
例えば、交通費やコピー代などの金銭的コスト、業務にかかる時間などの時間的コストを部門別に見える化し、具体的な数値目標を設定するというような方法です。

コスト削減には従業員の協力が必要不可欠です。従業員一人一人のコスト意識を高めていけるようにしましょう。

アウトソーシングを活用する

人件費削減にはアウトソーシングサービスの活用もおすすめです。
アウトソーシングにより、以下のようなコストを削減することができます。

• 採用費
• 教育費
• 準備費
• 社会保険料
• 福利厚生費

アウトソーシングサービスには、さまざまな専門的知識を持ったスタッフが在籍しているため、採用費・教育費は必要ありません。また、オンラインアウトソーシングの場合は自社への出勤がないので準備費も必要ありません。

さらに、直接雇用をするわけではないため、社会保険料や福利厚生費も支払う必要がないということになります。

アウトソーシングでは必要な業務を必要な分だけ依頼することができます。大幅なコスト削減になると共に、本来は固定費である人件費を変動費化できるというメリットもあります。

オンラインアウトソーシングの「HELP YOU」

コスト削減以外にも、アウトソーシングには多数のメリットがあります。
本章では、おすすめのアウトソーシングサービスとして「HELP YOU」を紹介します。

HELP YOUの特徴

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

【HELP YOUのプラン】
＜チームプラン＞
お客様の窓口となるディレクターが、業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランです。

【チームプランの主なサービス内容】
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。

■人事・採用業務：求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■総務業務：出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■経理業務：入金管理、支払業務、請求書発行など
■営業サポート業務：会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング業務：SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
■ECサイト業務：売上管理、商品管理、サイト管理、ニュースリリース作成など
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」、RPAツールを用いて自動化が可能な定型業務をロボットがサポートする「ロボットプラン」など、お客様のニーズに合わせたプランをご提供しています。

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にご相談ください！

HELP YOU導入事例

実際にHELP YOUへご依頼いただいた事例をご紹介します。

クライアント：株式会社ニューストリームさま（デジタルマーケティング事業者）
クライアント概要：メール関連ソリューションの提供とDX導入のコンサルティング
HELP YOUへのご依頼内容：経理業務に関わる資料作成や出金管理表の作成、入出金の確認など

HELP YOU導入前の課題：新会社の設立に伴う業務量の増加

HELP YOU導入後の成果や効果：外注に伴いマニュアルを整備したことで業務が可視化され、社内でのスムーズな引き継ぎや従業員の精神的負荷を軽減できたということです。

採用コストをかけず、リスクを抑えながら人的リソースを増強できた上、外部と連携することで従業員の成長機会にもつながっているとのお声を頂いています。

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まとめ

本記事では、正社員一人を雇用するときにかかる費用とコスト削減方法についてご紹介しました。

正社員を雇う場合、初期費用だけでなく維持費用も多く必要になります。
発生するコストを把握し、業務改善を行う、アウトソーシングサービスの利用を検討する、助成金を活用するなど、適切な選択を行いましょう。

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