経理が人材不足で困っている！？その原因と問題点から具体的な解決策を解説
経理職は、毎日の売上・仕入管理、請求書の処理や給与計算など、経営に関わるさまざまな数字を扱う業務を担っています。
ビジネスをする上で欠かせない大切な役割ですが、
「経理人材が不足してしまっている…」
「経理に十分に手が回っていない…」
といった課題を抱える企業も多いようです。
本記事では、経理が人手不足になってしまう原因や背景、そこから生じる課題と解決策について解説します。
経理の人手不足解消のためのポイントがまとめられていますので、ぜひ最後までお読みいただき、問題点の解決にお役立てください。
経理が人手不足になる原因と背景
経理が人手不足に陥ってしまう理由として、主に下記の3つの点が挙げられます。
- 労働人口の減少
- 人員補充の優先順位が低い
- 経理人材の採用が難しい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
労働人口の減少
一つ目の原因は、少子高齢化の進行によって、日本の生産年齢人口（労働の中核的な担い手になる15～64歳の人口）が減少していることです。
厚生労働省のデータからも分かるように、近年、日本全体の人口が減少していく中で、特に生産年齢人口の減少傾向が顕著です。この傾向は今後も続くことが予測されており、働き手不足は日本全体の社会問題となっています。
そして、こうした労働人口の減少は、専門性を必要とする経理部門の人手不足においても大きく影響を及ぼしていると考えられます。
人員補充の優先順位が低い
経理業務は大切な業務の一つですが、売上に直結しない間接部門であることから、経理部の人員補充について積極的でない会社も多いようです。
従業員を採用するにしても、営業やマーケティングといった、売上に直接的に貢献する部門を優先し、経理の人材補充は後回しにされているケースもあります。
その結果、経理の人手不足がなかなか解消されないという状況が生まれています。
経理人材の採用が難しい
労働人口が減り、人材の採用が難しくなる中でも、経理職は特に採用が難しいとされます。
その要因として次の2つが考えられます。
経理業務は専門性が高い
経理業務を担当するには、簿記などの専門的なスキルや税法などに関する専門知識が必要です。また、その専門知識は常に最新にアップデートされている必要があります。
経理は定型作業であるものの、その時々の制度に合わせて常に変化していく業務です。
インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、経理作業は日々複雑化しています。これらの法令の内容を正確に理解することが求められ、理解できていなければ業務の対応は難しくなります。
また、たとえ専門性を持っていても、採用のミスマッチによって経理の人材獲得はさらに難しくなっています。
大企業と中小企業では受け持つ業務に大きな違いがあります。大企業では業務を細分化して担当するのに対し、中小企業では一人で幅広い業務を担う傾向にあります。
そのため、自社が求める専門性と求職者の経験やスキルにズレが生じ、せっかく経験者を採用しても即戦力にならないなど、専門性を上手く生かせないケースがあるのです。
経理担当者の人手不足は、どの企業にとっても悩ましい問題になっています。
経理関連の求人倍率が高い
転職市場において経理の求人倍率が上がり、企業側の採用がより難しくなっています。
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12407.html）」
求人倍率が増加すると、求職者にとっては選択肢が増えることになります。
簿記の資格を持っている場合、企業の経理担当だけでなく、金融関係や会計事務所も就職先の選択肢になります。また、人手不足による激務で疲弊してしまい、せっかく資格や経験があっても経理業界から離れる人も存在します。
求職者の選択肢が増えた一方で、企業は応募者の減少に直面しています。
経理のように専門的な知識やスキルが求められる職種では、求人倍率が高い中で適切な人材を見つけるのが一層難しくなっています。
経理の人手不足が引き起こす問題
経理の人手不足が続くことで、下記のような問題が起こりがちです。
- 経理担当者の負担増加
- 経理業務ミスの増加
- 経理業務の属人化とブラックボックス化
- 経営パフォーマンスの低下
これらの課題があなたの組織に影響を及ぼしていないか、各項目について確認してみてください。
経理担当者の負担増加
経理部門で人手不足が続くと、担当者一人一人の業務量が通常よりも多くなり、慢性的な残業や休みが取れない状況が発生します。
また、インボイス制度や電子帳簿保存法の他にも、定率減税の実施など、税制への対応は増える一方です。繁忙期以外でも業務過多になってしまい、経理の忙しさは深刻化しています。
労働環境の悪化が原因で、担当者が肉体的にも精神的にも疲弊してしまい、休職や退職といった離職につながる可能性もあるでしょう。
すなわち、社員への負担増加は、さらなる人手不足を招く恐れがあるということです。
業務過多や残業が続いている場合は、早急に労働環境を改善する対策を打ちましょう。
経理業務ミスの増加
経理の人手不足は、ミスを誘発する恐れがあります。
業務過多といった労働環境の悪化は、担当者の注意力低下を引き起こします。また、人手不足ではダブルチェックに時間を割くことも難しくなるでしょう。
もし、日次業務でのミスが放置されたままになると、本決算時に1年間分のミスを修正しなければならず、その修正作業には膨大な時間がかかります。
さらに、決算の修正作業で忙しくなると、次期の日次業務が疎かになる可能性があり、これが悪循環を生むこともあります
人手不足によるミスや遅延が積み重なることで、経理業務の質は大きく低下してしまうでしょう。
経理業務の属人化とブラックボックス化
少数の担当者がそれぞれで業務を進めると、一人で作業を完結してしまうケースが多くなり、業務が属人化しやすくなります。
そうなると、担当者が不在の際に業務が停滞あるいはストップしてしまう可能性があります。
また、属人化した業務では、担当者が退職した時に問題が生じやすくなります。新しい担当者は相談する相手がいないため、簡単な作業でも処理に戸惑う場面が多くなりがちです。調べるのに多くの時間を費やしてしまい、引継ぎ後の経理業務が混乱してしまう恐れもあります。
さらに、属人化には、業務が長期にわたってブラックボックス化し、不正行為が発生しやすくなるというリスクもあります。
お金を扱う管理部門のブラックボックス化は、好ましくない状況であることは明らかです。
経営パフォーマンスの低下
経理の機能低下は、経営のパフォーマンス低下につながります。
月次決算作業は経理担当者の業務の一つで、経営陣が企業の財務状況を理解するために必要な損益計算書や貸借対照表などの重要な書類を作成します。
人材が不足していると、これらの資料作成に必要な時間を確保できません。十分に内容を精査できないまま作成すると、数字が正確ではない不完全な書類となってしまいます。
そうすると、経営陣が毎月の経営状況を把握することが難しくなり、経営判断の遅れにつながるリスクがあります。資金繰りにも影響が出るかもしれません。
経理の人手不足は、経営の効率と成果に悪影響を及ぼす可能性があるのです。
経理の人手不足の解決策
では、経理の人手不足はどのように解決すればいいのでしょうか？
ここまで解説してきたように、人材補充をするのも簡単なことではありません。
ここでは、7つの観点から具体的な解決策をご紹介します。
- 業務フローの改善
- 業務の自動化
- マニュアルの作成
- 労働環境の改善
- 他部署との連携強化
- 経理業務のデジタル化
- アウトソーシングの活用
自社に合った解決方法を取り入れることで、人手不足を解消しましょう。
業務フローの改善
まずは現在の業務フローを見直してみましょう。「慣習だから」と続けてきた業務フローを見直すことが重要です。
どの業務をどのような流れで誰が担当しているのかを洗い出し、カットできる無駄な工程はないか、業務内容に効率化できそうなところはないかを確認します。
さらに、適切な人員配置を行うことで、全体の業務効率が向上します。少ない人員でも業務が回る体制にして、経理の負担を軽減しましょう。
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業務の自動化
業務を自動化することでも、経理の負担は軽減できます。
経理は定型作業が多く、自動化しやすい業務です。例えば、会計ソフトの使用によって、通帳での取引や電子決済取引の自動仕訳が可能になります。また、請求書ソフトを使用すれば、請求書の発行を自動化することもできます。
かなりの時間を要する領収書やレシートの入力も、経費精算のソフトを導入すれば、スマホで撮影するだけでOCRが文字認識して自動入力してくれます。
また、RPAツールを使った自動化の方法もあります。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、ソフトウェアロボットを活用して業務を自動化するツールやシステムのことです。
RPAの導入により、売掛金や買掛金の管理や給与計算などの単純作業を自動化することが可能になります。
また、入力ミスや見落としなどの人的ミスの防止につながるというメリットもあります。
RPAに関して詳しく知りたい方は、こちらの記事が参考になります。
マニュアルの作成
マニュアルを作成して業務を標準化するのも有効です。
一部の担当者に業務が偏り、「その人しか作業ができない」という属人化した状況を改善するためには、万人が同じ品質で作業できる体制をつくることが重要です。
マニュアルを整え共有することで、経理部門の作業効率が向上するとともに、引き継ぎや新人の教育も効率化できます。
さらに、業務が標準化されることで、未経験者を採用し、長期的にそのスキルと経験を育てることも可能になります。
マニュアル作りを社内で行う余裕がない場合には、マニュアル作成代行サービスを利用するという方法もおすすめです。
業務マニュアル作成代行の選び方やおすすめサービスに関しては、こちらの記事が参考になります。
労働環境の改善
人材を招き入れるためには、労働環境の改善を図り、働きやすい環境を用意することが大切です。
生産年齢人口が減っている中、女性や高齢者の就業率は上昇傾向にあるというデータもあります。女性やシニア層の人材を積極的に獲得し活用することは、人手不足解消の解決策の一つです。
しかし、残業や業務量が多すぎるなど、労働環境が整っていない企業では、女性やシニア層はもちろん、多くの人が満足度高く働くことは難しいでしょう。
人手不足解消のためには、幅広い層の働き手が働きやすい環境づくりに力を入れる必要があります。
具体的には、残業を減らし、休みが取得しやすい環境を整備すること、リモートワークや時短勤務など、多様な働き方を取り入れることが有効です。
他部署との連携強化
経理職は他部署との関わりが多くあるため、他部署との適切な連携を確保することで業務がスムーズに進行し、労働環境が改善されます。
営業部との連携
請求書発行や経費精算には、営業部からの申請が必要です。
申請のタイミングをルーティン化し、内容に不備がないようにするためのマニュアルを作成することで、請求書作成や経費申請のフローがスムーズになります。
経営陣との連携
経営陣との連携も、効率的に業務を進めるためには不可欠です。今後の予定などの情報を随時提供してもらうようにしましょう。
これにより、次の動きを予測し、計画的に業務を遂行することが可能になります。
税理士との連携
税理士とは連携して作業することが多いため、丁寧なコミュニケーションが大切です。各業務をどちらがどこまで取りまとめるのか、確認を怠らないようにしましょう。
具体的には、年末調整に必要な資料のすり合わせや、決算時に経理部が進めるべき作業の範囲など、事前に確認するようにします。
経理業務のデジタル化
ITツールやシステムの導入によるデジタル化も一つの方法です。
経理業務は領収書や請求書など、紙書類の処理が煩雑です。属人化しやすいため、デジタル化は難しいとされてきました。
しかし、お金の流れに関わる部門として、デジタル化を実現し、安定した業務を行うことが不可欠です。
また、国を挙げて各産業のデジタル化普及が推進されており、2020年11月には「DX認証制度（※）」も始まりました。
国の後押しもあって、経理業務でもさまざまなITツールやシステムが開発されており、経理業界のデジタル化は驚くほどのスピードで進んでいます。
アナログで対応していた業務をデジタル化・ペーパーレス化し、ITツールを積極的に導入することで業務の効率化を目指しましょう。
※「DX認定制度」は、デジタル変革（DX）を推進する企業を国が認定する制度です。新たな基準「デジタルガバナンス・コード2.0」に基づき、認定された企業は税額控除や金融支援などの優遇措置を受けることができます。
参考：経済産業省「ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）」
アウトソーシングの活用
アウトソーシングの活用も、経理の人手不足解消に有効な手段の一つです。
アウトソーシングとは、企業の一部業務を外部に委託することを指します。近年はオンラインで依頼できる利便性もあり、アウトソーシングサービスを利用する企業も増えています。
以下に、アウトソーシングを活用するメリットを3つご紹介します。
メリット1.コスト削減につながる
一つ目のメリットは、人件費や設備投資などのコスト削減です。
経理業務は専門的な知識を必要とするため、経理人材を雇用する場合の採用・育成のコストは高くなりがちです。また、経理業務に必要な設備やソフトウェアの導入と維持にもコストがかかります。
しかし、アウトソーシングサービスを利用すれば、専門スキルや経験を持ったプロのスタッフをすぐに活用することが可能となります。これにより上記のコストや手間を削減することができます。
メリット2.コア業務に集中できる
二つ目のメリットは、ルーティン業務を外注することで、社員が本来フォーカスすべきコア業務に注力できるようになることです。
アウトソーシングの特徴としては、業務量の増減に応じて依頼を柔軟に調整できる点があります。
繁忙期のみ利用することも可能なため、経理担当者は業務量の変動による過重な負担から解放され、より専門的な業務に注力できるようになります。
これにより、仕事に対するモチベーションの向上やコア業務でのスキルアップが期待でき、経理担当者が本来の役割を果たせるようになるでしょう。
メリット3.生産性が向上する
三つ目のメリットは、経理部門の生産性向上です。
アウトソーシングの利用は、経理の人手不足問題を解消するだけでなく、経理部門の業務遂行能力を向上させる重要な手段となります。
経理の専門家に業務を任せることで高品質な業務が期待でき、さらにそのノウハウを活用することで業務の効率化が図れます。
これにより、経理部門全体の生産性が大幅に向上するでしょう。
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ディレクター（専属の担当者）の依頼内容を瞬時に汲み取る能力や、アウトプットのクオリティ、業務改善などプラスアルファの提案にも魅力を感じていただいています。
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まとめ
本記事では経理の人手不足について、原因や背景、付随する課題やその解決策をご紹介しました。
経理職の人手不足の解消が難しいにもかかわらず、新しい税制の導入や改正などによって経理業務はますます複雑化しています。
経理部門の課題をこのまま放置すれば、業務の質は低下し、ミスの増加や業務の遅延が発生する恐れがあります。そして、それは経営のリスクにもつながりかねません。
経理の人手不足でお困りであれば、既存の業務の効率化や、アウトソーシングの導入など、経理の負担軽減に取り組むことをおすすめします。
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