経理の繁忙期を乗り切る!具体的な対策と年間スケジュールを紹介
経理部の繁忙期に直面し、どう解決すればいいのかお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。
また、業務が拡大中で、この先の繁忙期を乗り切れるのか不安を感じている経理担当者の方もいるかもしれません。
経理は売上に直結しない管理部門であるため、繁忙期の課題をつい後回しにしている企業も少なくありません。
本記事では、経理の年間スケジュールを確認し、繁忙期が訪れるタイミング、その理由や問題点を分析。さらに、繁忙期を乗り切るための具体的な対策について徹底解説します。
ぜひ本記事を参考にして、繁忙期を乗り越えるためのヒントを見つけてください。
経理の繁忙期はいつ?
まず、経理の繁忙期がいつなのかを把握しましょう。そのためには、経理業務が発生するタイミングやその内容を整理することが必要です。
経理業務が発生するタイミングやその内容を整理する上で、重要なポイントは以下の2点です。
- あらかじめ1年間のスケジュールが決まっている
- 業務によって日次作業・月次作業・年次作業に分けられる
日次作業:日々行わなければならない経理処理、主に入出金管理作業 月次作業:1ヵ月に発生したお金の流れを記録・管理するための作業 年次作業:1年の会計処理を締めくくり、取引内容と財務状況の資料をまとめる作業 |
つまり、経理では日次作業が毎日行われ、そこに上乗せして月次作業や年次作業が加わっているのです。
では、月次作業と年次作業について、それぞれ詳しく解説します。
月次の繁忙期は月末・月初
一般的な経理業務の流れとして、主な月次作業をまとめると、以下のようになります。
ただし、具体的な業務内容や期間は企業や業界によって異なる場合があります。
作業内容 | 作業期間 | |
月次決算 |
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月末~月初 |
月次報告 |
|
月初に作成し、中旬までに報告 |
支払処理
入金確認 |
|
月末~月初 |
月次作業のメインとなる月次決算の目的は、1ヵ月の収支を確定させ、リアルタイムで経営状況を把握することです。これにより、経営者は予算の修正や経営方針の決定が可能になります。
スピーディーに数字を反映させるためには、遅くとも月の中旬には月次報告をする必要があります。そのため、どうしても月末月初に作業が集中します。
経理の年間スケジュール
では、年間スケジュールはどうなっているのでしょうか。
日本企業は3月決算が一般的です。3月決算の場合の一般的な一年間のスケジュールを表でまとめると、以下のようになります。ただし、具体的な業務内容や期間は企業や業界によって異なる場合があります。
月 | 作業内容 | 繁忙度 |
1月 |
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繁忙 |
2月 | ||
3月 |
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繁忙 |
4月 |
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繁忙 |
5月 |
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繁忙 |
6月 |
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繁忙 |
7月 |
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忙 |
8月 | ||
9月 | ||
10月 | ||
11月 |
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12月 |
|
繁忙 |
この他にも、年4回の固定資産税の納付があり、納付期限は自治体ごとに異なります。
11月の中間申告は、予定納税(前事業年度の決算時に確定した法人税額や確定消費税額をもとに申告)を利用する場合、比較的簡単に処理できます。
しかし、仮決算を組んで中間決算を行う場合は、確定申告と同様の決算処理が必要となり、かなりの作業量になります。
また、一定の上場企業に義務付けられていた四半期報告書は2024年に廃止されましたが、報告作業が全て免除されたわけではありません。企業の規模によっては、半期ごとの半期報告書や有価証券報告書、また四半期決算短信などの作成が必要です。
年次の繁忙期は3月~6月と12月~1月
年間スケジュール表から分かるように、年次作業の繁忙期は大きく分けて2回あります。
- 3~6月:決算処理や株主総会準備のため
- 12~1月:年末調整や年間の資産・支払い金額に関連する申告が集中するため
具体的にどのような作業があるのか、それぞれ整理してみましょう。
【3~6月の主な作業】
年次決算
- 当期の残高を確定
- 資産の実地棚卸
- 決算整理仕訳
- 決算書の作成
- 税理士とのやり取り
- 各種税金の納付
- 次期の予算作成
株主総会の準備
- 貸借対照表、損益計算書などの計算書類の準備と想定問答の作成
【12~1月の主な作業】
年末調整
- 対象となる従業員に記入用の書類を配布
- 書類の回収
- 各個人の所得税額の計算・源泉徴収票の作成
- 法定調書、給与支払報告書の作成
償却資産の申告
- 対象となる資産の確認と申告書の作成
このように、3~6月と12~1月の繁忙期には、かなりの業務量に直面していることが分かります。
経理に繁忙期が生じる3つの理由
次に、なぜ繁忙期が生じるのか、その理由を考えていきましょう。考えられる理由は以下の3つです。
①業務量の急増
②タイトな締め切り
③専門的な知識とスキルの不足
それぞれについて、詳しく解説します。
①業務量の急増
経理業務は特定の期間に集中し、業務量が急増して繁忙期が生じます。
経理業務には毎日行う日次作業がありますが、月次や年次の作業が発生すると、これらを日次業務と並行して行わなければなりません。そのため、通常の業務量に加えてさらに作業が増え、業務量が増加します。
通常の業務時間内に全ての作業を完了することが難しくなり、残業して対応せざるを得なくなります。
②タイトな締め切り
経理の仕事には、厳格な納付期限や申告期限が定められる業務が多くあります。これらのタイトな締め切りを守るためには、集中的に作業を行う必要があります。
例えば、社員から源泉徴収した所得税を期限内に納めないと、不納付加算税が上乗せされて徴収されます。また、決算で確定した法人税や消費税などを期限が過ぎてから納付すると、延滞税が加算されてしまいます。
申告書の提出期限も同様に厳格で、算定基礎の申告や労働保険の更新が遅れると、罰則が科される可能性があります。
これらの納付や申告は期限内に完了させるのが必須です。そのため、勤務時間内で対応しきれず、残業に追われる経理担当者も多いでしょう。
③専門的な知識とスキルの不足
経理の仕事には、簿記や税務などの専門的な知識が求められます。さらに、インボイス制度の開始や電子帳簿保存法改正など、経理業務の内容は年々アップデートされています。
経理スタッフはこれら最新情報を確認しながら作業する必要があり、専門的な知識とスキルが不足していると、正しい情報の確認に時間がかかり、業務が遅れることがあります。また、確認すべき内容を見落とし、ミスが発生する可能性もあり、繁忙期には大きな負担となります。
例えば、インボイス制度では、請求書や納品書が適格請求書として認められるための記載事項が決まっています。知識が不足していると、記載事項の条件を何度も確認することになり、業務が遅延する可能性があります。
また、仕入税額控除の対象にならない不適格な請求書を見逃してしまうかもしれません。
全ての経理スタッフが専門的な知識とスキルを有していることが理想的ですが、現実的には経験の差などから担当者の知識やスキルには差があります。こうした知識・スキル不足が、繁忙期の忙しさをさらに増加させる要因となっています。
経理部が繁忙期に抱える問題・課題
では次に、経理部が繁忙期に抱える問題や課題を見ていきましょう。
主なものとして、以下の4つが挙げられます。
- 作業量の増加
- 残業時間の増加
- ミスの増加
- リソース不足
作業量の増加
決算や税務申告などの年次作業は、特定の時期に集中して発生します。日次作業がベースとして存在し、これらの年次作業が重なるため、作業量が増加してしまいます。
さらに、金額が確定しないと始められない作業が多いため、閑散期に先に作業を進めておくことができません。
例えば、各勘定科目の数字が確定しないと集計しても意味がありません。そのため、締日を迎えるまで決算書を作成することは困難です。また、給与が確定しないと算定基礎や年度更新の計算はできず、これらの作業も先に進められません。
そのため、どうしても特定の時期に作業量が増加してしまうのです。
残業時間の増加
繁忙期は特に作業量が多いため、経理担当者は通常の業務時間内に完了できず、残業時間が増えてしまいます。
また、経理は少人数で担当することが多く、属人化しやすい部門です。そのため、担当者以外に臨時で仕事を割り振ることは難しく、担当者一人で多くの業務を抱え込みがちです。
さらに、締め切りがタイトな業務が多いため、残業せざるを得えない状況が発生します。
ミスの増加
繁忙期にはミスが増加するリスクがあります。業務を締め切りまでにこなすのに精一杯で、細部への注意が欠けるためです。
また、本来はダブルチェックが必要な部分も、十分なチェックの時間が確保できず、簡易な確認で済ませることもあるでしょう。
このように、繁忙期の業務増加はミスの発生率を高め、全体の業務効率を低下させる要因となります。
リソース不足
経理部が繁忙期に直面する最大の課題の一つは、リソースの不足です。繁忙期には、作業量に見合う労働力が不足するため、追加の人員が必要となることが多いでしょう。しかし、適切なリソースを確保することは非常に難しい課題です。
まず、短期間で即戦力となる人材を見つけることは容易ではありません。経理業務には専門的な知識とスキルが求められるため、即戦力となる人材を短期間で採用するのは困難です。
また、繁忙期に一時的に雇用する人員に対して、レクチャーの時間を確保するのも難しいでしょう。
さらに、新しい人員が業務に慣れるまでには時間がかかり、その間に既存の担当者の負担が増えることになります。
このように、繁忙期にリソースを確保することは非常に難しい課題であり、適切な対策を講じることが求められます。
経理の繁忙期を乗り切るための対策
その場しのぎの対応では、これらの問題や課題の解決は困難です。効率的に繁忙期を乗り切るためには、自社の課題を明確にし、適切な対策を講じることが重要です。
では、具体的にどのような方法で繁忙期を乗り切ることができるのでしょうか。
ここでは、5つの方法を提案します。
- 繁忙期のスケジュールを把握する
- 業務の優先順位を決める
- 経理業務をシステム化する
- 他部署との連携を強化する
- アウトソーシングを活用する
繁忙期のスケジュールを把握する
経理業務では、1ヵ月や1年の間に、どのタイミングで何の作業をするのかがあらかじめ決まっています。そのため、事前に業務スケジュールを把握し、繁忙期に向けて計画を立てることで、効率的に作業を進められます。
具体的には、決算月や各種申告、年末調整など、一年間に起こるイベントの締め切りをリストアップし、共有カレンダーに記載しておくと効果的です。また、担当者を早めに決定し、部内で共有するのも良い方法です。
これにより、カレンダーを見ながら各自が進捗状況を確認し、業務フローを先に確認しておくなど事前準備が可能になります。
業務の優先順位を決める
繁忙期には複数の業務を同時進行することになります。そのため、作業の優先順位を明確にしておくことが重要です。限られたリソースを最も重要な業務に集中することができ、申告や納付の期限にも遅れずに対応できます。
まずは、各業務の重要度と緊急度を評価し、優先順位を設定しましょう。重要度が高く、緊急度も高い業務は最優先で取り組みます。
一方、重要度が低く、緊急度も低い業務は後回しにするか、業務にまだ慣れていない新人に割り振って、教育しながら進めるのもよいでしょう。
また、部内でそれぞれの業務の重要度や緊急度、前年にスムーズに進まなかった作業のポイントを共有しておくことも効果的です。
これにより、チーム全体が同じ認識を持ち、一貫した対応が可能になります。
経理業務をシステム化する
経理は定型作業が多いため、業務のシステム化によって作業効率の大幅な改善が期待できます。また、システム化することで、手作業で発生しがちな入力ミスや計算ミスを防ぐことができ、業務の正確性も向上します。
比較的簡単に始められるのは、会計ソフトの導入やExcelの活用です。また、ペーパーレス化の推進や業務の自動化も非常に有効です。
特に、クラウドベースのシステム(オンラインで使えるシステム)は、インターネット接続があればどこからでもアクセスでき、データの保存や共有、アプリケーションの利用が可能です。
例えば、GoogleドライブやDropboxのようなオンラインストレージサービスや、クラウド会計ソフトなどを導入することで、税理士との情報共有が容易になります。
経理業務のシステム化を進めることで、繁忙期の業務負担を軽減し、効率的に業務を進めることができるでしょう。
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他部署との連携を強化する
経理業務は他部署との連携が必要なものが多いため、スムーズな連携によって効率的に作業を進めることが可能です。
例えば、経費精算は営業部との連携作業です。経理部の繁忙期を避けて申請してもらうように調整することで、業務の停滞を防ぐことができます。
また、年末調整は全社員と関わる業務です。扶養家族の確認や控除証明書などの資料回収は、共有ドキュメントで必要な情報やスケジュールを公開することで、効率的に進められます。
ただし、連携相手のスケジュールもあるため、一方的な要請ではうまく連携ができないこともあります。定期的なミーティングで普段から情報を共有しておくと良いでしょう。
連携がうまくとれれば、無駄な待ち時間や修正作業を大幅に減らすことができます。
アウトソーシングを活用する
経理業務の一部を外部に委託することで、業務負担を大幅に軽減することが可能です。特に、繁忙期における業務の効率化やリソース不足の解消に対して、アウトソーシングの活用は非常に有効な手段です。
税制の改正などが続き、経理業務は増加しつづけています。社内のリソースだけでは対応しきれない場合も考えられます。スタートアップ企業などでは、経理専任の担当者がいないケースもあるでしょう。
企業によって、経理の繁忙期に抱える課題や困りごとはさまざまです。次に解説する「経理業務を外注化するメリット」を参考にして、アウトソーシングの導入を検討してみてください。
経理業務を外注化するメリット:業務負担の軽減
経理には、業績管理、予算管理、決算業務などの「コア業務」と、立替経費精算、現金出納管理、請求書発送など日々の定型業務である「ノンコア業務」があります。
このノンコア業務を外注することで、社内の経理担当者の負担を軽減できます。これにより、経理担当者はコア業務に集中でき、経営判断に貢献することが可能になります。
また、業務にじっくり取り組めるようになることで、経理担当者としてのスキルアップも期待できます。
結果として、企業の成長や発展、会社全体の生産性向上にも寄与できるでしょう。
経理業務を外注化するメリット:業務の効率化
経理業務をプロに外注することで、業務の効率化が図れます。
外注先の経理スタッフは高い専門知識と実務経験を持っており、正確かつ効率的な業務遂行が期待できます。また、外部の視点から業務フローを見直すことで、改善点を発見しやすくなります。業務を見直す機会にもなり、必要に応じて業務マニュアルの作成も依頼できるため、業務の標準化と効率化が進むでしょう。
経理代行を利用することで、業務負担の軽減だけではなく、業務プロセスの効率化と品質向上が期待できます。
経理業務を外注化するメリット:コスト削減
社内で新たに人材を採用したりシステムを導入したりするには費用がかかります。外注することでそれらの初期投資を避けることができ、さらに新人の教育にかかる時間も節約できます。
特に中小企業にとって、採用や教育のコスト負担は大きく、人手不足の現状では「求人募集しても未経験者しか集まらない」「採用してもすぐに離職されてしまう」という採用リスクもあります。
アウトソーシングを活用することで、これらのリスクを回避し、即戦力となる専門家を利用することで、コスト効率の高い選択が可能になります。
経理業務を外注化するメリット:柔軟性の向上
業務量の変動に柔軟に対応できるのが、外注の大きなメリット。自社のリソースが不足している分だけ外注できるため、無駄のない活用が可能です。
経理業務では、日次作業に月次・年次作業が重なる繁忙期があり、繁忙期と通常期では業務量に大きな差があります。繁忙期には外注先に依頼する業務を増やし、通常期には減らすことでリソースを最適化できます。
また、税法の改正や制度変更などで一時的に業務が増大した場合でも、業務内容や依頼量を柔軟に調整できるため、経理担当者は安心してコア業務に集中できます。
アウトソーシングに関する詳しい情報や具体的な事例については、以下の資料をダウンロードしてご覧ください。
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対応業務 |
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まとめ
本記事では、経理業務の繁忙期を把握するために、1年間のスケジュールと経理の仕事内容を確認しました。また、なぜ繁忙期が発生するのか、そして、乗り切るためにはどのような対策を講じればよいのかについても詳しく紹介しました。
本記事を読むことで、繁忙期に経理部が業務過多の状況にあることが再認識できたと思います。
繁忙期の課題を解決するためには、自社の状況に合わせてリソースを配分し、適切な対策を講じることが必要です。
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