「組織・人事コンサルサービスを活用したほうが良いか…」

「コンサルは料金が高い印象があるし…」

こんな悩みを抱えていませんか？

組織・人事コンサルサービスを活用するメリットとしては、

• 自社の強みや弱みを客観的に把握し的確に課題解決に取り組める
• 自社にないノウハウを蓄積できる

などがあります。一方でデメリットもあります。

• コンサルとの間に認識のズレが生じる
• 期待する効果を得られない

今回は、組織・人事コンサルに依頼できる業務内容や、コンサルタントを選ぶ際に確認すべきポイントなどについて解説します。ぜひ参考にしてください。

組織・人事コンサルがしてくれること

組織・人事コンサルタント（以下、組織・人事コンサル）は、人事に関するありとあらゆる課題を支援してくれるサービスです。その業務は３つの領域に分けることができます。

組織・人事制度系

• 組織の構築・構造改革
• 人事制度の構築・改革（評価報酬制度設計・改定）
• 人事・事業に関する戦略立案
• 業務を効率化（BPR、人事業務のIT化、シェアードサービス化）など

人事評価制度・賃金制度の構築

• 業務の昇格制度の設計
• キャリアパスの策定
• 給与・賞与制度の策定　など

人材育成・組織開発系

• 従業員の教育・能力開発
• 組織全体の意識改革・行動変革
• コーチング、人材開発・研修　など

組織・人事コンサル導入のメリット

組織・人事コンサルに依頼可能な業務を確認してました。では、組織・人事コンサルを活用することでどんなメリットがあるのでしょうか。確認してみましょう。

自社にないノウハウを蓄積できる、業界での自社の立ち位置を客観的に把握できるほか、多くのメリットを得られます。

「社外の知識・経験」を活用できる

一番のメリットは、「社外の知識・経験」を活用できることです。組織・人事コンサルと一緒に課題解決に取り組む中で、これまで社内で蓄積、形成できなかった新しいノウハウを吸収することができます。

さらに、自社にはない視点、感性、価値観から改善策を提案してもらえるだけでなく、自社の強みや弱み、業界での立ち位置などを客観的に把握することが可能になります。

「社外の眼」を活用できる

人事制度や評価制度などの改革を自社のメンバーだけで行うと、私的な感情が入って公平な眼でみられなかったり、従業員から不満や反発が生じて思い切った改革をできなかったりすることがあります。しかし、外部のプロによる「社外の視点」で客観的かつ公平な改革に取り組むことが可能になります。

また、外部のプロに依頼することで、経営層に遠慮して本音を言えないなどのマイナス面を改善できます。さらに、専門家の意見として社内に提案することで、反対勢力を説得しやすくなります。

成功ノウハウを得られる

組織づくりや人事業務の改善を自社のみで行うと、自社の固定概念に縛られた狭い視野で進めてしまうことが多々あります。そうなるとベストな解決策を見いだせない場合も出てきます。

様々な規模・業種のクライアントの成功事例を数々築いている組織・人事コンサルに入ってもらうことで、これまで自社にはなかったナレッジの蓄積や新しいノウハウを取り入れたフローが可能になります。

組織・人事コンサル導入のデメリット

組織・人事コンサルの活用で得られるメリットがありますが、次のようなデメリットが生じることも想定されます。

自社に合ったコンサルを受けられないことも

依頼したコンサルの強みと自社のニーズが一致しない可能性もあります。

たとえば、依頼時のコンサルとのコミュニケーション不足から、コンサルと自社の認識のズレが出ることがあります。そのほ他にも、サービスの知名度や規模で選んだ結果、自社の課題がコンサル会社の専門分野ではなかった！などというケースもあります。

そのようなミスマッチを防ぐためにも、コンサル選びはポイントを踏まえて選ぶことが重要です。

組織・人事コンサル選びのポイント

効果的なコンサルを受けるためには、自社のニーズに合った組織・人事コンサルを選ぶことが重要となります。具体的には、次のようなポイントが挙げられます。

自社の課題に合った専門領域か？

組織・人事コンサルの専門領域は、コンサルファームや担当者によって異なります。そのため、自社の課題を軸に、依頼する目的を具体的に提示する必要があります。

効果的なコンサルを受けるためには、自社の改善点や目標を明確化し、関連する領域を得意とするコンサルに依頼することが最も重要です。

十分な実績があるか？

人事に関する課題は、企業によって多種多様です。様々なケースに触れ、多くの成功事例を蓄積しているコンサルファームや担当者に依頼することは、最善策を導きだす近道です。

実績に乏しいコンサル企業に依頼すると、十分な成果を得られないだけでなく、想定外の追加費用が発生するケースもあるので注意が必要です。

報酬が予算に見合っているか？

組織・人事コンサルの料金体系の種類は「成果報酬」「定額報酬」「時間制」などがあります。コンサルファームや担当者によって異なるため、依頼するコンサルがどの料金体系をとるのかを確認する必要があります。

【成果報酬】

成果報酬は「1年間のプロジェクトにおいて売上の◯◯％が報酬」といったように、コンサル期間に達成した成果に応じて報酬が決まります。
・メリット
結果が出なければ費用は発生しない。
・デメリット
結果が出なければ、途中であきらめられてしまうこともある。

【定額報酬】

定額報酬は「月額◯◯万円」のように、あらかじめ月額が定められたコンサル報酬です。
・メリット
時間を気にせずコンサルを受けられるので、担当者と密なコミュニケーションがとれる。
・デメリット
成果の有無にかかわらず費用が発生する。

【時間制】

時間制はコンサルに要する時間に応じて報酬が発生する料金体系。「1時間あたり◯◯万円」などと定められているのが一般的です。
・メリット
会議などに出席してもらいアドバイスを受けるなど、限定的な依頼をする場合に利用しやすい。
・デメリット
予想以上の時間がかかってしまい、想定していた費用より高くなってしまうことがある。

追加費用が発生することも

課題解決に取り組む中で新たな課題が発生し、当初のプランに変更が生じる可能性もあります。その場合、追加料金が発生することもあるので、いずれの料金体系であっても事前に確認しておくとよいでしょう。

組織・人事コンサルファーム7選

日本には組織・人事コンサルファームが多数あり、その特色も様々です。主要なコンサルファームを専門領域別に紹介します。

組織・人事制度系

組織構築、人事制度改革、業務改革といった、制度・システム面に関する業務を得意とするコンサルファームです。

リクルートマネジメントソリューションズ

HRR（旧・人事測定研究所）とリクルートのHRDディビジョンが統合した企業。制度設計・構築から人材採用・教育研修まで、幅広いメニューで支援を行う。

【特徴】
・人材輩出／事業創出企業であるリクルートの豊富なナレッジと、リクルートグループでの強固な協力体制で支援。
・業界最大級の研究開発部門をもち、見えない組織・人事課題を見える化するアセスメント・サーベイ技術をもっているのが強み。
・クオリティの高いアセスメント・サーベイを用いたコンサルを提供。

パーソル総合研究所

人材業界大手のテンプグループに属する、組織・人事コンサル、シンクタンクファーム。採用や人材育成に関する支援、組織力強化、アセスメント、人事制度設計などのコンサルサービスを中心に展開。

【特徴】
・テンプグループのビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現に向けた調査・研究、コンサルサービスの提供を通じて、クライアント企業の持続的な成長を支援。
・機関誌『HITO』の発刊を中心とした労働市場に関する調査研究・情報発信をするシンクタンク業務も行ない、豊富なデータに基づく質の高いサービスを提供できるのが強み。

チェンジマネジメント系（人材育成・組織開発系）

制度・システム的なアプローチではなく、一人ひとりの成長やモチベーションに焦点を当てて、個々の従業員の教育・能力開発や、組織全体の意識改革・行動変革の支援を得意とするコンサルファームです。

グロービス

MBAビジネススクールの運営を柱の事業とし、人材育成・組織開発、ベンチャー投資、出版も手がけるコンサルファーム。

【特徴】
・MBAビジネススクールを運営していることから、ファイナンスやマーケティングなどMBAで教えるカリキュラムをクライアントのニーズに合わせて提供できるのが強み。
・「ヒト」「カネ」「チエ」のビジネスインフラを構築し、社会の創造と変革をサポートするサービスを展開｡
・法人向け研修・人材開発事業、ビジネススクール事業を日本語・英語で展開。

リンクアンドモチベーション

世界初の「モチベーション」にフォーカスした組織・人事コンサルファーム。リクルートで人材育成や組織開発のコンサルを経験し、モチベーションを研究していた小笹芳央氏が創業。

【特徴】
・独自の技術「モチベーションエンジニアリング」により、クライアント企業の従業員のやる気を成長エンジンとする“モチベーションカンパニー創り”を行う。
・モチベーションの観点から企業の組織診断を行い、症状に応じてコンサルやパッケージなどのソリューションを提供し、企業変革を支援できるのが強み。
・「組織戦略」「採用戦略」「プレイス戦略」「ブランド戦略」をワンストップで提供。

中小企業向け

中小企業の抱える多種多様な経営課題をワンストップで解決するコンサルファームです。比較的小～中規模のクライアントに対し、その発展・業績向上のためのあらゆるサポートを行います。

AGSコンサルティング

IPO（株式上場）支援、企業（組織）再編・再生・再建、M&Aに関するコンサルや、グループ会社管理、事業承継、制度会計に関するサービスを提供する総合会計コンサルファーム。

【特徴】
・組織活性化、人事制度設計などのテーマに強く、人事制度構築の前段階として中期経営計画を作成するところからも支援できる。
・クライアントの状況に応じて、人事以外の経営テーマにも広く柔軟に対応できるのが強み。

タナベ経営

日本の経営コンサル業界の草分け的存在。全国にある金融機関や会計事務所と提携し、経営者向けに情報発信や勉強会を組織化するネットワーク事業、企業の販売促進を支援するセールスプロモーション事業を展開。

【特徴】
・中小企業に対して、営業からコンサルまで一貫して行うことができるのが強み。
・組織・人事領域にとどまらず、経営という視点から幅広いコンサルを行う。

外資系

ワールドワイドなネットワークにより蓄積したノウハウや多国籍な人材リソースを生かした、グローバル規模の人事課題解決を得意とするコンサルファームです。

マーサージャパン

世界44カ国以上約180都市に拠点をもち、23,000人以上のスタッフを擁する世界最大級の組織・人事コンサルファーム。組織・人事に関するフルラインサービスを展開。

【特徴】
・グローバル人材マネジネントを構築した実績が豊富。
・グローバル経営戦略の実行を支援でき、国内外での豊富な経験に基づく「日本企業への理解」と「グローバル標準」を踏まえた提案ができるのが強み。
・グローバルなサポート体制、ネットワークや市場データをもつ。

参考：組織人事コンサルティングファーム 主要企業一覧 | 組織人事コンサルタント転職のムービン

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サービスカバーの範囲

オンライン業務
■採用活動前
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■採用活動中
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まとめ

以上、組織・人事コンサルがしてくれることや、依頼するメリット・デメリット、コンサル選びのポイントなどについて紹介しました。専門家の視点から制度や業務内容を見直すことで、新たな気づきを得たり、自社にないノウハウを取り入れたりすることができます。

また、従業員一人ひとりのモチベーションを向上させることが生産性を高めるカギと言われる中で、個々の能力を引き出してくれる人材育成のプロからのアドバイスは、状況を好転させてくれるはずです。

人事に関する課題を抱えていたら、自社のニーズに合った組織・人事コンサルに相談してみてはいかがでしょうか。

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