重要な経営資源の一つである人材。企業で働く「人」をサポートする役目を果たしているのが人事や労務です。
一括りにされることも多い職種ですが、人事と労務の仕事内容には大きな違いがあるのはご存知でしょうか。

人事は「人材の配置によって組織を活性化させる」業務です。一方、「従業員が安心して働ける環境づくり」をするのが労務の役割となっています。

本記事では、人事と労務の具体的な違いや求められる能力、業務を効率化する方法について解説します。最後まで読めば、自社の中で人事や労務がどのような役割を担うべきかが明確になるでしょう。

人事と労務の違い

人事と労務は、総務や経理と並ぶ企業のバックオフィス部門の一つです。全ての業務を一つの部署に集約し、明確に分けていない企業も多いでしょう。

しかし、本来であれば、従業員や応募者などの「個人を対象」として直接やりとりをすることが人事の仕事内容です。

一方、労務の仕事内容は「会社全体を対象」として間接的に従業員を支えるものとなっています。どちらも従業員の人生に関わる、責任重大な仕事であることは間違いありません。

違いをより深く理解するために、それぞれの代表的な業務について説明します。

人事の仕事内容

人事は適材適所で人材を活用し、会社を発展させるために、社員の採用から入社後の教育、人事評価や配属先の決定などに関わります。

最終的には、会社の利益を最大化することが期待されているといえるでしょう。

採用活動

新卒や中途社員の採用計画を作成し、会社に必要な人員を確保するのが採用活動です。面接の実施だけではなく、説明会の実施や応募者への対応、内定者フォローなど、業務内容は多岐にわたります。

採用すべき人材の見極めはもちろん、応募者に対して自社のアピールもしなければなりません。優秀な人材を確保するためには戦略的に採用活動をする必要があります。

教育研修

社内での人材育成も、人事のメイン業務の一つです。新入社員研修や管理職研修など、ポジションに合ったスキルが身に付くようサポートしていきます。

研修には、従業員のスキル向上やマインドセットの統一といった重要な役割があるため、参加者に合わせて綿密な準備をしなければなりません。

人事評価

企業への貢献度合いを、役職や給与などの待遇に反映させるのが人事評価です。合理的な人事評価制度をつくることにより、従業員のモチベーションを高め、最終的には業績アップにつなげる目的があります。

評価が主観的になると逆効果となってしまうケースがあるため、目標に対する達成度を数値化し、客観的に判断できるようにするのが一般的です。

配属先の決定

従業員の特性やスキルを理解し、適材適所を実現するために人事異動や人材の配置を行います。新卒入社や中途入社の社員の配属先や、社外への出向などを決定するのが主な仕事です。

人材が不足している部署の状況や退職予定を考慮して配置しなければならないため、難しい判断を迫られることもあります。

労務の仕事内容

従業員が安心して働ける環境を作るために、労務担当者は勤怠管理や給与計算、入退社の手続きなどに携わります。従業員と直接関わるよりも、データと向き合う場面が多く、経理に近い裏方の仕事です。

労務には、従業員のモチベーションを高めることで生産効率の向上につなげる役割が期待されています。

勤怠管理

従業員の労働時間を把握し、コントロールするのが勤怠管理です。過労死のような労働トラブルを防ぐためにも、出勤や退勤状況を正確に把握しておかなければなりません。

2019年4月からは有給休暇の取得が義務化されました。年間10日以上の有給休暇が付与される従業員に対しては、有給休暇を最低5日取得させることが企業に求められるようになったこともあり、業務の重要度は高まっています。

給与計算

従業員に毎月支払われる給与の計算を行います。給与額は、基本給や各種手当てを含む総支給額から、所得税や住民税、社会保険料などを控除して計算します。

手当の額の変動があれば、毎月変わる可能性もあるため、慎重に計算しなければなりません。基本的に間違いは許されないため、給与計算は緻密さや正確さが求められる業務といえます。

保険や入社・退社の手続き

労務では、従業員の入退社や扶養家族の増減によって発生する手続き全般を担当します。

社会保険の資格取得手続きや雇用契約書の作成、給与振り込み口座の登録や退職時の書類作成など、多くの手続きに対応しなければなりません。特に従業員の多い会社では定期的に発生する可能性が高いため、負担が大きい業務といえるでしょう。

福利厚生の整備

福利厚生とは、従業員やその家族の生活や健康、勤労意欲や満足度を向上させるために企業が実施する取り組みのことです。従業員の定着率や採用に影響するため、力を入れている企業も多くなっています。

社会保険の加入のように、企業が法的に義務を負うものは「法定福利厚生」と呼ばれます。一方で、家族手当や通勤手当などの各種支給、社員食堂の設置など企業が独自に用意するものが「法定外福利厚生」です。

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人事労務に向いている人

人事や労務に必要な資質について考えることで、適性の判断や不足している課題の発見につながります。どのような人が人事労務に向いているのか、解説します。

人事労務のやりがい

人事や労務の担当者は、経営資源の一つである「人」を最大限に有効活用するためのキーマンです。人手不足の解消や優秀な人材の確保、モチベーションの向上などを通じて、会社の成長に貢献します。

また、安心して働ける環境をつくることで、各部門の従業員は目の前の業務に集中して取り組めるようになるでしょう。

責任ある立場で、会社全体をより良くする取り組みに関われることが、人事労務のやりがいの一つです。

人事労務に必要なスキル

人事労務は、営業や生産などの現場と異なり、社内向けの作業が多くなります。データと向き合う場面も多く、書類の作成やメールのやり取りがスムーズにできることは重要です。ExcelやPowerPointなどのソフトウェアを使いこなすPCスキルがあると、効率よく仕事を進められます。

人事担当者は経営戦略や企業理念を理解し、現場や求職者に伝える必要があります。従業員の意見や考えをくみとって人事評価や人材配置へ反映させることも必要です。総じて、高いコミュニケーション能力が求められるといえます。

また、労務担当者の場合は法律や制度に触れる機会も多いため、それらの専門知識を身につけておくのも大切です。とくに労働基準法や労働安全衛生法などの法律や、社会保険制度については最新情報も含めて理解を深めておきましょう。

人事労務に役立つ資格

ときに専門的な知識が必要とされる人事労務。知識を定着させたり社内で業務の幅を広げたりする場合に資格の取得は有効です。

キャリアコンサルタント試験

キャリアコンサルタントは「特定非営利活動法人 キャリア開発協会」が主催している国家資格で、働く人の経験やスキルに基づいてキャリア形成の支援をする専門家です。資格を取得することで、従業員の適性を踏まえた人材配置に役立てられます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。「人材の専門家」として、労働基準法や雇用保険・社会保険などの専門知識を活用しながら、従業員が働きやすい労働環境づくりをすすめられるようになります。

産業カウンセラー

産業カウンセラーは職場でカウンセリングを実施し、働く人の悩みを解決します。心理学や医学的な専門知識を用いることで、従業員のメンタルヘルス維持や改善につなげます。増加しているハラスメント問題に対応する、重要な役割を担っているといえるでしょう。

人事労務の課題

働く環境や法律が急激に変化している現在、人事や労務の現場で生じている課題も変化しています。今後、対応が必要とされる課題にはどのようなものがあるのでしょうか。

働き方の多様化

ライフスタイルや価値観の変化に伴い、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、さまざまな取り組みが行われています。

最も大きな変化は、「働き方改革関連法案」が2019年に施行されたことです。政府が掲げる働き方改革では、「残業時間の抑制」や「同一賃金同一労働」といった施策が注目されています。

働き方が多様化するにつれて、人事労務においてもこれまで以上に細かい勤怠管理や、人事制度の再設計が必要となるでしょう。

テレワークへの対応

ライフスタイルの変化により、時間や場所にとらわれない「テレワーク」の活用が常識になりつつあります。
テレワークをうまく活用し業務を効率化している企業がある一方で、まだまだ適切な運用ができず、不安を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

また、テレワークには情報漏洩や勤怠管理の難しさなどの問題もあります。採用の場面ではオンラインでの説明会や面接にやりにくさを感じている担当者もいるでしょう。

テレワークを可能にするツールを用意するだけではなく、運用方法やルールを決定し、環境を整備していくことが重要です。

デジタル化の遅れ

人事や労務の部門は、会社内の他の部門と比べてデジタル化が遅れているといわれています。
総務省の調査によると、申請手続きのオンライン利用率は登記（法務）分野では70.2％、国税（財務）分野では65.7％となっているのに対して、社会保険・労働保険（厚生労働）の分野では15.3％にとどまっていることからも明らかです。

原因の一つとして、人事や労務で取り扱う業務は、紙やハンコを使う文化が根強いことがあげられます。デジタル化の目的を明確にしながら、紙が必要なものと不要なものを区分けし、なるべくペーパーレス化を進めるのが業務効率化のポイントです。

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人事労務を効率化するシステム

業務を効率化するためには、個々の能力を高めるだけではなく、システムの導入も有効な選択肢の一つです。

人事や労務は、書類作成や定期的な手続き・申請など、ルーティーンワークが多いぶん、システム導入による影響は大きくなります。工程数を減らせるほか、ミスが減り効率化が期待できるでしょう。

とくにクラウドサービスであれば、比較的コストを抑えて導入することも可能です。データも自動的にアップデートされるため、使い勝手も良いといえます。

採用管理システム

採用管理システムは、応募から採用に至るまで、企業の採用活動に必要な業務を一元管理し、効率化できるシステムです。

応募件数や応募者データの把握、面接日時等の管理ができ、応募者と直接のやりとりもできます。採用データを蓄積し分析できるため、長期的に役立てることができます。

【代表的な採用管理システム】

• sonar ATS
• MOCHICA
• HRMOS（ハーモス）採用
• HERP Hire
• 採用一括かんりくん

給与計算システム

給与計算システムは、給与・賞与や社会保険、税金の計算といった複雑な給与計算処理を自動化し、労務担当者の工数を削減するシステムです。

【代表的な給与計算システム】

• ジンジャー給与
• フリーウェイ給与計算
• ジョブカン給与計算
• freee人事労務
• MFクラウド給与

労務管理システム

労務管理システムは、入退勤時間の入力や労働時間の計算をはじめとして、社会保険や福利厚生の加入管理など、さまざまな労務管理を効率化するシステムです。

各種書類の作成をシステム上で行うこともできます。電子申請に対応しているシステムを導入すれば、労力のかかる申請業務の効率化も可能です。

【代表的な労務管理システム】

• ジョブカン労務管理
• SmartHR
• 社労夢 Company Edition
• Bizer
• ジンジャー労務

人事労務のアウトソーシングなら「HELP YOU」

人事と労務に求められる役割は異なるため、本来は分業するのがベストです。しかし、そもそもリソースが限られており、労務と人事、その他バックオフィス業務を兼任しているケースもあるのではないでしょうか。

抜本的に業務の効率化を進めたいときには「アウトソース」するのも一つの手です。「アウトソーシング」とは業務プロセスの一部を外部の企業へ委託することを指します。

人事や労務の業務でも、さまざまな業務プロセスを外部へアウトソースすることで専念したいと考える業務に時間を集中的に投下することが可能になります。

ここでは、おすすめのアウトソーシングサービスとして「HELP YOU」をご紹介します。

HELP YOUの特徴

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

【HELP YOUのプラン】
＜チームプラン＞
お客様の窓口となるディレクターが、業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランです。

チームプランの主なサービス内容
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。

■総務業務：出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■経理業務：入金管理、支払業務、請求書発行など
■人事・採用業務：求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■営業サポート業務：会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング業務：SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
■ECサイト業務：売上管理、商品管理、サイト管理、ニュースリリース作成など
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」も提供しています。

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

人事労務のまとめ

人事と労務の違いや業務のやりがい、課題についてご紹介しました。

人事や労務は、経営上の重要な資源である「人」を支える重要な役割を担っています。高いコミュニケーション能力や専門知識が求められる職種です。責任の大きさに比例して、やりがいのある仕事といえます。

しかしながら、変化する労働環境への対応や、限られたリソースで多岐にわたる業務をこなさなければならないといった課題もあります。
業務の効率化を進めたい場合には、システムの導入や業務のアウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。

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