【2021年版】デジタルトランスフォーメーション事例18選!日本企業DX最新事情

「オンライン会議やクラウド会計ツールの導入は行ったけど、競争力を上げられるほどの変革はできていない気がする…」
「DXの取り組みを試してみたが、成果が上がらず失敗してしまった…」

このような課題感を抱いている企業の担当者や経営者の方は多いのではないでしょうか。

DX推進を表明しながらも、ビジネスモデルや組織レベルでの変革には至っていない、またはDXのメリットを活かせていないケースは珍しくありません。

今回は、経済産業省のDX銘柄2021年認定企業から、最新のDX成功事例をわかりやすく解説します。

ぜひ、自社のDX推進に役立ててください。

目次

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

DXの意味とは何か、推進のために何が必要なのかについて、まずは確認しましょう。

経済産業省が2018年12月に発表したDX推進ガイドラインでは、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用:経済産業省『DX推進ガイドライン』

このようにDX推進では局所的なデジタル化や業務プロセスの改善に留まらず、ビジネスモデルや組織変革レベルまでの変革を求められています。

本記事で紹介する企業事例もその点を満たしています。

DXが一気に加速した2020年の日本

日本のDX推進は世界的に遅れをとっていたのですが、2020年に加速しました。

株式会社電通デジタルの調査結果によると、日本企業の74%がDXに取り組んでおり、昨年度比で+4%増えています。

また、半数の企業が「新型コロナウイルスの影響によりDXが加速した」と回答しており、DXの必要性が増した様子が伺えます。

引用:株式会社電通デジタル『日本企業のDXはコロナ禍で加速するも推進の障壁はDX人材の育成』

DX推進指標

DX推進指標とは、DX推進の現状や成熟度、課題を明らかにするために経済産業省が定めた指標です。

9つのキークエスチョンとサブクエスチョンに答えていくことで、各項目における自社の成熟度を把握することができます。

成熟度は5段階に分けられており、散発的、部分的なデジタル化は成熟度が低くみなされます。一方、長期的で部門横断的な競争優位性の獲得に繋がる取り組みは成熟度が高く評価されます

「自社のDXがどれくらい達成できているかわからない」、「今後行うべきことを知りたい」という方は、ぜひ診断をおすすめします。

引用:経済産業省『DX推進指標』

デジタルトランスフォーメーション成功事例(DX銘柄2021より)

 

ここからは、DX銘柄2021から抜粋したDX成功事例をわかりやすく解説していきます。

DX銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、特に優れたDX推進をしている企業をモデルケースとして認定するプログラムです。

ぜひ、自社の参考になる取り組みを探してみてください。

引用:経済産業省『「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました!』

DX事例1.日立製作所【DX銘柄2021グランプリ企業】

日立製作所は、世界有数の電機メーカーであり、日立グループの中心企業です。

日立製作所DXの特徴は「Lumada」ソリューションと呼ばれる顧客データと日立のデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーです。

例えば、以下3つの事例があげられます。

  • 大みか事業所でIoT技術やデータ分析などを活用し、開発・設計から納入後の運用保守までを全体最適化を実現し、それをソリューションとしても提供。
  • クラウド上でデジタルソリューションをパッケージ化し、迅速な検証や導入を実現するプラットフォーム「Lumada Solution Hub」の提供。
  • さまざまな強みを持つ顧客やパートナーをつなぎ、オープンイノベーションを促進する「Lumadaアライアンスプログラム」の実現。

このように一企業を超えたスケールで、DXを推進する仕組みを構築しているが特徴的です。

引用:日立製作所『経済産業省と東京証券取引所が選ぶデジタル活用の優れた実践企業
「DX銘柄2021」において、「DXグランプリ2021」に選定』

DX事例2.富士通【DX銘柄2021注目企業】

富士通は、ITサービス提供企業としては国内1位、世界4位(2015)の総合ITベンダーです。

まず、評価された取り組みとしては顧客と従業員の声を定量的、定性的に分析し、効率的なインサイト獲得を目指すVOICEプログラムがあげられます。

また、どの製造業・ものづくり企業にも共通するDX実現に必要なインフラやツールをクラウド上に設計し、提供する新会社「株式会社DUCNET」を設立しました。

総合ベンダーとして様々なものづくりに携わっている富士通だからこそのDXですね。

このような社内と社外の両面でのDX化を促進する取り組みが評価され、注目企業として選出されました。

引用:富士通『「DX注目企業2021」に選定』
引用:富士通『【富士通社内実践事例】エクスペリエンス・マネジメント ソリューション Qualtrics(クアルトリクス)を活用した、全員参加型DX』

DX事例3.NEC【DX銘柄2021、デジタル×コロナ対策企業】

NECは、コンピュータや電気通信機器などの製造・販売、インターネット事業などを行う国内最大のコンピュータメーカーです。

世界トップクラスの生体認証技術を生かしたDXの取り組みや、社員への挑戦機会の積極的な提供が評価され、DX銘柄2021に選出されました。

また、緊急事態宣言発令後、6万人以上の社員が円滑にテレワークに移行し、テレワーク率85%達成を実現しています。

この取り組みが評価され、新型コロナウイルス感染症への優れた対応を実施したデジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)にも選ばれています。

引用:NEC『NEC「DX銘柄2021」および「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」に選定』
引用:NEC『NEC、コーポレート・トランスフォーメーションを加速する変革プロジェクトを開始』

デジタルトランスフォーメーション(DX)業種別事例【小売業】

 

DX銘柄2021に選ばれた小売業の企業の取り組みを解説していきます。

DX事例4.株式会社セブン&アイ・ホールディングス

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社です。

コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店から金融、専門店に至るまで幅広く事業を展開している同社にとって、ユーザーデータをいかに統合的に収集し、活用するかは大きな課題でした。

そこで同社ではグループDX戦略本部を2020年4月に発足し、グループ共通の「DXプラットフォーム」の構築や、デジタル人材の採用・育成を強化しました。

更に、各事業のECビジネスにおける配送効率最適化を図るため、グループ共通の「ラストワンマイルDXプラットフォーム」の構築も進めています。

引用:株式会社セブン&アイ・ホールディングス『「DX銘柄2021」に初の選定』

DX事例5.アスクル株式会社

アスクル株式会社は中小企業向けにオフィス用品を通信販売する事業を行っています。

2020年のコロナウイルス感染拡大時には感染予防用品が大量購入され、医療・介護施設など本当に必要とする場所に届かない問題が起きました。

その問題に対して同社では、顧客の属性・購買データなどを活用し、医療関係者に優先的に販売できるECの仕組みを2週間で実現しました。

また、非対面型営業にもいち早く切り替え、コロナ禍でも前年以上に新規顧客の開拓件数を伸ばしています。

エンジニアとデータサイエンティストの確保・育成にも力を入れており、今後の更なるDX推進に期待できます。

引用:アスクル株式会社『DX銘柄選定に向けた「DX調査 2021」において「コロナ対応部門(製造・物流戦略部門)」に選出』

デジタルトランスフォーメーション(DX)業種別事例【製造業】

DX銘柄2021に選ばれた製造業の企業の取り組みを解説していきます。

DX事例6.株式会社ブリヂストン

タイヤの世界トップメーカーである株式会社ブリヂストン。

同社のDXの特徴は、これまで長年培われてきた「ゴムを極める」技術などの「リアル」に、「デジタル」を組み合わせることで独自のシミュレーションを活用できることです。

2021年末には小平地区にある技術開発拠点を再構築し、デジタル人財の交流の促進や市場・開発データ共有などのアウトプットにつなげていきます。

既に鉱山車両用タイヤの開発では、高度設計シミュレーションが活かされ、鉱山のレイアウトや走行ルートなど、顧客ごとの状況に最適化したタイヤ開発が実現しています。

引用:株式会社ブリヂストン『ビジネスモデル変革や競争力強化のためのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2021」に2年連続で選定』

DX事例7.AGC株式会社

AGC株式会社は、2018年に旭硝子株式会社から社名変更をした世界最大手のガラスメーカーです。

高い技術が必要なガラス製造では、工場間でのノウハウの共有や熟練技術者から若手技術者への技能の伝承が大きな課題でした。

そこでAIを活用したガラス製造Q&Aシステム「匠KIBIT」を開発し、ノウハウのデータ化を進めています。

また、データサイエンティスト育成プログラム「Data Science Plus」を行っており、2022年までに50人のハイレベルなデータサイエンティストを育成する予定です。

引用:AGC株式会社『「DX銘柄2020」に選定』
引用:「薪をくべなくても火がついて炎になる」 AGCのデジタルネイティブを活用したDXとは

DX事例8.アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社は、アサヒビールやアサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に持つ持株会社です。

DX銘柄2021では、グループ全体でDX推進体制の構築や、ビジネスアナリティクスを根幹としたビジネスモデルへの変革、「飲食」をコアとした新価値創出を目指す「Food as a Service構想」などが高く評価されました。

2021年4月から展開しているビジネスアナリストを育成するプログラムは、536名のアサヒグループ社員が受講しています。

ビジネスアナリストが増えることで、グループのユーザーデータの活用がより一層進むことが期待できます。

引用:アサヒグループホールディングス株式会社『「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」選定』

DX事例9.日清食品ホールディングス株式会社

日清食品ホールディングス株式会社は、即席麺を中心としたインスタント食品、冷凍食品、シリアル食品などを製造・販売している食品グループの持株会社です。

2018年に経済産業大臣表彰を獲得した「レガシーシステム(※)終了プロジェクト」では、業務システムの8割超を削減しました。

※レガシーシステム:経済産業省が「2025年の崖」の要因としている、技術面の老朽化、システムの複雑化、ブラックボックス化等で、経営・事業戦略上の足かせになっている既存システム

そして、「既存ビジネスの維持管理:新規開発」のIT予算比率を2019年度までの「9:1」から2020年度には「6:4」まで改善し、投資効率や生産性も大幅に向上しました。

レガシーシステムに真正面から取り組んだ同社のDXは、まさに経済産業省が求めていた成功モデルと言えるでしょう。

引用:経済産業省、株式会社東京証券取引所『DX銘柄2021』

DX事例10.サントリー食品インターナショナル

サントリー食品インターナショナルは、日本の洋酒・ビールメーカーであるサントリーグループ内のソフトドリンク部門を受け持つ子会社です。

2018年より社内業務の生産性向上を目的としてペーパーレス化を推進していました。

これは災害時など、出社できない、紙が輸送できないといったリスクに対応するためのBCP(事業継続計画)も見据えた取り組みでした。

そのため、2020年からペーパーレス化した新システムを稼働させることができ、コロナウイルスへの迅速な対応を可能にしました。

また、工場でのDX化も進んでおり、「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」ではデジタルテクノロジーの導入により、働き方改革や工場経営の高度化や業務フローの改善が実現されています。

引用:サントリー食品インターナショナル(株)が経済産業省・東京証券取引所が選定する「DX銘柄2021」において、「デジタル×コロナ対策企業」に選定
引用:サントリー食品インターナショナル(株)と(株)日立製作所が協創、「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」において高度なトレーサビリティと工場経営・働き方のDXを実現するIoT基盤を構築

デジタルトランスフォーメーション(DX)業種別事例【物流業】

DX銘柄2021に選ばれた物流業の企業の取り組みを解説していきます。

DX事例11.東日本旅客鉄道株式会社

東日本旅客鉄道株式会社(略称JR東日本)は、鉄道事業を中心として商業施設、不動産、電子マネーカード、旅行業など幅広い事業を展開しています。

同社では、顧客が移動のための検索・手配・決済をまとめてできる「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」の構築を進めています。

具体的には、「JR東日本アプリ」で列車の遅れを加味した「リアルタイム経路検索」や「リアルタイム列車混雑状況」の提供です。

また、2020年3月よりJR北海道やJR西日本とともに、各新幹線でのチケットレス化を開始しました。

同社の交通系電子マネーカードと予約情報の管理・認証を行う新築のサーバーとの連携により、切符を受け取る必要のない新幹線利用が実現しています。

引用:東日本旅客鉄道株式会社『「DX 銘柄 2021」に選定されました』

DX事例12.SGホールディングス株式会社

SGホールディングス株式会社は、国内宅配便では2位のシェアを占めている佐川急便グループの持株会社です。

同社には各グループのシステムが統合された共通プラットフォームがありますが、それを開発・保守まで内製化しています。

実際の配達では伝票情報をデジタル化することでAIによる配送ルートの最適化を図り、業務効率化を進めています。

また、自社だけでなく協力会社と一体となってDX化推進することで、サービス品質とユーザーの利便性を総合的に向上させています。

引用:SGホールディングス株式会社『経済産業省・東京証券取引所主催『DX銘柄2021』に当社が選定されました!』

DX事例13.日本郵船株式会社

日本郵船株式会社は、運航船舶数規模及び連結売上高及び連結純利益で日本では1位、世界でも最大手の海運会社です。

同社では、自動車専用船の運航スケジュール調整における運航担当者の負荷軽減やノウハウ継承が課題となっていました。

そこで、短時間に数十万通りのシミュレーションを行う運航スケジュール策定支援システムを開発し、意思決定の迅速化や知識の蓄積・継承に役立てています。

また、船上に大量の現金を保有する安全上のリスクに対して、船員への報酬や日用品の購入に電子通貨の導入を進めています。

引用:日本郵船株式会社『「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定』
引用:日本郵船株式会社『自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムを開発』
引用:日本郵船株式会社『世界初、洋上で電子通貨が流通』

DX事例14.日本航空株式会社

日本航空株式会社(JAL)は日本を代表する航空会社であり、世界的にもその品質が大きく認められています。

DX推進では部門・会社を超えての共創が重要です。同社では、そのオープンイノベーションの拠点として2018年4月に「JAL Innovation Lab」を開設しました。

空港や機内を模したスペースを置くことで、アイディアの立案から検証を一貫して素早く行うことが可能になります。

また、ドローンを活用した新規事業への挑戦では、パイロット訓練ノウハウを活かしたドローンオペレーターの育成プログラムを実施しています。

従来、培ってきた同社の知見が最新技術の導入に活かされていますね。

引用:日本航空株式会社『JALの取り組みが評価され、「DX銘柄2021」に選定されました』
引用:日本航空株式会社『オープンイノベーションの拠点としてJAL Innovation Labを開設』
引用:日本航空株式会社『日本初、パイロット訓練ノウハウを活かした無人航空機オペレーターの人財育成プログラムを10月から開始』

デジタルトランスフォーメーション(DX)業種別事例【建設業】

DX銘柄2021に選ばれた建設業の企業の取り組みを解説していきます。

DX事例15.清水建設

清水建設は、日本の総合建設業界(ゼネコン)でスーパーゼネコンと呼ばれる5社に含まれる会社です。

デジタルプラットフォームの整備やDXを推進する組織風土の醸成へ熱心に取り組んでいること、大きなビジョンを掲げながらDXを地道に取り組んでいることが評価されました。

デジタルプラットフォームとしては、ICTベンダーや設備機器、建設機械メーカー19社と共同しながら、同社が開発した建物オペレーティングシステム「DX-Core」の機能拡充を進めています。

これにより、例えばAIカメラと空調制御が連携し、建物内の混雑状況によって換気量を調整するなど、建設業でのDX化が実現されます。

引用:清水建設『「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定』
引用:清水建設『ICTベンダーや設備機器メーカー19社と建物のDX化を加速』

デジタルトランスフォーメーション(DX)業種別事例【工場・化学】

DX銘柄2021に選ばれた建設業の企業の取り組みを解説していきます。

DX事例16.旭化成株式会社

旭化成株式会社は、化学、繊維、住宅、エレクトロニクス、医薬品等の事業を行う国内大手総合化学メーカーです。

AIを利用した製品検査自動化・ 設備異常の予兆検知・IoTツールで、生産効率・収率を向上させています。

また、医薬品や生鮮食品の物流におけるブロックチェーンの活用や、着用型自動除細動器を使用している患者の遠隔モニタリングなど、新たなビジネスモデルの創出も行っています。

DX基盤の強化とビジネスの創出の場所として「CoCo-CAFE」が開設され、同社の更なるDX強化が期待されます。

引用:旭化成株式会社『旭化成、「DX銘柄2021」に選定』

DX事例17.ユニ・チャーム株式会社

ユニ・チャーム株式会社は、生理用品、紙おむつ(赤ちゃん用、大人用)などの衛生用品の大手メーカーです。

ユニ・チャーム株式会社の代表的なDXの事例は「消費者インサイトシステムの活用」です。

これは中国デジタルイノベーションセンター(DIC)において、SNSやECサイトでの口コミデータを収集し、消費者心理の理解・顧客体験の向上につなげていく取り組みです。

また、コロナ禍で出産や育児に不安を抱えている方々をサポートする「オンラインムーニーちゃん学級」を実施。92%が「良かった」と回答し、好評を博しました。

引用:ユニ・チャーム株式会社『ユニ・チャーム『DX注目企業2021』に選定』
引用:ユニ・チャーム株式会社『ムーニーちゃん学級』

DX事例18.株式会社資生堂

株式会社資生堂は化粧品の製造・販売を主な事業とし、化粧品の国内シェア第1位、世界シェアでは第5位の日本企業です。

コロナウイルスの影響で変化した顧客の購買行動やニーズに、デジタルテクノロジーを駆使して迅速に対応した点が評価され、DX銘柄では「コロナ対応部門(カスタマーケア部門)」に選定されました。

具体的な取り組みとしては、ビューティーコンサルタントとコミュニケーションをとりながら商品を購入できるライブコマースや、高度な顔認証技術とAI技術を活用したバーチャルメイクアップカウンセリングなどがあります。

引用:株式会社資生堂『資生堂「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」「コロナ対応部門(カスタマーケア部門)」に選定』

HELP YOUエンタープライズ

「社内にデジタル人材がいない…」
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    ※こちらは一例です。

チームで対応するため、膨大な依頼も短期間で完了します。

HELP YOUの導入事例

実際にHELP YOUのアウトソーシングを取り入れた企業の導入事例を紹介します。

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このDX化の取り組みは社内でも高く評価され、担当者はその年の優秀賞を受賞しました。

お話の続きは「店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰!HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ」でご確認いただけます。

HELP YOUの料金

【料金】月額費用10万円~(税抜)

【契約期間】6ヵ月~

【実働時間】30時間~

※初回月のみ、契約時間分がご利用できなかった場合は、翌月分に繰り越してお使いいただけます。

まとめ

 

本記事は企業のDX化事例を18個ご紹介させていただきました。

自社の参考になるモデルケースは見つけられたでしょうか。

ビジネスモデルから抜本的な変革を求められるDXでは、全社的、長期的な戦略とそれを実行できる体制準備が重要となります。

他社の事例を参考にしながら、ぜひDX化を成功させてください。

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