「DXを進めたいが、成功のイメージが持てない」
「同業者のDX成功事例を社内導入の参考にしたい」

DXによって生産性や業務効率を高めたいと考えていても、実際にどのような取り組みをすればよいのか分からないと悩んでいる方は多いでしょう。

この記事では、中小企業の経営者や情報システム・経営企画部門の担当者に向け、DXの全体像と業界別のDX成功事例32選を紹介します。ぜひ、参考にしてください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用して、企業の製品やサービス、業務プロセス、さらには組織文化そのものを変革し、競争優位の確立を目指す取り組みです。

DXにおいて重要なのは、単なるITツールの導入ではなく、企業の在り方そのものを問い直し、変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質への転換を図ることです。

デジタルを軸とした持続的な成長や新たな価値創出が求められる中、DXは多くの企業にとって欠かせない経営課題となっています。

DXの目的

DXの目的は、単なるIT活用による業務効率の向上ではありません。顧客体験を高め、ビジネスモデルを革新することで、企業の競争力を根本から強化する点にあります。

たとえば、データを活用して顧客のニーズに即応できる体制を整備したり、業務プロセスを自動化して人手不足に対応したりすることで、より強い企業基盤を築けます。こうした施策は、経営全体を見据えた戦略として進める必要があります。

本質的なゴールは、単なる業務改善ではなく、「価値を生み出し続ける企業への進化」です。こうした視点を持つことが、DX推進の出発点となります。

DXの必要性

近年、DXに取り組む必要性は急速に高まっています。多くの企業が、リモートワークや非接触サービスの普及、業務の属人化、人材不足、さらには原材料や人件費の高騰など、従来のやり方では対応しきれない課題に直面しているためです。

こうした状況を打開するためには、業務の見える化・効率化・自動化を進めると同時に、変化に柔軟に対応できる組織づくりが不可欠です。特に中小企業にとっては、限られた人材や資金で持続可能な経営を実現するうえで、DXは「選択肢」ではなく「必要条件」へと変わりつつあります。

DX・デジタイゼーション・デジタライゼーションの違い

デジタル化を表現する似た言葉に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「デジタイゼーション（Digitization）」「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。DXを理解するためには、両者の違いを把握することが大切です。

「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の違いは、以下の通りです。

	デジタイゼーション	デジタライゼーション
意味	紙などのアナログ情報をデジタル形式に変換すること	デジタル技術を導入して業務効率化し、手続きやプロセスを改善すること
具体例	・紙の書類をスキャナーでスキャンしてPDFファイルにする ・フィルム写真をデジタル写真に変換する	・会社の勤怠管理を紙のタイムカードからデジタルタイムカードに変更する ・顧客情報を紙のファイルからCRM（顧客関係管理）システムに移行する

 

デジタイゼーションとデジタライゼーションは、デジタルツールを活用し、特定の工程や作業環境を改善することを指す言葉です。

それに対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）は、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルによる「新たな価値創造」を意味します。

参考：総務省「デジタル・トランスフォーメーションの定義」

★DX推進においては、地域性や企業規模に応じた工夫が求められます。以下の資料では、地方の中小企業でも実践しやすい取り組みのヒントをまとめています。ぜひ参考にご覧ください。

DX成功事例【DX銘柄2025選定企業】

DX銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する企業のことです。デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、企業成長や競争力強化に積極的に取り組んでいる企業がDX銘柄として選ばれます。

ここでは、「DXグランプリ企業2025」と「DXプラチナ企業2025-2027」に選定された3社を紹介します。

SGホールディングス株式会社【DXグランプリ企業2025】

SGホールディングスグループは、佐川急便などを擁する物流大手です。2030年ビジョン「新しい物流で、新しい社会を共に育む」の実現に向けて、DXを成長戦略の中核に据え、物流業務からバックオフィスまで全社的な変革を進めています。

【主な取り組み内容】

• デジタル基盤の強化：レガシーシステムの脱却、開発の内製化、アジャイル開発体制の構築、ITコストの削減と再投資
• 業務の効率化：ドライバーの業務支援、倉庫内作業の省力化、RPAやAI OCRを活用したバックオフィス業務の自動化
• サービスの強化：荷主・配送業者と連携した物流プラットフォーム（TMS・GOAL®・グローバル）の提供、API連携による越境EC対応
• 人材・体制の構築：DX・ITスペシャリスト制度や育成プログラム、事業会社横断の戦略推進体制の構築

【主な成果】

• KPIの可視化による荷物単位での採算管理の実現
• ビッグデータ活用による適正運賃の収受と事業収益性の改善
• ドライバー業務・庫内業務・バックオフィス業務の効率化による生産性の向上
• 物流プラットフォームサービスの拡充によるサービス強化

参考：SGホールディングス株式会社「SGホールディングスグループ DX戦略」

ソフトバンク株式会社【DXグランプリ企業2025】

ソフトバンクは、通信事業を中心に、AIやIoT、ロボティクスなどの先端技術を活用し、次世代社会のインフラ構築を目指す企業です。デジタルの力で経営基盤を高度化し、企業価値と社会的価値の両立に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• デジタル・AI人材育成の強化：リスキリングとジョブポスティング制度を掛け合わせた「育成型ジョブポスティング制度」を100人規模で実施
• 既存ビジネスモデルの業務効率化・高度化：AI搭載の基地局（AI-RAN）やデータセンターなどデジタルインフラの構築
• 新規ビジネスモデルの創出：共創パートナーと共に新たな事業開発を推進

【主な成果】

• 社内で必要なデジタル人材の再配置を実現
• AI-RANの活用により、通信基盤の処理効率と運用能力を大幅に向上
• 高精度の日本語LLM（大規模言語モデル）を公開

参考：ソフトバンク株式会社「『DXグランプリ2025』に選定」

株式会社LIXIL【DXプラチナ企業2025-2027】

株式会社LIXIL（リクシル）は、住宅設備機器や建材などの製造・販売を行う企業です。DXを通じて顧客体験や従業員体験を向上させるとともに、新規ビジネスの創出にも注力しています。

【主な取り組み内容】

• 既存ビジネスの変革：AI音声認識を活用したオンライン接客の導入、商品検索・見積もり・発注の自動化
• 新規ビジネスの開発：IoTを搭載した「GreenTap」「LIXIL Toilet Cloud」、実験住宅「みらいえらぼ」などの展開
• エンゲージメントと生産性の向上：生成AIツール開発のエンジニアチームによる生産性向上のためのツール開発・提供
• DX加速のための組織構築：CDO（最高デジタル責任者）の設置やデジタル人材育成の推進、グローバル連携の強化

【主な成果】

• 顧客との接点強化により、サービス満足度が向上
• IoT製品による新市場の開拓と生活課題の解決
• ノーコード開発の普及により、社員による業務アプリ開発が全社的に定着
• DXの全社的な定着により、組織変革のスピードが加速

参考：株式会社LIXIL「デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み」

業種別DX成功事例【製造業界】

ここからは、「DX銘柄2025」に選定された企業を中心に、業界別の成功事例をご紹介します。
まずは、製造業界から注目の3社を取り上げます。

ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社は、空調事業・化学事業・フィルタ事業を中心にグローバル展開しているメーカーです。戦略経営計画「FUSION25」に基づき、デジタル技術を活用した事業変革を推進しています。

【主な取り組み内容】

• 既存ビジネスの変革：遠隔監視サービス「エアネットサービスシステム」やクラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」の展開
• エネルギー利用の最適化：空調データを都市データとして活用し、街の快適性向上と脱炭素化を支援
• デジタル人材の確保と育成：「ダイキン情報技術大学」を設立し、空調技術に精通した独自のIoT/AI人材の育成

【主な成果】

• 空調の省エネ制御と遠隔管理により、快適性の向上、エネルギー消費量の削減を実現
• 都市スケールでの脱炭素・クールダウンに貢献
• デジタル人材の育成強化により、グローバル拠点での開発力が向上

参考：ダイキン工業株式会社「『デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2025』に選定」

三菱電機株式会社

三菱電機は、エネルギー、社会インフラ、FAシステム、半導体など幅広い分野で事業を展開する総合電機メーカーです。さまざまなデータを分析・活用し、新たな価値を持続的に創出する「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革を掲げ、全社横断でDXを推進しています。

【主な取り組み内容】

• 全社横断のデジタル基盤を構築：各事業の知識・技術・ノウハウを融合するためのデジタル基盤「Serendie（セレンディ）」を展開
• 社会課題の解決に向けたソリューションの開発：「Serendie」を活用した社内外共創を積極的に推進

【主な成果】

• 「Serendie」を活用した新たなソリューション創出
• コンポーネントをベースにしたシステムやサービスの深化を実現
• 社外パートナーとの共創体制の強化によるサービス拡充
• 全社的なDX推進により、持続的な企業価値向上を実現

参考：三菱電機株式会社「『DX銘柄2025』に選定」

株式会社デンソー

株式会社デンソーは、自動車技術、システム・製品をグローバルに展開している自動車部品メーカーです。2030年長期方針のもと、モビリティ分野と新規事業領域の両面でDXを推進しています。

【主な取り組み内容】

• ソフトウェア開発の効率化：SSoT（Single Source of Truth：信頼できる唯一の情報源）を支える基盤導入による工程自動化とAIの活用
• ナレッジとしてノウハウを形式知化：ソフト開発のノウハウをデジタルデータ化して組織全体で共有
• 森林管理の高度化を推進：センシング技術で森林データを3D化

【主な成果】

• ソフトウェア開発の作業品質と効率が向上
• ソフトウェア開発の工程全体の自動化範囲を拡大
• 森林管理業務の負担軽減と登録促進

参考：株式会社デンソー「デンソー、『DX銘柄』に初選定」

業種別DX成功事例【建設・不動産業界】

次に、建設・不動産業界のDXに成功した企業2社を紹介します。

三菱地所株式会社

三菱地所株式会社は、丸の内エリアの再開発をはじめ、オフィス事業や商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業といったさまざまな事業を展開している会社です。グループ共通のIT基盤を整備し、ガバナンスの強化にも取り組むなどDXを推進しています。

【主な取り組み内容】

• 顔認証プラットフォームの開発：オフィスの入退館管理や街でのサービス利用を支える顔認証プラットフォーム開発
• 総合スマートホームサービスの提供：スマートロックやエアコン、照明など複数のIoT機器を一元制御・管理するプラットフォームを提供
• データ利活用体制の推進：グループ横断型のデータ連携基盤の構築やDX人材育成プログラムの整備・運用、生成AIの積極活用

【主な成果】

• オフィスや地域の利便性、生活者のQOL（生活の質）向上につながる新規事業・サービスを創出
• 生成AIの導入により、社内業務が効率化

参考：三菱地所株式会社「『DX銘柄2025』に選定～オフィスや住まいの利便性を飛躍的に向上させる次世代のまちづくりを推進～」

大成建設株式会社

大成建設株式会社は、建築・土木工事から開発、エンジニアリングなどを手掛ける総合建設会社です。DX推進においては、「経営基盤」「生産プロセス」「サービス・ソリューション」の3つの分野に注力しています。

【主な取り組み内容】

• 経営基盤のDX：生産プロセスや社内各部門のデータをつなぐプラットフォームを構築し、AIと連携して活用できる環境を整備
• 生産プロセスDX：BIM/CIMやAI、IoT、ロボットなどの活⽤、社内データ集積による技術伝承
• 新しいデジタル・サービスの提供：建物・構造物のスマート化推進

【主な成果】

• 経営ビジョンと連動したDX戦略で、意思決定の迅速化を実現
• AI画像認識技術を活用したコンクリート打継面評価技術により、品質管理の高度化や省力化を実現
• VRを活用した切羽観察システム「T-KIRIHA VR」の導入で、山岳トンネル工事の安全性が向上
• 自律搬送ロボットによる搬送作業効率化で、スタッフの負担軽減と人員不足緩和に貢献

参考：大成建設株式会社「『DX銘柄2025』に初選定」

業種別DX成功事例【情報・通信業界】

次に、情報・通信業界でDXに成功した企業2社を紹介します。

株式会社大塚商会

株式会社大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業を展開しているIT企業です。中堅・中小企業へのDX推進を社会的役割と捉え、自社業務にAIやデジタル技術を積極的に導入し、スマートセールスの実現に向けた変革を進めています。

【主な取り組み内容】

• 営業活動のDX：AI活用による見込発掘・商談・提案に至るまでの営業プロセス改善
• DXの新たな価値創造：ビッグデータの活用、マルチAIによる独自のAI基盤の構築、AIパートナー企業との資本業務提携
• お客様接点のDX：リアル・Web・センターを統合した三位一体のサービス体制を構築
• DX人材の育成：DXやAIに関する定期的な社内教育

【主な成果】

• AI OCR活用により、請求書処理を月間約500時間削減
• 営業活動にAIを導入し、訪問先選定や提案の質を向上
• オペレーターの約80%を在宅勤務に移行しながらサービス品質を維持
• 若手営業の育成支援による営業力の底上げを実現

参考：株式会社大塚商会「『DX注目企業』に2年連続で選定」

KDDI株式会社

KDDI株式会社は、通信キャリア「au」を中心とした電気通信事業のほか、金融・エネルギーなど幅広い事業を展開する企業です。通信事業をベースとしたDX関連事業の拡大を推進しており、AIを軸とした新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動。パートナー企業との共創を通じて、事業成長と社会課題の解決を支援するDXに取り組んでいます。

【「WAKONX」の主な取り組み内容】

• AIデータセンターの構築：最新のGPU基盤の導入し、大規模な生成AIモデルを高速に開発できるAIデータセンターを構築
• 製品やサービスのIoT化：製品やサービスのIoT化を促進する「ConnectIN」提供による顧客支援
• 新規ビジネスモデルの創出：AIサイネージや店舗用ロボット導入などコンビニ業界DX化を支援
• 物流・倉庫事業のDX化：倉庫内データの分析・活用による作業工程全体の最適化、作業員シフトの自動作成

【社内向けDXの主な取り組み内容】

• DX人財の育成：社内外の変革をリードする「DXコア人財の育成」を図るとともに、DX人財育成と能力評価を連動させた新たな仕組みも構築
• 生成AIの活用推進：社員1万人を対象にAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を導入し、企画業務やクリエイティブ業務支援などで活用

【主な成果】

• KDDI版ジョブ型人事制度により社内全体のDXスキルの底上げ
• 「KDDI AI-Chat」の活用による業務効率化（例：ルーターのスクリプト作成作業時間を7.5時間から2時間に短縮）

参考：KDDI株式会社「経産省・東証・IPAによる『DX銘柄2025』に選定」

業種別DX成功事例【金融・保険業界】

ここでは、金融・保険業界でDXに成功した企業3社を紹介します。

プレミアグループ株式会社

プレミアグループ株式会社は、車に関する幅広いサービスを提供するオートモビリティ企業です。「唯一無二のオートモビリティ企業」の実現に向けて、全社的なDX推進体制を構築しています。

【主な取り組み内容】

• DX推進戦略と体制整備：プロジェクトチームの設置、段階に応じたスキルレベル向上とマインドセット醸成につながる教育プログラムの実施
• 革新的な価値創造：エンドユーザーとモビリティ事業者をつなぐプラットフォームの構築
• ステークホルダーとの価値共創：積極的な情報開示、個人投資家向け説明会、四半期ごとに機関投資家との個別面談

【今後の展望】

• 2024～2026年度の3ヵ年で15～30億円を投資予定
• 「エンドユーザー向け」「モビリティ事業者向け」「社内業務改革」でのDXを並行して進め、プラットフォームのさらなる深化を目指す

参考：プレミアグループ株式会社「プレミアグループ、『DX銘柄』に初選定」

株式会社クレディセゾン

株式会社クレディセゾンは、ペイメント・ファイナンス事業などを展開する総合金融サービス企業です。生成AIを活用した業務変革や新たな顧客体験の創出を通じて、全社的なDXの実現と組織のイノベーション力向上に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• DX人材の育成：スキルの高い社員を市民開発者として育成
• DX推進体制の構築：バイモーダル戦略による組織全体のDX実現体制、IT部門・DX部門の統合による組織体制の強化
• 投資家やステークホルダーの理解促進：経営者・現場エンジニアによる積極的な情報発信、DX特設ページや公式ブログの活用

【主な成果】

• 社内API基盤を内製開発に切り替える大転換に成功
• 基幹システムの拡張・運用コストの低減
• 投資家やステークホルダーに対する透明性の高いコミュニケーションを実現

参考：株式会社クレディセゾン「クレディセゾン、３年連続で『DX銘柄に選定」

SBIインシュアランスグループ株式会社

SBIインシュアランスグループ株式会社は、生命保険・損害保険・少額短期保険など多様な保険サービスを提供する保険持株会社です。2021年に「DX認定」を取得しており、最新テクノロジーを活用した利便性の高いサービスを提供しています。

【主な取り組み内容】

• AIドリブンカンパニーへのビジネスモデル変革：社内データの利活用とAIの全社的導入、重要領域における集中的なAI活用の推進
• 画期的なシステム連携：Amazon S3を活用したデータ連携による家賃債務保証サービスへの申込情報と保険契約管理システム「Nico」へ保険契約情報を連携、利便性と効率性を追求した独自のアプローチ方法確立

【主な成果】

• 代理店の保険契約手続き・保険募集業務を効率化
• デジタル化を通じた顧客体験と代理店体験の向上
• デジタル技術により、賃貸契約時の保証と保険をシームレスに統合

参考：SBIインシュアランスグループ株式会社「保険のイノベーションを追求」

業種別DX成功事例【エネルギー業界】

次に、エネルギー業界でDXに成功した企業2社を紹介します。

コスモエネルギーホールディングス株式会社

コスモエネルギーホールディングス株式会社は、総合石油事業会社です。DXを経営基盤変革の柱と位置づけ、デジタル・ケイパビリティの向上とチェンジマネジメントを通じたビジネスモデル変革に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• グリーン電力サプライチェーン強化：風力発電、グリーンでんき・商用EV販売、グリーン電力ソリューションサービスの提供、蓄電および需給調整機能の構築
• 次世代エネルギーの拡大：国産SAF（航空燃料）の供給、水素ステーションの整備
• 石油事業の競争力強化・低炭素化：デジタルプラント化による競争力強化、技術開発による低炭素化の促進
• DX推進支援体制と人材育成：全員化参加型のDX推進体制、データ活用基盤の強化、社内研修プログラム「COSMO Data Campus」の開講

【主な成果】

• 空港周辺地域で回収された廃食用油をSAF原料として再利用
• AI最適化ソリューションの導入で、業務効率が約20%改善、燃料消費量約5％の削減見込み
• 900名以上のデータ活用コア人材の育成に成功
• グループ全体のデジタル・ケイパビリティ向上が加速

参考：コスモエネルギーホールディングス株式会社「コスモエネルギーホールディングス、『DX銘柄2025』に初めて選定」

九州電力株式会社

九州電力株式会社は、発電事業や電気・ガス販売事業を行っている電力会社です。DXビジョンとして「デジタル×人のチカラで新たな価値へ」を掲げ、高度なデジタル技術やデータ活用を通じて企業変革に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• ダム点検業務の高度化：ドローンとAI解析技術の活用
• LNG（液化天然ガス）取引・配船業務の最適化：「数理最適化」よる経済的な計画の策定
• DX人材育成、DXリテラシー向上：DXスキル習得を目的とした研修の実施、DXスキルアセスメント
• オープンイノベーションの取組み：全社横断で異業種企業（スタートアップなど）との協業・共創、他企業とコンソーシアム設立

【主な成果】

• ダム遮水壁点検業務において、約40％の点検コスト削減
• LNG取引・配船業務の最適化において、年間数億円の収益改善と業務効率化に貢献
• スタートアップエコシステムの構築に貢献

参考：九州電力株式会社「DXの取組み」

業種別DX成功事例【卸売業界】

次に、卸売業界でDXに成功している企業2社を紹介します。

双日株式会社

双日株式会社は、自動車、航空・社会インフラ、金属・資源・リサイクルなど多様な事業を展開している総合商社です。「Digital in All」を掲げ、AIテクノロジーを活用した事業創出から既存ビジネスの価値向上まで、デジタル変革に向けた取り組みを進めています。

【主な取り組み内容】

• AI活用による新たな事業創出（マグロ養殖事業）：デジタルツインやAI画像解析による尾数カウント、データ活用による操業の高度化、赤潮予測アプリの開発
• AI活用による新たな事業創出（スマート農業事業）：AI解析を活用した気候・災害、穀物収穫量の予測、アグリ（農業）プラットフォーム事業の推進
• 社内向け生成AIの導入：社内業務に生成AI「Sojitz AI Chat」の活用による生産性向上の推進
• 組織横断的なDX推進体制：社長が議長を務めるDX推進委員会の定期開催
• デジタル人材育成：独自の5段階レベルと2つのスキル分野を設定した体系的な教育プログラムの展開

【主な成果】

• 独自の農業DXを導入し、海外（タイ）の農業をアップデート
• 生成AI導入により業務生産性が向上
• デジタル人材育成プログラムにおいて、約300人が応用基礎レベル以上を修了
• デジタル人材育成プログラムにおいて「エキスパート」を修了した社員が現場での価値創造に貢献

参考：双日株式会社「双日、『DX銘柄2025』に選定」

株式会社ミスミグループ本社

株式会社ミスミグループ本社は、FA（工場自動化）事業・金型部品事業・VONA（EC）事業、調達DX事業などを展開している企業です。ものづくり対応力とIT・AI技術をかけあわせた「デジタルモデルシフト」を推進しています。

【主な取り組み内容】

• デジタルモデルシフト：IT・AIと60年以上の製造対応力を組み合わせた成長戦略
• デジタル人材の育成：共通・個別要件に対応した体系的な育成プログラムを整備
• 部品調達のDX化：特注部品の調達プロセス改革「meviy（メビー）」の導入
• 在庫情報のDX化：在庫情報のリアルタイム積算システム「D-JIT（ディージット）」の構築と活用

【主な成果】

• meviyにより、特注部品の調達時間を9割削減
• meviyが5年間で国内外で17万ユーザーを獲得
• D‑JITにより、数量対応力が8倍に向上
• D‑JIT導入による、ものづくり現場の手間コスト削減に貢献

参考：株式会社ミスミグループ本社「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）に初選定」

業種別DX成功事例【物流・運輸業界】

ここでは、物流・運輸業界でDXに成功した企業2社を紹介します。

三菱倉庫株式会社

三菱倉庫は、倉庫保管・国内輸送・国際フォワーディング・物流DXなど多彩な物流サービスを提供する総合物流企業です。経営戦略の一環としてDX推進を位置づけ、先端技術の導入や人的資本経営を通じて事業変革を推進しています。

【主な取り組み内容】

• 物流・システム開発：各拠点における貨物状態を可視化、サプライチェーンを通じたロット管理・トレーサビリティの実現、自社開発のクラウド型WMS（倉庫管理システム）の導入による在庫情報の一元管理
• 物流現場の改善・省力化：AI分析による出荷量予測、倉庫内の在庫配置・ピッキングルート・人員配置などのオペレーションを最適化、自動搬送ロボット・仕分けロボット・無人フォークリフト・画像認識検品などの導入
• 輸配送の効率化：電気トラック「eCanter」の導入による環境対応とドライバー負担軽減、バース予約システム「MOVO Berth」の導入でトラック待機時間を最小化
• 人的資本経営の推進：企業内大学「MLCアカデミー」の開校、社内新規事業公募制度「MLCイノベーションプログラム」の創設

【主な成果】

• 医薬品物流プラットフォーム「ML Chain」の導入により、企業価値を向上
• 人材育成と挑戦を後押しする風土の醸成
• バース予約システム「MOVO Berth」の導入により、輸配送の平均待機時間を約90％削減

参考：三菱倉庫株式会社「『DX銘柄2025』に選定」

日本郵船株式会社

日本郵船は、定期船・物流・エネルギー・宇宙など多彩な事業を展開するグローバル物流企業です。中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」では、ESG（環境・社会・ガバナンス）を中核に据え成長戦略を推進しています。

【主な取り組み内容】

• 新規成長事業の開拓：技術ソリューション統合ブランド「HULL NUMBER ZERO」の立ち上げ、再使用型ロケット回収の研究、洋上風力発電の研究
• 既存中核事業の深化：自立運航船の開発、アンモニア燃料船の事業化、船舶管理業務の改革
• DXのための基盤整備：デジタル人材の育成（リスキリング奇異の提供、デジタルアカデミー開催）、全部署にDX人材を配置、基幹システムの更新

【主な成果】

• 自律航行船の実用化推進および運航ノウハウを技術ブランド化
• 炭素強度関連規制に適合するクリーンアンモニアを提供
• AI技術の活用により、船舶の運航効率が向上

参考：日本郵船株式会社「『DX銘柄2025』に選定 -3年連続-」

業種別DX成功事例【小売・EC業界】

次に、小売・EC業界でDXに成功した企業2社を紹介します。

アスクル株式会社

アスクル株式会社は、オフィス用品をはじめ、生活用品、製造業・建設業向け専門用品、医療材料などのEC事業を展開しています。プラットフォーム改革を最重要戦略に掲げ、「ECのバリューチェーン全体のDX」に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• EC物流のDX：データ・AIを用いた入荷業務の最適化、ロボット活用による物流プロセスの省人化の推進
• DX人材の育成：全社員向けのオンライン講座を実施、独自の研修プログラム「ASKUL DX ACADEMY」の実施
• データ基盤の強化：ビッグデータプラットフォーム「ASKUL EARTH」の構築、データ分析環境の整備
• データオープン化による共創：パートナー企業へのビッグデータ解放、購買データを商品開発へ活用、データドリブン発想への転換

【主な成果】

• 入荷業務のDX化により、ドライバーの待機時間を大幅に削減
• バリューチェーン全体の持続的な進化を実現
• 配送ルートの最適化により、輸送費や人件費のコストを削減
• 生成AIや自動化技術の導入により業務効率が向上

参考：アスクル株式会社「アスクル、『DX 銘柄 2025』に 3年連続で選定」

日本瓦斯株式会社

日本瓦斯株式会社（ニチガス）は、LPガスや都市ガス事業、電力事業、リフォーム事業などを展開する総合エネルギー企業です。DXを通じて異業種とも共創し、資産共有による業務効率化やCO2削減、新たな価値創出に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• エネルギー託送のDX化：デジタル技術を活用した託送の最適化
• 検針業務のオンライン化：新型NCUでデータ取得機器をソラコム社と共同開発
• ガス事業業務の一元管理：ガス事業に関する業務を一元管理できるクラウドコンピューティングシステムの開発
• アプリによる顧客接点の強化：消費者向けアプリ「マイニチガス」の提供

【主な成果】

• 各種データをリアルタイムで可視化し、配送業務を効率化
• 検針にかかる業務負担・業務コストを軽減
• 営業支援・配送・検針・保安の同一システム処理により、迅速化・安全性向上を実現
• アプリ導入によりペーパーレス化、CO2排出量の削減に貢献

参考：日本瓦斯株式会社「DXの取り組みで目指すストーリー」

業種別DX成功事例【食品業界】

ここでは、食品業界のDXに成功した企業2社を紹介します。

株式会社マルハニチロ

マルハニチロは、水産・食品の加工・流通事業などを全国展開している総合食品企業です。リアルタイムデータの活用による経営判断の高度化や、全従業員を対象としたDX人材育成などを通じて、デジタルによる業務変革に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• データドリブン経営プロジェクト：蓄積データを可視化し、経営による意思決定の高度化・高速化を図る
• プラネタリーヘルスダイエットの創出：JR東日本・東京大学と協創し、魚食のリデザインやパーソナル・スーパーフード（完全健康食品）を推進
• DX人材育成：全従業員のDXスキルを調査し、レベル別研修を設計・実施

【主な成果】

• データドリブン経営プロジェクトを通じて、議論・仮説構築の質とスピードを向上
• 現場データをリアルタイムで可視化し、全社員が活用可能な仕組みを実現（例：養殖事業において、給餌量、斃死数などの情報のダッシュボード化
• 社員のスキル底上げにより組織全体のDX力を強化

参考：株式会社マルハニチロ「～DXを加速させ、さらなる企業価値の向上へ～『DX注目企業2025』に2年連続の選定」

アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングスは、酒類や飲料を世界に向けて展開するグローバルブランドです。DX統轄部を設置し、非構造化データのクラウド（Box）の移行や、生成AIの活用など、先進的なデジタル変革に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• DX体制・アーキテクチャ整備：DX統括部を設置しITインフラとシステム導入を一元管理、全体アーキテクチャを策定しサイロ化した旧システムを整理・統合
• データ活用基盤の整備：クラウド（Box）上に非構造化データを集約し一元管理化
• 基幹系システムのアップグレード：環境変化・業務要件に速やかに対応可能なシステム基盤の構築
• 生成AIの活用：Microsoft Copilot×Boxを用いた生成AIの段階的導入、業務文書（要件定義・テストスクリプトなど）を生成AIで資産化

【主な成果】

• IT・システムのサイロ化解消と全社インフラの最適化を実現
• ファイル共有や情報検索が迅速化し、業務効率が向上
• 部門間の連携が強化され、情報の可視性が向上
• 生成AIによるデータ活用で、新たな価値を創出

参考：アサヒグループホールディングス「生成AI時代に向け全社の非構造化データをクラウドストレージで一元管理」

業種別DX成功事例【医療・ヘルスケア業界】

次に、医療・ヘルスケア業界でDXに成功した企業2社を紹介します。

第一三共株式会社

第一三共株式会社は、医薬品の研究開発、製造、販売などを行っている製薬会社です。「2030DXビジョン」に向け、創薬から臨床開発、販売まで一貫したDXを推進しています。

【主な取り組み内容】

• データの利活用による価値創出：リアルワールドデータやAIを活用し、新薬申請・副作用可視化・成分配合の最適化などを実施
• 先進デジタル技術の活用による全社変革：DX推進部門における新しいテクノロジーの探索・評価、DX推進部門と各組織間の連携の強化
• DX人材の育成：DX人材育成プログラムの整備、創薬とデジタル技術に精通する「創薬DXリーダー」の育成
• グローバルでの品質一元管理：品質情報をリアルタイム（グローバル対応）で一元管理できるIT基盤の導入
• 生成AI活用：独自の生成AIシステム「DS-GAI」を開発し生産性向上を推進

【主な成果】

• CDXO（最高DX責任者）を中心とした明確な組織体制と戦略的なDX推進体制の確立
• DX人材の育成を通じて全社的なDX推進の土台構築を実現
• 生成AIの活用により、幅広い領域での業務効率化と迅速化を実現

参考：第一三共株式会社「DX – データと先進デジタル技術の活用」

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社は、ヘルスケア事業、エレクトロニクス事業などを展開している企業です。「イノベーティブなお客様体験の創出と社会課題の解決」を掲げ、デジタルと人の知恵の融合による変革を進めています。

【主な取り組み内容】

• 製品・サービスの高度化：AI技術を用いた高付加価値サービス提供、ビジネス・収益モデルの変革
• 業務の最適化：グループ全体での業務プロセス改革、データ品質向上を目的としたデータガバナンスの徹底
• DX人材育成：選抜・実践型の短期集中講座（DXブートキャンプ）の実施、レベルや役割に応じた研修・育成体制の構築
• ステークホルダーとの共創：ステークホルダーへの積極的なコミュニケーション

【主な成果】

• 経営戦略と連動したサプライチェーン改革により、エネルギー低減、コスト削減、利便性の向上に貢献
• ヘルスケア分野におけるDXによるサービス革新（クラウド型AI技術開発支援サービス「SYNAPSE Creative Space」の提供）
• DX人材育成により、業務スピードと質が向上
• ステークホルダーとの共創を通じた新たな価値の創出

参考：富士フイルムホールディングス株式会社「富士フイルムホールディングス『デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025』に選定」

業種別DX成功事例【化学業界】

次に、化学業界でDXに成功している企業2社を紹介します。

旭化成株式会社

旭化成株式会社は、マテリアル・住宅・ヘルスケア事業を中心に展開する総合化学メーカーです。経営基盤強化に向けた無形資産の活用としてDXを重点におき、新たな価値創造やソリューション型事業の加速に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用推進：AI・統計解析による研究・開発を効率化するするMIの活用を推進
• 「R&D DX」の推進：MIに必要なデータ基盤の構築、スマートラボの構築
• データマネジメント基盤の活用：グループ共通のデータマネジメント基盤「DEEP」を構築
• 新事業創出（知の探索）プラットフォームの構築：IPランドスケープを活用した探索システムの開発

【主な成果】

• マテリアルズ・インフォマティクス（MI）活用により、短期的で革新的な素材開発に貢献
• データマネジメント基盤「DEEP」により、カーボンフットプリント（CFP）を可視化
• AIを活用した業務効率化により、生産効率・収率が向上

参考：旭化成株式会社「事例」

株式会社ダイセル

株式会社ダイセルは、エンジニアリングプラスチック事業などを展開する化学メーカーです。「自律型生産システム」の構築などを通じてDXを加速させています。

【主な取り組み内容】

• 顧客管理基盤の革新：顧客情報の蓄積・分析による組織の壁を越えた顧客価値の創造、CRM導入・活用
• マテリアルズ・インフォマティクス／プロセス・インフォマティクス：AIを用いた新材料・新生産プロセス探索の効率化、データ基盤整備
• ゼロトラストセキュリティ：ゼロトラスト設計によるDX基盤のセキュリティ強化
• デジタル技術による業務効率化：業務効率化ツール導入、デジタルリテラシー教育、AI教育の推進

【主な成果】

• AIを活用した自律型生産システムにより、品質管理の最適化を実現
• eラーニングの活用により社員のデジタルリテラシーの底上げを実現

参考：株式会社ダイセル「中期戦略　DX戦略」

業種別DX成功事例【教育業界】

文部科学省は、デジタル領域の成長分野を支える人材育成の抜本的強化として、高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）を推進しています。

ここでは、DXハイスクールに採択された2校を紹介します。

⾼知県⽴窪川⾼等学校

⾼知県⽴窪川⾼等学校は、文部科学省が推進するDXハイスクールに採択された学校です。高度なデジタル技術を備えた人材を育成するため、生徒自身が活用できる実習環境を整備しています。

【主な取り組み内容】

• 情報系進学コースを新たに増設：情報デジタル職種、分離横断大学・学部への進学に対応
• 「デジタルラボ」の開設：高性能PC、3Dプリンター、レーザー加工機などを構内に設置しデジタル環境を整備、デジタルものづくりを通じてプログラミングスキルやデザインスキルを育成する場を提供
• 6次産業化推進カリキュラム：地域の特性を活かしつつデジタル技術を取り入れた教育体制、農業・商業分野において、起業精神・地域課題解決スキルを身に着けられるカリキュラムを構築

【今後の展望】

• デジタルラボの地域開放によるデジタル人材育成の裾野拡大
• データサイエンス、産業振興などへの貢献に向けたデジタルラボの環境整備
• あらゆる分野で活躍できるデジタル人材の輩出

参考：⾼知県⽴窪川⾼等学校「窪川⾼等学校は文部科学省が進める『DXハイスクール』に採択されました」

新潟県⽴新潟⾼等学校

DXハイスクールに採択された新潟県⽴新潟⾼等学校は、新潟県立大学・データサイエンス教育センターと連携し、高度なカリキュラムを提供しています。

【主な取り組み内容】

• データサイエンスに関する講義：大学教授による統計・データ解析の考え方についての講義を実施
• 大学設備を活用した実習・ワークショップの実施：大学に設置するGPUサーバを利用したシュミレーション実習

【今後の展望】

• 大学との連携により、データサイエンス領域における生徒の関心や学びを促進
• 郊外の講義やワークショップを通じたデジタル人材の育成

参考：文部科学省「DXハイスクールの取り組み事例（大学との連携）」

▼関連記事

大学のDX成功事例5選！導入における課題の解決方法も紹介

業種別DX成功事例【自治体】

行政サービスや住民の利便性を向上させるために、積極的にDXを推進している地方自治体も多くあります。ここでは、DXに成功した自治体の事例を2つ紹介します。

宇都宮市

栃木県宇都宮市では「宇都宮市デジタル共創未来都市ビジョン」を掲げ、「宇都宮市DX実現タスク」を策定。地域社会全体のデジタル化を推進し、住民サービスの向上を図っています。

【主な取り組み内容】

• Web会議システムの導入：LGWAN（総合行政ネットワーク）内で構築可能なWeb会議システムの導入
• 外部デジタル人材の任用：各分野の専門家をデジタル人材として任用
• 地域に向けたスマートサービスを提供：市窓口の混雑状況がわかる待ち状況の配信サービス、各種手続きのオンラインサービスの提供など行政手続きのデジタル化

【主な成果】

• LGWAN対応のWeb会議システム導入による管理工数の削減と、利便性の向上
• 専門家と協創することで地域全体のデジタル化推進に貢献
• 行政手続きのオンライン化により、窓口の混雑緩和や職員の事務負担軽減が実現

参考：宇都宮市「DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現」

愛媛県

愛媛県は、県と県内市町が一体となってDXを推進する「愛媛県・市町DX推進会議」を設置。デジタルリテラシーの向上、高度デジタル人材のシェアリング、データ利活用の推進などのデジタル変革に取り組んでいます。

【主な取り組み内容】

• デジタル人材の育成・確保：高度IT人材の県内での就職・定着支援、県内大学との連携による育成、経営層の意識改革、ITベンチャーとの協業を通じた社内人材の育成
• 県内産業のDX推進：産業DXを牽引するフラグシップモデルの創出と展開、各種産業分野におけるデジタル実装加速化と県内への横展開
• 県外IT企業の誘致：先駆的なDX関連企業やユニーク技術を有するスタートアップ企業との包括連携協定を締結

【今後の展望】

• デジタル人材1万人輩出を目指す
• 「えひめ版DX」の実行による県内産業の競争力・収益力の強化
• 全国標準のプラットフォームとなるモデルの創出を図る

参考：愛媛県「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プランについて（令和7年3月改訂）」

これらの事例を参考に、自社に合ったDXの進め方を検討してみませんか？「何から始めればいいか分からない」といったお悩みも、お気軽にご相談ください。

DX成功事例の共通点

多くのDX成功企業には、経営層の強いリーダーシップ、データドリブンな意思決定や顧客起点での価値提供といった共通点が見られます。ここでは、DXを成功に導くための主要な要素について詳しく解説します。

経営層のリーダーシップと全社的な取り組み

DXは単なる現場の業務改善ではなく、企業全体の構造や価値提供のあり方を見直す取り組みです。DXに成功している企業では、経営層が明確なビジョンを掲げ、DXを経営戦略の中核に位置づけたうえで、自ら旗振り役となって推進しています。

こうしたトップダウンの姿勢のもと、組織全体で意識改革や仕組みづくりを進めることが、全社的なDXの実現につながっています。

データドリブンな意思決定

意思決定においては、経験や直感に頼るのではなく、具体的なデータや分析結果に基づく判断が求められます。近年では、AIや機械学習の技術を活用し、より正確かつ効率的な意思決定を支援する動きが進んでいます。

さらに、RPAやAI OCR、スクレイピングといったツールを取り入れることで、データ収集や処理の自動化が可能となり、業務の精度とスピードを高めることができます。

★以下の資料では、RPA・AI OCR・スクレイピングを活用して業務効率化や判断精度の向上を実現した事例を紹介しています。データ活用の具体的なヒントとして、ぜひご活用ください。

顧客起点での価値提供

DXを推進する際は、業務効率化にとどまらず、顧客満足の向上を中心に据えた取り組みを行うことが大切です。顧客の現在の課題や期待に応える最適なサービスや価値を提供することで、体験の向上を図ることができます。

「いかに顧客満足を高めるか」を起点にサービスの在り方を見直すことが、新たな価値提供や競争優位への獲得につながります。

DX人材の確保と推進体制の構築

DXを成功させるためには、従業員一人ひとりがデジタルスキルを身につけることが重要です。単に新しい技術やツールを使いこなすだけでなく、デジタル技術を活用した課題解決の視点を持つことも求められます。

ただし、DX人材の確保や育成には時間とリソースがかかり、すべてのスキルを社内だけでまかなうのは難しいのが現実です。

こうした課題に直面する企業にとって、アウトソーシングは有効な解決策の一つです。専門的なスキルを持つ外部パートナーとの連携により、DXの推進をスムーズに進めることが可能になります。

DX化のサポートはHELP YOUにおまかせ

DX人材の確保や推進体制の構築に課題を抱えている場合は、アウトソーシングサービスの「HELP YOU」がおすすめです。

DX人材不足を補い、スムーズな推進をサポートできるパートナーとして、業務効率化や情報の整理、マニュアル整備など、現場レベルから経営課題まで柔軟に対応いたします。

HELP YOUの特徴

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。

専門性の高いスタッフが企業の課題に寄り添い、業務効率化・デジタル化を推進する「社外パートナー」として、DXの現場を支援します。

特徴	・AIやRPAツールを用いた業務の自動化に対応 ・最短3日で優秀な人材をアサイン ・チーム制の「チームプラン」と専属アシスタントによる「1名専属プラン」を柔軟に選択可能 ・経理・人事・マーケティングなど、幅広い業務に対応
支援業務の例	【業務のデジタル化・効率化の支援】 ・RPA導入・運用の補助 ・AI OCRを使った紙帳票のデジタル化支援 ・Webスクレイピングなどを使ったデータの収集・整備 【DX推進に必要な「業務整理」「プロセス可視化」のサポート】 ・業務マニュアルの作成・整備 ・業務フローの棚卸しと改善提案 【データ活用に向けた基盤づくり】 ・各種データ入力・集計・整形業務（Excel／CSVなどの加工） ・BIツール導入の下準備（データの形式統一など） 【バックオフィス業務のアウトソースによる人的リソース確保】 ・総務・経理・人事などの外注で社内人材をDX推進にあてられる ・ルーティン作業からの解放で、DXプロジェクトへの集中が可能に 【「一人DX担当者」の支援パートナーとして活躍】 ・中小企業に多い「DX担当＝一人」の状況を補完するチーム支援 ・定例の進捗整理、課題管理、タスク整理などのアシスタント業務も対応可能
料金	＜チームプラン＞ 月額料金：10万円～（税抜）／実働時間：30時間～ ＜1名専属プラン＞ 月額料金：10万円～（税抜）／実働時間：30時間～

 

★アウトソーシングの活用イメージをより深めたい方は、ぜひ以下の資料をご覧ください！

▼HELP YOUのユーザーレビュー・口コミ
管大輔さんのHELP YOUに関するレビュー｜ミナオシ

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが合っているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

HELP YOUのDX化サポート事例

DX化サポートの事例として、ホームセンター事業を全国展開するDCM株式会社の事例を紹介します。

同社では、店舗現場におけるDXの遅れに対応するため、アウトソーシングパートナーとしてHELP YOUを導入。単なる価格ではなく、要望に寄り添い柔軟に対応する姿勢に魅力を感じたことが決め手となりました。

HELP YOUには、店舗現場のDXの一環として、売上案内ツールの開発・運用に関する業務のサポートを依頼。その結果、現場に負担をかけずプロジェクトが進み、約1500時間の工数削減につながりました。
コア業務へ注力するために、ノンコア業務を切り離すという考え方にシフトチェンジするきっかけにもなったそうです。

▼詳しくはこちら

店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰！HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ

DX化事例のまとめ

DXとは、単なるIT導入ではなく、業務や組織の構造自体を変革し、企業の競争力を高める取り組みです。その実現には、業務プロセスの見直しや社内の意識改革が不可欠です。

しかし、自社で進めるには「人手不足」「ノウハウが足りない」といった課題もあります。このような場合は、外部リソースとしてアウトソーシングを活用することも有効です。

HELP YOUでは、DX推進に必要な業務支援や体制構築をトータルでサポートしています。DX推進に課題を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

▼関連記事

AI活用で業務効率化！自動化できる業務や企業の活用事例を紹介

RPAの導入成功事例10選！導入における課題と解決策も解説

バックオフィスDXとは？メリットと成功事例、導入ポイントを解説

オンラインアウトソーシングはHELP YOU

800以上のクライアント様が導入

人手不足が深刻な状況で、業務を外注する企業が増えています。
特にオンライン上のアウトソーシングサービスは、下記の点で多くのお客様に選ばれています。

【HELP YOUが選ばれる理由】

１．厳しい採用プロセスをクリアした「優秀なアシスタント」が業務を担当
２．チーム制だから人材が退職して業務が滞るリスクなし！長期的な依頼が可能
３．専属ディレクターがつくため、様々な業務をまとめて依頼できる

日々の雑多な作業を外注し、重要な業務に集中して生産性を上げたい方は
ぜひこの機会にHELP YOUの導入をご検討ください。

お電話での無料相談はこちらをご利用ください。050-3187-5599（平日10～18時）

サービス資料をダウンロード

help-you