デジタルトランスフォーメーション（DX）は、ビジネスの成長と競争力を培うために多くの企業が取り組んでいくべき課題です。

しかし、

「DX化にはどんな方法があるのか？」
「DXに取り組んだ結果、どう企業は変わるのか？」

このような疑問を持つ、経営者やDX担当者の方もいるでしょう。

そこで、この記事では経済産業省発表の「DX銘柄2023」（最新版）に選定された企業の成功事例を紹介します。

DX化にすでに成功している企業は、具体的にどんな体制を築き、どんな施策を実行しているのでしょうか。建設業や小売業など業種別にまとめていますので、ぜひ今後のDX化の参考にしてください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

DXの意味とは何か、推進のために何が必要なのかについて、まずは確認しましょう。
経済産業省が2019年7月に発表した「『DX 推進指標』とそのガイダンス」では、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用：経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」

このようにDX推進では局所的なデジタル化や業務プロセスの改善に留まらず、ビジネスモデルや組織レベルでの変革が求められています。本記事で紹介する企業事例もその点を満たしています。

DXが加速した2022年の日本

日本のDX推進は世界に遅れをとっていたものの、コロナ禍をきっかけにDXの必要性が再認識されました。

下図は、株式会社電通デジタルが実施したDXの取り組み状況に関する調査結果です。DXの取り組み状況において、2022年は2021年からさらに3％微増、コロナ流行前の2019年と比べると14％も増加しています。

引用: 株式会社電通デジタル「DX着手企業は84％に達し『全社変革期』へ」

DX推進指標

DX推進指標は、DX推進の現状や成熟度、課題を明らかにするために経済産業省が定めた指標です。9つのキークエスチョンとサブクエスチョンに答えていくことで、各項目における自社の成熟度を把握できます。

成熟度は6段階に分かれており、散発的、部分的なデジタル化は成熟度レベルが1〜2と低くみなされます。一方、持続的で競争優位性の獲得につながる取り組みは成熟度レベルが4～5と高く評価されます。

「自社のDXがどれくらい達成できているかわからない」「今後行うべきことを知りたい」という企業は、ぜひ診断をおすすめします。

参考：経済産業省「『DX 推進指標』とそのガイダンス」

デジタルトランスフォーメーション成功事例（DX銘柄2023より）

それでは、この章より「DX銘柄2023」で発表されたデジタルトランスフォーメーションの成功事例を紹介します。まず、DX銘柄開始当初からDXを持続しているプラチナ企業と、最新のグランプリ企業の取り組みを見ていきましょう。

DX事例１．中外製薬株式会社【DXプラチナ企業2023-2025】

中外製薬株式会社は、医療用医薬品に特化した大手メーカーであり、がん領域の医薬品、および抗体医薬品において国内一のシェア率を誇っています。

同社のDXの取り組みは、「デジタル基盤の強化」「全てのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」を基本戦略としています。戦略ごとのDX取り組み例は以下のとおりです。

【デジタル基盤の強化】

• デジタル戦略推進部を設立し、デジタル人材の体系的な育成を実施

【全てのバリューチェーン効率化】

• リアルとデジタルを融合した、顧客中心のマーケティングを行う部門横断プロジェクトを発足

【デジタルを活用した革新的な新薬創出】

• AI技術を駆使し、新薬開発の成功率を上昇させる。画像解析による細胞判定や論文のグループ分けを実施するなど
• 創薬プロセスにロボットを導入し、開発期間を短縮化
• ウェアラブルデバイスなどで生理学データを収集し、患者のコンディションを可視化
• RWD（実際の医療現場で得られる臨床データ）を解析し、社内の意思決定に役立てる

特に新薬の開発は長期間を要するため、デジタルによってその期間を短縮、および成功率を高めることに力を注いでいます。高い水準の新薬開発を目的とし、全社で着実にデジタルトランスフォーメーションに取り組む姿勢が評価されました。

参考：
中外製薬株式会社「『デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023』において『DXプラチナ企業2023-2025』に選定」
中外製薬株式会社「デジタルトランスフォーメーション “CHUGAI DIGITAL”」

DX事例２．株式会社小松製作所【DXプラチナ企業2023-2025】

株式会社小松製作所は「コマツ」の呼称で知られる、建設・鉱山機械メーカーです。同社は早くからDX化に取り組んでおり、過去3回にわたって銘柄選定されています。

今回は他の企業よりも一歩先を行くDXの施策と建設現場の安全性の確保、および効率化を進める姿が高く評価されました。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■スマートコンストラクション
現場のデータを見える化し、生産性の向上を図るコマツのICTソリューション。2022年時点で2万以上の現場で導入されています。
「スマートコンストラクション・レトロフィットキット」を使用すると、すでに所持している建機に後付けが可能。三次元計測アプリと連携することで、小規模な現場でもDXを推進できます。

■鉱山機械分野における自動トラックの運行システム
無人運行トラックにより鉱山で行う作業の安全性を確保し、生産性を向上するシステム。世界5ヵ国、22鉱山で使用されており、2023年5月の時点で累計稼働台数は650台を超えています。

■AI人材育成プログラム
独自の教育課程を組み、AIの知識や技術を習得。顧客が持つ課題をAIで解決する能力の育成を行っています。

DX事例３．トラスコ中山株式会社【DXプラチナ企業2023-2025】

トラスコ中山株式会社は、作業や測定に使用する工場用副資材の卸業を営んでいます。同社がDXで力を注いでいるのは、業務効率化、顧客サービスの拡充とその施策を実現する多様な人事制度です。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■業務効率化システムの刷新、および問題の解決

• データ活用とAIによってリードタイムを最小化するプロジェクト「TRUSCO HACOBUne」を展開
• 情報システム部門を「デジタル戦略本部」に変更。その中にデジタル推進部を設置し、業務プロセスの見直しを行う
• 顧客からの問い合わせ内容を電話で受けず、受注システムを導入し、受注処理速度の向上に成功

■在庫の必要がない置き工具サービス「MROストッカー」の導入と拡大

• 工具が自動補充されるため、ユーザーの在庫管理の工数削減につながる
• すでに900ヵ所以上の現場に設置されている

■施策を強化できる多様な人事制度

• 部門を分けずに行うジョブローテーション人事を実践
• IT人材育成に力を入れ、部門のノウハウを持つ人材とIT人材が協力し合う環境を整えている

参考：トラスコ中山株式会社「『DXプラチナ企業2023-2025』に選定！」

DX事例４．株式会社トプコン【DXグランプリ2023】

株式会社トプコンは、医療・食・住の問題を解決する精密機器を取り扱う企業です。同社はM＆Aにより、必要なテクノロジーをスピーディーに獲得している点や、部門全体で包括的にDXに取り組む点が特徴的です。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■ヘルスケア部門

• 眼科以外の場所（眼鏡ショップ、薬局など）で目の健診を行える仕組みづくり
• 独自のスクリーニング機器や検眼システムを提供

■農業部門

• 営農サイクルデータを一元管理し、「農業の工場化」を目指す
• 農機の自動運転システムにより作業の効率化を促進
• レーザーを使用し、作物の生育状況を計測するシステムを開発

■建設部門

• GNSS（衛星測位システム）を取り入れた建機の自動化システムを開発
• 測量システムをサブスクリプションでクライアントに提供

その他、全体の約7割を占める外国人社員との共同ツールやデータウェアハウスを整備し、グローバルなネットワークのインフラを整えた点にも注目です。

参考：
株式会社トプコン「4年連続 デジタルトランスフォーメーション銘柄に選定、グランプリに初選出! 」「事業紹介」

DX事例５．日本郵船株式会社【DXグランプリ2023】

日本郵船株式会社は、海運における日本最大の総合物流企業です。今回は、「企業価値の貢献」「DXを実現する能力」「ステークホルダーへの情報発信」が特に評価され、グランプリ受賞にいたりました。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■企業価値の貢献

• AIを活用し、100隻以上の船隊の配船計画を効率的に立案
• 船上の機関プラントの異常をAIに検知・学習させ、安全性を向上。その結果、大きな海難事故は起こっていない（※2022年12月上旬時点）
• 次世代エネルギー輸送船、および自動運航船を設計

■DXを実現する能力

• 2014年から社外のITソリューションを活用し、レガシーシステムを刷新
• マネージドサービスを導入し、全社の業務プロセスを標準化
• 技術本部にDX促進グループを設置し、ITシステム基盤を整備。DX推進のための技術系のグループ会社も設立

■ステークホルダーへの情報発信

• 株主総会の他、メディアやイベント経由によるDXの発信
• DXの成果をプレスリリースやSNSで発表しており、2022年に発表した140件以上のニュースのうち47件がDX関連だった

上記以外では、デジタル技術を用いてDXを推進する人材の積極的な育成と、日本の海運についての課題を解決するためのビジョン・戦略のクオリティも評価されています。
参考：日本郵船株式会社「『DXグランプリ 2023』に選定」

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【建設業】

ここからは、業種別にDXの成功事例を紹介します。まずは、建設業2社を見ていきます。

DX事例６．株式会社大林組

株式会社大林組は建設業をメインに、グリーンエネルギー事業や開発事業などをグローバルに展開する企業です。
同社はDXの着実な推進と、既存ビジネス・新規ビジネスへの明確で具体的な取り組みが認められました。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■事業基盤の強化と変革の実践

• DX促進は「社内データの統合と活用」「システムのスリム化」「業務の自動化と省人化」「デジタル人材の育成」を柱としている
• 「DX本部」を設置し、デジタル人材の育成や専門技術を持つ人材の確保に注力
• デジタル人材育成のため、ITパスポート試験の新規取得を推進
• データを収集・配信する基盤を導入し、データドリブン経営（データをもとに経営を行う手法）を実践

■既存ビジネスを効率化

• 生産情報と経営情報を関連させ、一元管理するシステムを開発
• BIM（3次元の建築デジタルモデル）の生産基盤を構築
• 建設工事の進捗状況の見える化＆出来高の報告を実現

■新規ビジネスを展開

• 自律型作業ロボットおよび、統合制御プラットフォームを開発する事業会社を設立

参考：株式会社大林組「『デジタルトランスフォーメーション銘柄2023（DX銘柄2023）』に選定」

DX事例７．清水建設株式会社

清水建設株式会社は、日本の大手ゼネコングループの一つです。建設業はもちろんのこと、不動産開発やエンジニアリング事業なども手掛けています。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■既存事業・新規事業の均整がとれたDX

• 建物OSと設備を連携し、管理者の利便性や業務効率を向上
• ビルの管理者と賃借人の間で行われる手続きや連絡がWeb上でできるシステムを開発
• 医療分野への事業領域の拡大（施設やスタッフの稼働状況を可視化するなど）
• 清掃・看護業務用にロボットを導入し、スタッフの負担を軽減

■DX人材の活用と柔軟な組織体制

• デジタル戦略推進室の社員を各部門にローテーションで配属。各部門のデジタル問題を解決しながら、業務知識を習得する仕組みづくり
• 各部門の社員をデジタル戦略室に配属し、課題解決の研修を実施予定

その他、積極的なデジタルトランスフォーメーションの情報発信も高く評価されました。

参考：株式会社アールジーン「ものづくりにおけるデジタル活用に必要な人材や組織体制とは ―清水建設 伊藤氏インタビュー」

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【卸売業】

続いて卸売業の成功事例を紹介します。

DX事例８．双日株式会社

双日株式会社は大手総合商社であり、自動車やヘルスケア、化学など幅広い製品の製造や販売を行っています。今回初めてDX銘柄に選定されました。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■既存事業にデジタル技術を組み込む
例：マグロ養殖事業にデジタル技術を取り入れ、可視化と効率化を実現

• 生簀内のマグロの遊泳状況をデジタル環境でシミュレーション
• 魚群探知機で観測した信号の強度やパターンをシミュレーション

これら2つによって尾数のパターン画像を生成し、魚群探知機で観測した画像を入力して生簀内のマグロの総数を算出。
この方法による尾数の測定は世界初であり、95％の精度で尾数が把握可能になりました。これらの技術を今後は農業や林業などに活かしていく予定です。

■デジタル人材の育成

• 5段階にスキルレベルを分け、専門性の向上を目指す
• デジタル部門責任者の下にDX人材を集結させ、IT・インフラシステムの開発や維持、品質の向上を図る

参考：双日株式会社「双日、『デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2023』に初選定」

DX事例９．三井物産株式会社

三井物産株式会社は、海外にも多数の拠点を持つ、グローバル総合商社です。
最新のDX銘柄では、「経営方針・戦略との一体感あるDX体制」「グローバルなDX人材の確保・育成に向けた取り組み」「多様な業界との事業提携とDXを組み合わせた課題解決の施策」が評価されました。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■DX環境の構築

• 現場の各種データをデータ管理プラットフォームで一元管理
• 入力フォームの統一化やデータ収集の効率化により、データドリブン環境を構築

■DX人材育成

• スキル研修、 OJT、最先端のDXスキル獲得などを実践するDXアカデミーを開講
• DX人材認定制度を設定
• 海外採用の人材をプロジェクトに投入し、欧米や中東にも活躍の場を拡大

■サステナビリティ関連のDXも実施

• 「森林DX」で温室効果ガスの削減やカーボンニュートラルの実現を目指す
• 航空・衛星の測量データと同社が有する森林を遠隔で観測し、AIによってCO2の吸収量や固定量を測定

参考：三井物産株式会社「三井物産が『DX銘柄2023』に選定されました」

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【運輸業】

運輸業のデジタルトランスフォーメーション成功事例はどのようなものでしょうか。見ていきましょう。

DX事例１０．ヤマトホールディングス株式会社

ヤマトホールディングス株式会社は、ヤマト運輸株式会社を傘下に持つ大手宅配企業です。同社は、以下のDXの取り組みが今回の評価につながりました。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■サプライチェーンに幅広く価値を提供

• 集配ルートの自動設定などができる業務支援ツールを開発し、配送を効率化
• IoTデバイスによる荷物の位置や湿度、照明などのモニタリングプラットホームを開発。特に特殊医薬品の安全な流通を担保

■DXにより業務効率化を推進

• EC専門の物流ネットワークを構築
• 取扱荷物量の実績と予測データを分析して効率的に拠点展開・再配置を行う
• クライアントへのヒアリングとAIを掛け合わせ、業務量を予測してコストを適正化

参考：ヤマトホールディングス株式会社「『デジタルトランスフォーメーション銘柄2023』に選定― 時代の変化に対応した事業構造改革や、企業のサプライチェーン変革に向けた支援が評価 ― 」

DX事例１１．日本航空株式会社

日本航空株式会社は「JAL」の略称で親しまれる、世界トップクラスの航空会社です。
同社が評価されたDXの取り組みは以下の通りです。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■ユーザーニーズに基づくシステム構築および運用、既存サービスの進化

• デジタル技術を使用し、顧客にとって複雑な運賃を刷新。予約・発券システムをクラウドへ移行し、シンプルで分かりやすい料金体系を実現

■デジタルシステムを使い、新規事業にチャレンジ

• ドローンや空飛ぶ車といったエアモビリティ事業を展開
• JALのノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、収益化につなげる

このように、ユーザー（顧客）視点に立ったDX化とデジタル技術を駆使したビジネスモデルの推進が今回の選定につながっています。

参考：日本航空株式会社「JAL、『DX銘柄2023』に選定」

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【小売業】

次に、小売業のデジタルトランスフォーメーション成功事例を紹介します。

DX事例１２．アスクル株式会社

アスクル株式会社は、事務用品などを取り扱う通信販売企業です。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■既存ビジネスの刷新と新事業の創出

• 中小事業向け、中堅大企業向けに分かれていたチャネルの特徴を一つにするプロジェクトを推進。顧客の利便性を向上
• 物流センターでAIロボットを活用
• AGVで入荷作業を自動化
• ピッキングにAMR、ロボットアームを利用。2,000種類の商品が把握可能に
• 出荷プロセスにもロボットを活用し、重量のある商品の梱包作業の負担を削減
• ビッグデータを可視化し、物流倉庫の在庫配置を最適化

■経営戦略にDXを組み込む

• テクノロジーボード、データアナリティクスボード、ビジネスマネジメントボードを社内に設置し、DXを組織化
• 技術教育プログラムにより、DX人材の育成とリスキリングを実施

■DX推進についてメッセージを発信

• 各メディアでDX推進の取り組みを発信
• DXの取り組みを発信する独自サイトも開設

参考：アスクル株式会社「アスクル、『デジタルトランスフォーメーション銘柄 2023』に選定」

DX事例１３．株式会社丸井グループ

株式会社丸井グループは小売り事業の他、ファッションビル運営やクレジットカード事業を展開しています。同社のDXの取り組みに関しては、国内初の「デジタル債」の発行やオンライン出店契約システムが評価されました。

【デジタル債の発行】

• ブロックチェーンにより「デジタル債」を小口化（1口1万円）して発行
• 顧客は資産形成と発展途上国への支援が可能になる
• 35億円の応募があり、抽選で計2.4億円を販売

【オンライン出店契約を完結できる「OMEMIE」】

• 以前はテナントの契約手続きに半年以上を費やしていたが、オンラインでの出店契約が可能になり時間短縮を実現
• オプションで同社スタッフによる販売代行や、月額の家賃に保証料を追加した敷金ゼロプランも利用可能
• 結果、「OMEMIE」経由ではマルイ初出店のテナントが全体の5割に（※2022年3月時点）

参考：株式会社丸井グループ「丸井グループが『DX 銘柄』に選定」

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【銀行業】

ここでは、銀行業のデジタルトランスフォーメーション成功事例を紹介します。

DX事例１４．株式会社りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングスは、りそな銀行を傘下に持つ金融企業です。同社は主に以下のようなDXの取り組みを行っています。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■DX化を進める組織体制

• DX企画部、カスタマーサクセス部、データサイエンス部を設置
• ジェネラリストではなく分野ごとの専門人材を育成する人事制度へと転換予定

■アプリ開発

• アプリによってデジタルとリアルを融合。非対面で顧客へのサービス提供が可能に

■デジタルプラットフォームを形成

• 今後は同社の顧客だけでなく、地域の金融機関や公共団体などに向けて、バンキングアプリや非対面決済などを提供予定

参考：株式会社りそなホールディングス「『デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023』の選定について」

DX事例１５．株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは福岡を基盤とし、九州全体にネットワークを持つ金融企業です。同社は、既存事業の深化とデジタルバンクの取り組みが特に評価されました。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」をローンチ

• スマートフォン一つで手続きが完結
• 全ての手続きがアプリでできるローンサービスも提供

その他、開発したバンキングシステムを提供する事業も展開。デジタル技術の活用による地域の発展を目標としています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【不動産業】

最後に、不動産分野のデジタルトランスフォーメーション成功事例を紹介します。

DX事例１６．東急不動産ホールディングス株式会社

東急不動産ホールディングス株式会社は、都市開発や商業施設の運営など、あらゆる不動産事業を展開しています。同社のDXの取り組みは以下の通りです。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■VRショールームを設置

• 顧客が自宅にいながらも物件内を見学、シミュレーションできるように
• 建物模型やモデルルームをデジタル化して資材を削減。環境負荷の低減に貢献

■NFTの活用

• ニセコの観光誘致を目的とし、ニセコの朝一番のパウダースノーを滑る権利をNFTで販売。新たな価値創出による地域振興を行う

■DX人材の確保

• DX機能会社を設立し、報酬体系や仕事環境を整備して優秀な人材を獲得

DX事例１７．プロパティエージェント株式会社

プロパティエージェント株式会社は、マンション、賃貸管理などを行う不動産投資会社です。同社はDX推進事業に注力しており、不動産業を通してさまざまなDX支援も行っています。

【デジタルトランスフォーメーションの取り組み】
■既存事業の効率化

• 顔認証システムを開発し、マンションへの普及を推進。入居者の満足度が向上
• 不動産のクラウドファンディングサービスを運営。1口1万円から不動産投資を実現
• AIによる賃料査定システム、Web公開用の間取り図作成システムなどを提供

■新規事業の創出

• スマートシティの実現を視野に入れた顔認証プラットホームの開発など、不動産以外の事業にも貢献

■DX体制の整備

• 社内全てのシステムをクラウド化
• ペーパーレス化の促進
• 社員の資格取得サポートやDXリテラシーを向上する教育を実施
• DX関連アイデアの社内募集など

デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービス

ここまで見てきたとおり、デジタルトランスフォーメーションを実践すると、企業の成長や生産性の向上が見込めます。
しかし、実際にDXを推進する際には、まずデータ移行や入力作業といった事務作業が大量に発生することも事実です。

「DXに取り組みたいが人手が足りない」「リソースが足りない」という場合は、アウトソーシングサービスの活用をおすすめします。

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このDX化の取り組みは社内でも高く評価され、担当者様はその年の優秀賞を受賞。アウトソーシングによってDX推進を加速した成功事例となりました。

▼お話の続きはこちら

店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰！HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ

まとめ

今回は「DX銘柄2023」より、日本における最新のDX成功事例を紹介しました。

DXに成功している企業の施策は、主に以下の三つです。

• 社内のDX体制を推進
• DXによるユーザー（顧客）向けサービスの深化
• DX促進の取り組みを社内外へ発信

企業規模、業種にかかわらず、ビジネスの成長や生産性向上にDX化は欠かせません。

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