企業の競争力維持や強化を図るために、デジタルトランスフォーメーション（DX）は多くの企業が取り組んでいくべき課題とされています。　
しかし、本当にDXによって会社は変わるのか？どうやってDX化に取り組んでいけばいいのか？と疑問に思っている経営者やDX担当者の方は多いでしょう。　
　
そこでこの記事では、経済産業省らによって「DX銘柄2022」に選定された企業の成功事例を紹介します。「DX銘柄」とは、言わば「DX先進企業」のこと。　

DX化にすでに取組み、成功をおさめている企業らは、どんな目標を掲げ、どんな体制で、具体的にどんな施策を実行してきたのでしょうか。事例を通して日本企業のDX最新事情を見ていきます。 　
これからDX化に積極的に取り組みたいという企業の方は、ぜひ参考にしてください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

DXの意味とは何か、推進のために何が必要なのかについて、まずは確認しましょう。　
経済産業省が2018年12月に発表したDX推進ガイドラインでは、DXを以下のように定義しています。　

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用：経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」 　
　
このようにDX推進では局所的なデジタル化や業務プロセスの改善に留まらず、ビジネスモデルや組織レベルでの変革が求められています。本記事で紹介する企業事例もその点を満たしています。　

DXが加速した2021年の日本

日本のDX推進は世界に遅れをとっていたものの、コロナ禍をきっかけにDXの必要性が再認識されています。 　
株式会社電通デジタルが実施したDXの取り組み状況に関する調査では、2021年は前年から7％、コロナ流行前の2019年からは11％アップと増加傾向を見せています。

引用：株式会社電通デジタル「プレスリリース『顧客の期待に応えられていない』　企業が4割も コロナ禍で、DXがさらなる全社重要課題に」　

DX推進指標

DX推進指標とは、DX推進の現状や成熟度、課題を明らかにするために経済産業省が定めた指標です。9つのキークエスチョンとサブクエスチョンに答えていくことで、各項目における自社の成熟度を把握できます。　
成熟度は5段階に分けられており、散発的、部分的なデジタル化は成熟度が低くみなされます。一方、長期的で部門横断的な競争優位性の獲得に繋がる取り組みは成熟度が高く評価されます。　
　
「自社のDXがどれくらい達成できているかわからない」、「今後行うべきことを知りたい」という企業は、ぜひ診断をおすすめします。　
　
参考：経済産業省「DX推進指標」

デジタルトランスフォーメーション成功事例（DX銘柄2022より）

それでは、DX銘柄2022より「グランプリ企業」と「注目企業」の2社の事例を紹介します。　
DXに対する姿勢や具体的な取り組みなど、自社のDX推進の参考としてお役立てください。　

DX事例１．日本瓦斯株式会社【DX銘柄2022グランプリ企業】

日本瓦斯株式会社は、「ニチガス」の愛称で親しまれる総合エネルギー企業です。HPでニチガスが進めているDXの姿勢が窺えます。　

昨今の複雑化する地域社会に対応するため、ニチガスでは、DXの取り組みを推進しています。 競争から共創へ、異業種、競合他社とも手を取り合って課題解決に取り組むことで、新たな価値の創造につなげていきたいと考えています。

引用：日本瓦斯株式会社「ニチガス、DXへの道のり」
　
ニチガスのDX化は、他社との差別化や競争ではなく、「共存のため」に推進されているのが特徴的です。　
　
🔳エネルギー託送/夢の絆・川崎デポステーション　
ーIoTでLPガスの容器交換を変革　
ーエネルギー業界全体へ託送の最適化、および保安の高度化に資する仕組みを提供　
　
🔳スペース蛍　
ーガスメーターに取り付けてオンライン化するIoT機器の開発　
　
🔳雲の宇宙船　
ーガス事業に関わるあらゆる業務を一元管理し、基幹システムをクラウド化　
　
この他にも、コロナ禍以前から徹底したペーパーレス化によるテレワーク実施など、多くの取組みが評価されての選定となっています。　
　

DX事例２．株式会社ミライト・ホールディングス【DX銘柄2022注目企業】

株式会社ミライト・ホールディングス（現：株式会社ミライト・ワン）は、通信建設業で培ったノウハウをベースに、グリーン発電などの新事業を展開している総合エンジニアリング企業です。　
新成長戦略の一つとして「データインサイトマネジメント」を掲げ、全ての変革を推進するためにデータ活用を基盤としたDXに取り組んでいます。　
　
🔳成長領域でのDX推進　
ー4つの成長領域「IoT・5G・ICT」「スマート土木」「再生エネルギー」「グローバルエンジニアリング」を中心にDX推進　
　
🔳店舗DXソリューション　
ー電子棚札にEC連動・スマホ活用を組み合わせ、リアルとデジタルを融合させたビジネスモデルに　
　
🔳水道管ビジネス活性化のためAIを活用　
ーAIを活用した水道管劣化予測やクラウド施工管理を提供　
　
この他にも、モバイル基地局工事でのデジタル技術の活用など、DX推進による社会インフラの建設や運用の効率化、社会のスマート化に向けた取り組みが評価されました。　
　　
参考：経済産業省・株式会社東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【製造業】

ここからは、業種別にDXの成功事例を紹介します。まずは、製造業5社から見ていきましょう。　
　

DX事例３．味の素株式会社

味の素株式会社は、うま味調味料の「味の素」で知られる食品製造企業です。　
同社HPにて、DXが企業価値向上のカギを握る重要な位置づけであることを以下のように示しています。

味の素社は、社会課題を解決し、社会と価値を共創するASV（Ajinomoto Group Shared Value）を掲げ、2030年までに「食と健康の課題解決企業」として、社会変革をリードする存在になることを目指しています。DXも、このASVの実現を目指すうえで重要な位置を占めており…　

引用：味の素株式会社「DXで味の素社はどう変わる？　〜社会変革をリードする食品メーカーを目指して〜＜味の素社のDX徹底解説　第２弾＞」 　
　
🔳SCM（Supply Chain Management）最適化　
ーOE（Operational Excellence）の導入で、顧客起点/全体最適/全員参加で、部署単位/部署間/企業間で業務改革　
ーデジタル技術を用いた物流業務プロセスの効率化をリード　
　
🔳ANPS: Ajinomoto Group Nutrient Profiling System　
ーこれまでの取り組みとデジタル技術を融合させた栄養プロファイリングシステムの導入　
　
🔳レシピサイト「AJINOMOTO PARK」　
ーAIを活用した献立を提供する「自動献立提案システム」の導入　
　
このように、企業の目的が社会と密着している利点を大いに活用した社外のエコシステムや社会の変革、デジタル技術による顧客体験などを包括的に変える取り組みが評価されました。 　
　
参考：経済産業省・株式会社東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」　

DX事例４．株式会社ブリヂストン

　
株式会社ブリヂストンは、日本のタイヤメーカーで、世界最大のタイヤ製造およびゴム加工会社の一つです。 　
「より大きなデータで、より早く、より容易に、より正確に」をテーマとしたブリヂストン流のDXにより、今回で3年連続の選定となっています。　
　
🔳匠の技を伝える技能伝承システム　
ー高度な熟練のスキルをDXにより標準化することで、生産性の向上、高品質な商品を安定的に供給　
　
🔳航空機整備作業を効率化するタイヤ摩耗予測技術　
ーエアラインの持つ航空機に関する知見・フライトデータと、ブリヂストンの持つタイヤに関する知見・AI等のデジタルを活用した摩耗予測技術のかけ合わせで、タイヤの交換時期を予測し、精度の高い計画的なタイヤ交換を可能に　
　
このように、現場で培われた匠の技とデジタルの融合により、イノベーションを加速させている点が評価されての選定となっています。 　
　
参考：株式会社ブリヂストン「ニュースリリース」　
　

DX事例５．株式会社ＬＩＸＩＬ

株式会社LIXILは、建材製品を開発・提供している建材大手です。　
デジタル化の推進により、新たな顧客の獲得や社会的課題の解決に貢献しつつ、新規ビジネスの構築につなげている点が評価されました。　
　
🔳IT基盤の強化　
ー製品/資材などのマスターデータ管理をグローバルで標準化　
ークラウドベースのデジタルワークスペースの整備　
　
🔳既存ビジネスの変革「LIXIL オンラインショールーム」　
ーAIの活用による顧客体験の向上と販売プロセスの効率化を推進　
　
🔳新規ビジネスの開発　
ーインターネットを活用してユーザーが荷物の集配を遠隔管理できる「スマート宅配ポスト」　
ーホームモニタリングシステム「GROHE Sense Guard」　
　
他にも、従業員へのデジタル基礎教育を提供したり、専門知識のない従業員が独自の業務ツールを開発できるようにノーコード開発ツールを導入するなど、DX化を生産性の向上にも結び付けています。 　
　
参考：株式会社LIXIL「『デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2022』に初選定」　

DX事例６．株式会社ＩＨＩ

株式会社IHIは、重工業を主体とする総合重工業メーカーです。　
コロナ禍による業績悪化からの回復を目指した変革においてDXを中心に位置付け、デジタルを活用したビジネスモデル変革を進めています。　　
　
🔳ビジネスモデル改革　
ー自社開発したIoTプラットフォーム「ILIPS」による製品・設備のデータを収集/分析　
ー顧客情報を共有する「カスタマーサクセスダッシュボード（CSD）」を構築　
ー営業/サービス/製造が三位一体となって連携するビジネスモデル改革　
　
🔳人材育成　
ーデータ分析を実務に適用するスキル習得を目的とした「データアナリスト研修」の実施　
ーデータ分析の独創性やアイディアを競う「AIコンテスト」の開催　
ーDXリテラシー/スキル向上を図る教育　
ーDXリーダー間のネットワーク構築　など　
　
この他にも、デジタル化を通じた業務プロセス改革を行うなど、DX化への積極的な取組みが評価されています。 　
　
参考：株式会社IHI「IHIが『DX銘柄2022』に選定」　

DX事例７．株式会社トプコン

株式会社トプコンは、眼科関連の医療機器や測量機器等に強みを持つ光学機器メーカーです。　
経営理念は「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します」。キャッチコピーに「尖ったDXで、世界を丸く」を掲げる同社は、「医・食・住」に関する社会的課題を解決する取り組みが評価され、3年連続の選定となっています。　
　
🔳「医」 社会的課題：世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対するDXソリューション　
ー眼科健診（スクリーニング）の仕組みづくり　
　
🔳「食」社会的課題：世界的な人口増加に伴う食糧不足への懸念に対するDXソリューション　
ー「農業の工場化」で営農サイクルの一元管理　
　
🔳「住」社会的課題：世界的なインフラ需要に伴う技能者不足に対するDXソリューション　
ー「建設工事の工場化」でワークフローの一元化　
　
参考：株式会社トプコン「3年連続 経済産業省『DX銘柄2022』に選定!」　

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【化学】

ここでは、化学系企業の2社の成功事例を紹介します。　

DX事例８．旭化成株式会社

旭化成株式会社は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの3領域で事業を行う大手総合化学メーカーです。グループ理念は「世界の人びとの “いのち”と”くらし”に貢献する」こと。社会貢献の基盤の一つとしてDXの活用を掲げています。　
　
常務執行役員デジタル共創本部長の久世和資氏は、「DXで加速する企業変革　旭化成の戦略」と題する講演会で、DX推進において重要なことは、人・データ・組織風土の3つだと述べています。

DXを進める上で重要な成功要因となるのは「人」「データ」「組織風土」の三つだ。デジタルの専門家だけでなく、現場の業務に精通した社員も、デジタル技術を正しく理解し、ある程度使いこなせる必要がある。また、現場や社内で蓄積された豊富なデータは貴重で、それらのデータを最大限に活用することにより、事業変革や新規事業創出につなげることができる。デジタルによる変革を社員全員でリードするような組織風土も重要だ。

引用：日刊工業新聞「ＤＸで加速する企業変革　旭化成の戦略【PR】」　
　
🔳デジタル共創本部/デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」を設立　
ーマーケティング、R&D、生産技術などさまざまな部門のデジタル人財で、DX基盤の強化と新規ビジネスの創出を目指す　
　
🔳デジタル人財4万人へ　
ーデジタル技術とデータを活用して、課題解決や、新しい価値・ビジネスモデルを創出できる人財を育成・獲得する　
　
🔳新たなビジネスモデル創出　
ーloTを使った防災情報システムLONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）の展開など　
　
このような取組みが評価された今回の選定は、2021年に続き2年連続となっています。　
　
参考：旭化成株式会社「おしらせ」　

DX事例９．富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングスは、写真関係、医療・印刷・液晶ディスプレイ材料および複写機などの事業を展開する「富士フイルム」と「富士フイルムビジネスイノベーション」を傘下に持つ会社です。　
最先端のデジタル技術を活用し、業務の手法やプロセス、製品やサービスを飛躍的に進化させるDXを推進しています。　
　
🔳「DX戦略会議」で全社が本格稼働　
ーCEOを議長とする「DX戦略会議」を設置し、各部門のDX活動をグループ横断的にサポート　
　
🔳医療AIを世界中に　
ー医療用画像診断分野において、製品・サービスにおけるICTの活用を強化　
ーAI技術の自社開発を進め、AIプラットフォームなどの製品を医療機関に提供　
ーAI技術を活用した健診センター「NURA」をインドのベンガルールに開設　
　
🔳業務プロセス変革　
ー最新のICTツールの積極的な活用　
　
🔳DX人材育成戦略　
ーDX推進のための社内研修プログラムの充実　
ービジネスプランナー/データサイエンティストなどのDX人材の育成を強化　　
　
このように、グループ横断的に推進する製品DX・業務DX・人材DXが高く評価されての選定となっています。 また、2030年に向けたDXロードマップも策定・発表しており、今後も継続的にDXの推進を積極的に行っていく姿勢が見受けられます。　
　
参考：フジフィルムホールディングス株式会社「DXの取り組み」　

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【運輸業】

続いては、運輸業から4社の成功事例を見ていきましょう。　

DX事例１０．株式会社日立物流

総合物流企業の日立物流は、「CPS（サイバー・フィジカル・システム）と協創による価値創造」をスローガンとして掲げ、DX戦略を推進しています。 AIで分析・知識化された現場からのビッグデータをノウハウとして現場に投入することで、現場力の強化やオープンイノベーションの活性化、新事業の創出につなげるというものです。　
　
🔳協創によりデータを価値に変えるエクスターナル（社外向け）DX　
ーサプライチェーン上の情報一元管理・可視化や、IoTテクノロジーを駆使した輸送事業者の業務効率化　
　
🔳業務を効率化しデータを集約するインターナル （社内向け）DX　
ー業務データや顧客のSCMデータを集約、顧客業界ごとに庫内作業の標準化　
　
🔳DXを実現する組織づくり・人財　
ーDX人財育成体系の整備、デジタルリテラシーの向上、現場のデータアナリスト育成など　
　　
この他にも、ITガバナンスの強化やDX関連の投資を継続し、DX分野でPDCAサイクルの確立をしていくことで企業価値の向上を目指していくそうです。　
　
参考：株式会社日立物流「DX戦略」　

DX事例１１．ＳＧホールディングス株式会社

SGホールディングスは、佐川急便などの宅配事業およびロジスティクス事業などを展開する総合物流企業グループです。 　
「レガシーシステムの撤廃、開発・保守の内製化」「ワンストップに蓄積されたデータを活用・分析した経営のデータドリブン化」や、「RPA・AI・ロボティクス等の先端技術を活用した業務改革・サービス強化」などの取り組みが評価されての選定です。　
　
🔳伝票情報のデジタル化　
ーAI-OCRを活用し、デジタル化することで配達ルートを最適化　
　
🔳TMS（Transportation Management System：輸配送管理システム）強化に向けたプラットフォーム構築
ー荷物とドライバーのマッチング率、協力会社の稼働率、トラックの積載率の向上を可能とすることで、協力会社と一体になってTMSビジネスを拡大　　
　
このように業務の効率化により従業員の負担を軽減し、消費者へ商品を届けるまでの時間を短縮することで、顧客満足度を向上させるDXの取り組みを実施しています。 　
　
参考：ＳＧホールディングス株式会社「ＳＧホールディングス、ＳＧシステム」　

DX事例１２．株式会社商船三井

株式会社商船三井は日本の大手海運会社です。デジタル技術を活用した新事業への意欲的な取り組みと、社内でのデジタルリテラシー向上の取り組みが評価されての選定となりました。　
　
🔳ビッグデータを活用する「FOCUSプロジェクト」を始動　
ー安全運航強化や運航効率化/最適化を実現　
　
🔳安全運航高度化　
ー乗組員が行っている一連の作業にデジタルを活用し、ヒューマンエラー軽減に貢献　
　
🔳データ利活用の基盤　
ーDX加速化のためのデータ分析基盤やデータカタログなどの技術基盤の構築　
ーBIツールの全社的な展開による従業員のデータドリブン思考定着化　
　
参考：株式会社商船三井「『デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022』に選定」
　

DX事例１３．ＡＮＡホールディングス株式会社

航空業界大手のANAホールディングス株式会社は、コロナ禍に対応したビジネスモデルの創出やサービスモデルの変革といった取り組みが評価されました。　
　
🔳MaaSプラットフォームの構築　
ー航空便の発着時刻に合わせた経路検索「空港アクセスナビ」の開発　
ー高齢者などがスムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるプロジェクト「Universal MaaS」など、交通サービスと顧客をつなぐサービスの構築　
　
🔳ANA Pocket　
ー日常生活においてもANAを感じてもらうきっかけとしてモバイルサービス「ANA Pocket」を開始　
　
参考：ANAホールディングス株式会社「ANA HOLDINGS NEWS」

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【情報・通信業】

情報・通信業からは2社の成功事例を紹介します。　

DX事例１４．ＫＤＤＩ株式会社

KDDI株式会社は、携帯電話事業などを手掛ける日本の大手電気通信事業者です。 通信事業をベースにしたDX関連事業の拡大や、IoT・クラウド・アジャイル開発などによる顧客とのビジネス共創、また社内DX人財の育成といった取り組みが評価されています。　
　
🔳JR東日本との「空間自在プロジェクト」　
ー人と機能がともに都心に集中した「拠点集約型都市づくり」と、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい「分散型まちづくり」を実施
　
🔳DX人財の育成　
ーKDDIグループ全体でDX人財を2023年度までに約4,000名育成する　
ー「KDDI DX University」において、約1年間200時間におよぶ研修を実施　
　
参考：KDDI株式会社「KDDI、経産省と東証による『DX銘柄2022』に選定」

DX事例１５．ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、携帯電話など無線通信サービスや長距離・国際通信を提供する大手電気通信事業者です。DX推進による「誰一人取り残さない」デジタル社会への貢献を目指しています。　
　
🔳水処理自律制御技術を持つWOTAとの協業 　
ー新たな水供給システムの構築　
　
🔳ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」の提供　
ー健康医療相談/病院検索/一般用医薬品の購入/オンライン診療の受診などができるヘルスケアアプリ「HELPO」を提供　
　
🔳次世代モビリティサービスの推進　
ー自治体や企業と連携したオンデマンドバスによる「人の移動」、医療MaaSや行政MaaSなどの「サービスの移動」への取り組み　
　　
このように、テクノロジーを活用した幅広い分野での新規事業展開や、社会課題の解決に向けたパートナー企業との取り組み、DX推進に貢献した社員やチームを表彰する社内制度などが評価され、2年連続での選定となりました。　
　　
参考：ソフトバンク株式会社「お知らせ 2022年」　

デジタルトランスフォーメーション（DX）業種別事例【金融・保険業】

最後は、金融・保険業。3社の成功事例を紹介します。　

DX事例１６．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、グループ企業の運営・管理にあたる証券会社です。 DXプラットフォーム機能「東海東京デジタルワード」という独創的な経営戦略が評価され、2年連続での選定となりました。　
　
🔳FinTech機能の融合による新しいサービス
ーFinTechサービス（スマホ専業証券「CHEER証券」、ロボアド、おつり投資など）の提供 　
ーAIによる取得データのマーケティング活用　
　
🔳地域経済のDXによる地方創生 　
ーブロックチェーン技術を活用した「地域通貨（デジタル通貨）」の発行やデジタル通貨による給与払い　
ークラウドファンディングの提供などを生かして地方創生プログラムに貢献　
　
このように、自社のDX推進だけでなく、地方創生や金融業界全体のDXに取り組んでいる点が高く評価されています。 　
　
参考：東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社「プレスリリース 2022年度　『DX銘柄2022』選定について」　

DX事例１７．ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

SBIインシュアランスグループは、生命保険・損害保険・少額短期保険の保険事業を統括する保険会社です。 保険業界のイノベーターとなるべく、FinTechやAIといった先進技術を駆使したDX推進をしています。 　
　
🔳ビジネスモデル変革　
ーAIによる保険金査定システムやコールセンターの呼量予測など、各種AIプロジェクトの事業化　
　
🔳AI搭載型システムテストツールの実装　
ーAI搭載型基幹システム向けテスト⼯数削減アプリ「MLET.II」の本格的な実装を開始　
ー業務効率化を通じた、さらなる顧客サービスの向上を目指す　
　
このように、デジタル技術で付加価値の高いサービスを顧客に提供しつつ、業務拡大を続けている点が評価されました。　
　
参考：SBIインシュアランスグループ株式会社「経済産業省『DX銘柄』初選定について」　

DX事例１８．東京センチュリー株式会社

東京センチュリー株式会社は、「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。　
「デジタル技術活用によるビジネス変革の推進」を掲げ、デジタル技術を活用した企業価値向上や競争力強化、レガシーシステムの刷新などに取り組んでいます。　
　
🔳企業風土/組織/プロセスの変革　
ーDX戦略の浸透・推進に向けた予算、教育、評価制度の再構築　
　
🔳革新的な生産性向上　
ーデジタルツールを活用した業務改善や生産性の向上、テレワークの拡充を図る　
　
🔳既存ビジネスの変革　
ーレガシーシステムの刷新　
　
🔳新規ビジネスの創出　
ーデジタルビジネスを基盤としたパートナーとの新ビジネスの創出　
　
企業競争力を高めるには、デジタル技術を活用した企業へと変革する必要があり、レガシーシステムの刷新が重要だとわかる事例です。　
　
参考：東京センチュリー株式会社「東京センチュリーのDX戦略」　

デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービス

DX推進には、さまざまなデータ移行や入力作業、データ収集や情報整理などの事務作業が大量に発生するため、人材の確保が必要です。 　
DX推進に充てるリソースがない場合、特に中小企業では「DXに取り組みたいが、人手が足りない」「日々の業務で手いっぱいだ」というケースも多いのではないでしょうか。　
　
自社だけでのDX推進が難しい場合は、アウトソーシングサービスの活用がおすすめです。　
　

オンラインアウトソーシングの「HELP YOU」

HELP YOU（ヘルプユー）は、オンライン上でさまざまな業務をアウトソーシングできるサービスです。　
従業員がコア業務に集中できる環境を作るべく、優秀なチームがクライアントをトータルサポートします。　
　
【HELP YOUの3つの強み】　
1.厳しい採用プロセスをクリアした「優秀なアシスタント」！　
2.チーム制なので、人材の離職によって業務が滞る心配なし！安心して業務の依頼が可能　
3.「専属ディレクター」がつくため、業務のノウハウを蓄積して業務効率化を推進！　
　
【HELP YOUの主なサービス内容】　
HELP YOUには、高いスキルをもった優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。　
　
■総務関連業務（出張手配・スケジュール調整・名刺作成・データ整理など）　
■経理関連業務（入金管理・支払業務・請求書発行など）　
■人事・採用関連業務（求人票の作成・書類審査管理・セミナー会場手配など）　
■営業サポート関連業務（会議資料作成・データ収集・KPI管理、経費申請など）　
■マーケティング関連業務（SNS投稿・メルガマ作成・アンケート集計など）　
■ECサイト関連業務（売り上げ管理・商品管理・サイト管理・ニュースリリース作成など）　
　
【HELP YOUの費用】　
月額料金：10万円～（税抜）　
契約期間：6ヵ月～ 実働時間：30時間～ 　
※初回月のみ、契約時間分が利用できなかった場合、翌月分に繰り越し可能

DX化の強い味方！HELP YOUのエンタープライズサービス

HELP YOUでは、バックオフィス業務の他、DX化に欠かせない大量業務に特化した「エンタープライズサービス」も提供しています。　

【HELP YOUエンタープライズの特徴】　
◆さまざまなスキルをもったスタッフにより、要望に応じた最適なチームを編成　
◆豊富なリソースで迅速な対応　
◆マニュアルを作成しながらの業務遂行でナレッジが蓄積される　
◆複数人での対応により、突発的なトラブルもチームでフォロー　
　
【HELP YOUエンタープライズの対応業務例】　
◆データ入力・移行・集計　
◆データのリスト化　
◆情報のリサーチ　
◆画面キャプチャ撮影、指定の場所への貼り付け　
◆関連ワードの紐づけ作業　
◆資料ダウンロード、フォルダ仕分けと保存　など　
　
【HELP YOUエンタープライズの料金】　
30万円～ 　
※業務内容や業務量により変動します。お問い合わせください。 　
　

HELP YOUのDX導入事例

実際にHELP YOUのアウトソーシングを取り入れた企業の導入事例を紹介します。　
　
全国に670店舗以上を構えるホームセンター事業を行うDCM株式会社では、売場案内ツールを導入するDX化に成功しました。HELP YOUのオンラインアウトソーシングの活用で、なんと約1500時間もの工数を削減しています。　
　　
このDX化の取り組みは社内でも高く評価され、担当者様はその年の優秀賞を受賞。アウトソーシングによってDX推進を加速した成功事例となりました。　
　
▼お話の続きはこちら　

店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰！HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ

まとめ

企業規模や業種に関わらず、どんな企業でもDX化は必要です。　
今回ご紹介したDX先進企業における成功事例は、一朝一夕で成し遂げられたものではありません。また、大企業だから成し得たものでもありません。
　
全ての企業のDX化は、小さな一歩から始まっています。まずは、できることから。DX推進へ向けて、その一歩を踏み出してみてはいかがですか。