さまざまな環境の変化により、短期間で市場ニーズが急激に変化する時代。生活様式はもちろん、中小企業の経営にも大きな影響を与えています。

この渦流を乗り切るために、中小企業の経営にもさらなる変革が必要です。
そして、この局面を打開するカギは、デジタルトランスフォーメーション（DX）にあると言えそうです。

この記事では、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの必要性と成功事例、導入の流れと課題を解説していきます。

DXを達成し、時代の過流に負けない、強い中小企業経営を目指しましょう！

デジタルトランスフォーメーションが握る中小企業の未来

まずは、なぜ中小企業にとってデジタルトランスフォーメーションは必要なのか？DX化が中小企業に及ぼす影響は何か？といった点から解説していきます。

DXとはIT技術でビジネス変革

デジタルトランスフォーメーション（通称DX）とは、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革し、企業にとってよりよい戦略を作ることです。

DX化は、単なるIT化とは異なります。
DXは、デジタル技術を用いて新たなイノベーションをおこすこと。ITはデジタル技術全般を指す言葉です。
つまり、DX化という目的を達成するための手段が、ITの導入ということになります。

コロナ禍の影響や急速なデジタル化など、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。DXへの取り組みは、こうした顧客や社会のニーズの変化に迅速に対応し、企業としての優位性を保つために欠かせなくなっています。

デジタルトランスフォーメーション2025年の崖

DXを広く推し進めるきっかけとなったのが、経済産業省が発表した「2025年の崖」問題です。
「2025年の崖」とは、企業が抱える古い基幹システムが残存した場合、老朽化や肥大化、ブラックボックス化などによって障害を起こし、企業の競争力を低下させ、経済損失をもたらすという問題のこと。
経産省は、こうして企業に警鐘を鳴らすとともに、DXの必要性を示しています。

2025年を待たずして、このような例が発生しています。2022年6月にWebブラウザ「InternetExplorer」のサポートが終了したことで、システム更新が遅れていた東京都調布市役所では対応に追われることに。

「2025年」は遠い先の未来のことではありません。DXは短期的な取り組みもあれば長期的な取り組みもあります。それを見越し、少しでも早くDXの実現に向けて動く必要があります。

参考：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

中小企業にとってDXはビジネスチャンス

DXは、大企業を中心に行うものと思っていませんか？DXは中小企業にとっても必要かつ、大きなビジネスチャンスになり得ます。

中小企業は組織がシンプルで、事業も単一であることが多く、実はDXが導入しやすい状態です。そのため、事業内容に直結できるDXを導入できた場合、大きなコストダウンや収益の急拡大が見込めます。

中小企業ではどうしても日々の業務に追われ、なかなか業務改革の一歩を踏み出せないこともあるでしょう。しかし、勇気をもって立ち止まり、現在のビジネスプロセスを見つめ直してみてください。経営課題を洗い出し、改革ビジョンを考え、その実現に向けてDX化することで、ビジネスチャンスを掴むことができます。

デジタルトランスフォーメーション【DX銘柄2022】認定企業事例

「DX銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する、DX推進のモデルケースとなる企業のこと。
ここでは、参考となるDX銘柄3社の事例を紹介します。

＜参考＞経済産業省：「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！

中小企業必見！【DX銘柄2022】企業事例1.中外製薬株式会社

まずは、「DX銘柄2022」グランプリ企業の一つに選ばれた中外製薬株式会社の事例をご紹介します。

中外製薬株式会社は、高い創薬力が世界的にも評価されている日本の大手医薬品メーカーです。DX銘柄には2020年から3年連続で選定されています。

中外製薬の取り組みで高く評価されたのは、成長戦略「TOP I 2030」とDX推進に向けたビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の連動です。革新的新薬を創出するため、AIやロボティクス等のデジタル技術を活用し、生産プロセスの効率化に取り組んでいます。また、リアルワールドデータ（RWD）の活用により、医療関係者に限らず患者さんひとりひとりのことまで考えられた取り組みの実績があります。

さらに、トップがDX推進にコミットメントしていることやDX推進専門組織が設置されているなど、全社的に取り組まれていることもポイントとして挙げられるでしょう。

【中外製薬のDX成功事例】
・AIを活用した革新的創薬の実現
・リアルワールドデータ（RWD）の活用
・デジタルバイオマーカーの開発によるアウトカム可視化

参考：中外製薬株式会社「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」において「DXグランプリ2022」に選定

中小企業必見！【DX銘柄2022】企業事例２．味の素株式会社

続いての「DX銘柄2022」選定企業は味の素株式会社です。
味の素株式会社は、アミノ酸の働きで「食と健康の課題解決企業」を目指している日本の食品会社です。食と健康の課題解決をDX化により加速させることを目標に取り組み、独自のDX定義とロードマップが投資家にわかりやすく、業界の中でも非常に優れていると評価されました。

【味の素株式会社のDX成功事例】
・社外のエコシステムや社会の変革に向けた大胆な計画を立て、成果を上げている
・OE（Operational Excellence）の導入による業務改革
・SCM（Supply Chain Management）の最適化による物流業務プロセスの効率化
・既存の取り組みにデジタル技術を融合させたシステムの構築
・AIの活用による顧客への価値提案や体験サービスの提供

味の素株式会社では、顧客起点／全体最適／全員参加でDXを推進している点が特徴です。

参考：味の素株式会社「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定

中小企業必見！【DX銘柄2022】企業事例３．BIPROGY株式会社

3つ目はBIPROGY株式会社（旧日本ユニシス）です。「DX銘柄2022」における「DX注目企業2022」で選定されています。2022年4月に日本ユニシスから商号変更した、日本のITサービス企業です。

BIPROGYが注目されたのは、顧客の持続的成長に貢献する顧客DX「For Customer」と、社会課題の解決を進める社会DX「For Society」の推進です。加えて、社内改革の社内DX化による顧客DX化と社会DX化の実現に向けた取り組みや経験の積み重ねも評価されています。

【BIPROGY株式会社のDX成功事例】
・独自の業務支援AIサービス「AI-Order Foresight®」による顧客企業のDX化支援
・自社ITシステムの基盤整備を通じた全社BPR

参考：BIPROGY株式会社　「DX銘柄2022」における「DX注目企業2022」に選定

デジタルトランスフォーメーション【DX銘柄2022】認定企業の共通点

「DX銘柄2022」は、グランプリ2社を含め全33社が選ばれました。DX銘柄にみられる共通点を確認して、自社のDX化を成功へ導きましょう。

DX成功の中小企業の共通点１.代表者のコミットメント

DX成功の中小企業の共通点として、経営トップがDX関連の情報発信やコミュニケーションを活発に行っている傾向があります。

DXを成功させている企業は、取締役会のような経営会議においてもDX推進の報告や議論を活発に行っています。
DXは業務改革の一種。経営者がデジタルを活用した経営戦略やDXを取り入れる意義をきちんと理解し、企業としてやろうとしていることをバックアップする必要があります。

DX成功の企業には、経営者またはトップに近い人のコミットメントが強くあります。

DX成功の中小企業の共通点２.ビジョンの開示

DX成功の中小企業の共通点として、DXで描いたビジョンを社内外に積極的に示していることが挙げられます。

DXにとって第一に必要なのは、どの分野でどのような価値の創造を目指すかという明確なビジョンの提示です。明確なビジョンが提示されなければ、その後の体制づくりへも導入実行へもつなげることはできません。

ビジョンを提示し、企業全体でそれを共有することで、DX推進のためのアクションに繋げていくことが重要です。ビジョンの開示と共有は、経済産業省が「企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、実践すべき事柄」としても取り上げている重要ポイントです。

DX成功の中小企業の共通点３.組織制度

DX戦略実現のための組織制度を整えている点も、DX成功の中小企業に共通して見られます。

まずは、DX推進に特化した専任者の選出とチームの構築が必要です。そして、リソース確保のために自社だけでなく、外部からの出向やアウトソーシングなど他社も含めた人材活用を行います。

人材確保後には、DX推進のための専任組織を立ち上げます。専任組織として稼働させることで、他の予算に影響されない一定の予算枠を常に確保できることも成功へ導くカギとなります。

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設

2022年の税制改正でデジタルトランスフォーメーション投資促進税制としてDX関連の優遇措置が設けられました。
出典：経済産業省「令和３年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」

このように、DX投資促進税制は、DXの実現に必要なデジタル関連投資に対し、税額控除（3～5%）又は特別償却30%といった優遇がなされています。DX投資促進税制の導入による、クラウド活用やサイバーセキュリティといった事業変革デジタル投資の促進を目的としています。

DX投資促進税制は、DXを推進しながら税制上の優遇措置を受けられる制度です。対象要件等を詳しく確認しながら、積極的に活用しましょう。

中小企業デジタルトランスフォーメーション導入の流れ

DX化の導入をしたくても、何から始めればいいのかわからない。
といった中小企業の方も多いでしょう。そんな悩みを解決すべく、ここでは、中小企業デジタルトランスフォーメーション導入の流れを解説します。

【STEP１】現状分析

まずは、自社の現状分析をしましょう。
DXを導入するにあたり、まずは自社の課題を把握することが大切です。しかし、なかなか自己診断するのは難しいもの。
そこで活用したいのが、IPAが開設した「DX推進指標自己診断結果入力サイト」という自己診断サイトです。

この診断は、経営者だけでなく、社内の関係者が一緒になって自社の課題を把握することを重視しています。そのため、クエスチョンの中には、経営者が経営幹部や事業部門、デジタル部門、IT部門などと議論をしながら回答する項目も含まれています。

また、診断には、それぞれの項目の達成度に合わせた成熟度が定義されています。そのため、クエスチョンに回答することで、企業は自社の現状を認識できるようになっています。

【STEP２】DX推進の枠組み

次に、DX推進の枠組みを構築しましょう。
DX推進の枠組みとして必要なことは、経営者のコミットメントや企業文化のマインドセット、ビジョンの共有です。

【経営者のコミットメント】
DXの円滑な推進にあたっては、経営層のコミットメントは必要不可欠。DX推進は一朝一夕には実現できません。経営層のバックアップ体制を整えましょう。

【企業文化のマインドセット】
マインドセットとは、目標達成に必要な心構えのことです。DX推進は、経営層や担当チームだけが行うものではありません。DXをやり遂げる！という想いを、企業全体の共通の心構えとして持つことが必要です。

【ビジョンの共有】
マインドセットにも繋がりますが、DX推進によって企業がどのような姿を目指すのか、ゴールは何かというビジョンを社内外で共有することが大事です。この3点を意識して、DX推進の枠組みを構築しましょう。

【STEP３】組織の構築

続いて、戦略やビジョンに基づいてDXに取り組むための組織を構築します。
DXに取り組む際に、IT部門などに丸投げするのではうまくいきません。DX成功のためには、DX推進に最適な組織を整えることが必要です。

DX推進に特化した専門チームを組み、DX推進に集中できる環境を整えましょう。
DXに必要な人材の確保にあたっては、社内に限定することなく、外部との連携など柔軟な対応が有効です。

また、実際にDX推進する際には、周囲のサポート体制も欠かせません。DXチーム主導のもと、社内の各部署やパートナー企業と連携しつつ進めていける組織を構築しましょう。

【STEP４】戦略とロードマップ

組織を整えたら次は、DXを具体的な戦略として落とし込んだロードマップを描きましょう。
引用：経済産業省：「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 WG1 全体報告書」

ロードマップは上図のように、5年後10年後、その先を見据えて、3つの軸をベースに施策します。

• マーケットトレンドニーズ＝市場レベル（全体の潮流、市場ニーズ、市場規模）
• 機能＝商品レベル（期待機能、予定）
• 技術シーズ＝技術レベル（個別重要技術、共通技術）

となります。

ロードマップは、投資対効果の見極めや実施項目の優先度付けを重視して作成します。

例えば、テレワーク環境整備などは、コロナ禍の現在は迅速に取り組むべきアクション。電話対応業務の自動化などデジタルプラットフォームの形成は、中長期的に取り組むべきアクション。このように、時世や社内の現状と照らし合わせながら、投資対効果を見極め、優先順位を付けたロードマップの作成が必要です。

なおロードマップは、ステークホルダー（経営者、DXチーム、現場など）間の対話ツールとしても有用です。このステップは特に十分な時間を割いて進めることをおすすめします。

参考：日経BP「TR30a テクノロジーロードマップの考え方と活用法」

【STEP５】DXの到達度合いの確認

先に紹介した「DX推進指標」をもとに、自社のDX到達度合いを適宜判断・評価しましょう。DX推進は、PDCA（Plan：計画・Do：実行・Check：評価・Action：改善）をまわすことによって、継続的に進めていくことが重要です。

DXに完璧なものはありません。常に何かしらの改善余地があります。PDCAサイクルを意識してよりよいDXを推進していきましょう。

【STEP６】システムの構築

最後に、DXを実現する上で、基盤となるITシステムの構築をしましょう。
この際に重要なポイントは3つ。

• 各事業部門がイニシアチブをとり、実務に沿ったシステム構築とすること
• 各事業部単位でのシステム構築による複雑化・レガシー化を防ぎ、全社横断的な基盤となるシステムを構築すること
• 不必要な既存システムやレガシーシステムとの決別をすること

これらの点に留意して、基盤システムの構築を図りましょう。

参考：情報処理推進機構「DX推進指標　自己診断結果入力サイト」

中小企業デジタルトランスフォーメーションの課題

中小企業が抱えるDXの課題にはどういったものがあるのでしょうか？
経営者の理解とコミットメント、システムのブラックボックス化、適任者の不在の3つの視点から見ていきます。

中小企業DXの課題１．経営者の理解不足とコミットメント不足

DXを推進するには、大前提として経営者の理解とコミットメントが必要です。DXは、一部の業務のデジタル化や業務改善というレベルの話ではありません。DXは、企業全体の大規模な改革です。

部署をまたがっての対応や、外部との連携が必要な場面もでてきます。その為には、経営層がDXの必要性や目的を理解し、方向性を示すことが重要です。

中小企業DXの課題２．システムのブラックボックス化

既存システムのブラックボックス化も中小企業DXの大きな課題のひとつです。
多くの中小企業の既存システムは、部署ごとなどで複雑にカスタマイズされているため、ブラックボックス化していることがよくあります。

システムがブラックボックス化していると…

• 保守コストの増大化
• システムの品質低下
• 開発スピードの低下

といった、DX推進の大きな足かせとなってしまいます。また、保守運用に携わる人材不足により、システムトラブルやデータ損失のリスクもでてきます。

こういったリスクを回避するためにも、身近なできるものからできる限り早くDXを進めてていきましょう。

中小企業DXの課題３．適任者の不在

企業におけるDXを主導する適任者の不在も課題のひとつです。
DXを推進または運用するためには、デジタルを活用した経営戦略の知識をもった人材が重要な役割を果たします。

さらには経済産業省の「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）」によると、2025年には36万人のIT人材が不足すると言われています。
DX推進におけるツールを見極め、使いこなせる人材がいなければ、中小企業のDX実態は変わらないままです。

適任者の不在に関しては、社内の人材にこだわることなく、アウトソーシングなどといった外部との連携も視野に入れることをおすすめします。

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まとめ

デジタルトランスフォーメーションは、新しい生活様式のもとで、ビジネスを切り開いていくための重要な要素となっています。また、DX化の波に乗り遅れた企業は、多くの事業機会を失うとも言われています。

デジタル人材がいない、時間がないといった悩みは、アウトソーシングで解決できます。是非この記事を機に、DX化への一歩を踏み出しましょう！

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