中小企業のデジタルトランスフォーメーション~成功事例と導入の流れ~

新型コロナウイルス感染症をはじめとするさまざまな環境の変化により、短期間で市場ニーズが急激に変化する時代。生活様式はもちろん、中小企業の経営にも大きな影響を与えています。

この渦流を乗る切るために、中小企業の経営にもさらる変革が必要です。
そして、この局面を打開するカギは、デジタルトランスフォーメーション(DX)にあると言えそうです。

この記事では、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの必要性と成功事例、導入の流れと課題を解説していきます。

DXを達成し、時代の過流に負けない、強い中小企業経営を目指しましょう!

目次

デジタルトランスフォーメーションが握る中小企業の未来


まずは、なぜ中小企業にとってデジタルフォーメーションは必要なのか?DX化が中小企業に及ぼす影響は何か?といった点から解説していきます。

DXとはIT技術でビジネス変革

デジタルフォーメーション(通称DX)とは、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革し、企業にとってよりよい仕組みを作ることです。

DX化は、単なるIT化とは異なります。
DXは、デジタル技術により企業の競争力を維持または強化するというゴール。ITは、デジタル技術全般を指す言葉です。
つまり、DX化という目的を達成するための手段が、ITの導入ということです。

コロナ禍の影響や急速なデジタル化など、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。DXへの取り組みは、こうした顧客や社会のニーズの変化に迅速に対応し、企業としての優位性を保つために欠かせなくなっています。

デジタルトランスフォーメーション2025年の崖

DXを広く推し進めるきっかけとなったのが、経済産業省が発表した「2025年の崖」問題です。
「2025年の崖」とは、企業が抱える古い基幹システムが残存した場合、老朽化や肥大化、ブラックボックス化などによって障害を起こし、企業の競争力を低下させ、経済損失をもたらすという問題のこと。
経産省は、こうして企業に警鐘を鳴らすとともに、DXの必要性を示しました。

「2025年」は遠い先の未来のことではありません。DXは短期的な取り組みもあれば長期的な取り組みもあります。それを見越し、少しでも早くDXの実現に向けて動く必要があります。

参考:経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

中小企業にとってDXはビジネスチャンス

DXは、大企業を中心に行うものと思っていませんか?DXは中小企業にとっても必要、かつ、大きなビジネスチャンスになり得ます。

中小企業は組織がシンプルで、事業も単一であることが多く、実はDXが導入しやすい状態です。そのため、事業内容に直結できるDXを導入できた場合、大きなコストダウンや収益の急拡大が見込めます。

中小企業ではどうしても日々の業務に追われ、なかなか業務改革の一歩を踏み出せないこともあるでしょう。しかし、勇気をもって立ち止まり、現在のビジネスプロセスを見つめ直してみてください。経営課題を洗い出し、改革ビジョンを考え、その実現に向けてDX化することで、ビジネスチャンスを掴むことができます。

デジタルトランスフォーメーション【DX銘柄2021】選定企業事例


DX銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する、DX推進のモデルケースとなる企業のこと。
ここでは、参考となるDX銘柄3社の事例を紹介します。

<参考>経済産業省:「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました!

中小企業必見!【DX銘柄2021】企業事例1.日立製作所

まずは、「DX銘柄2021」のグランプリ企業の一つである日立製作所の事例です。
日立製作所は、日立グループ中核の老舗総合電機メーカー。洗濯機や冷蔵庫などの家電「HITACHI」ブランドとしてお馴染みのあの企業です。

日立製作所の取り組みで特に高く評価されているのが「Lumada」。
「Lumada」は、顧客がDXを通じて課題を解決できるよう支援する仕組みの総称です。

長年培ってきたOT(制御・運用技術)とITのノウハウを融合させ、顧客やパートナー(研究機関や大学など)を繋ぎ合わせることで、グループ企業だけでなく多くの企業の事業改善に役立っています。

これまでの日立製作所のOT、製造業としての体験が盛り込まれた集大成としてのDXサービスは、TOYOTAをはじめとする多くの企業のDX化にも貢献しています。

参考:日立製作所「経済産業省と東京証券取引所が選ぶデジタル活用の優れた実践企業「DX銘柄2021」において、「DXグランプリ2021」に選定」

中小企業必見!【DX銘柄2021】企業事例2.旭化成

続いての「DX銘柄2021」選定企業は旭化成です。
旭化成は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの3領域で事業を展開する総合化学メーカー。

【旭化成のDX成功事例】

  • マテリアルズ・インフォマティクスによる短期間で革新的な素材の開発
  • AIを活用した製品検査自動化と設備異常の予兆検知
  • IoTツールを活用した業務の高度化
  • 知的財産情報(ビッグデータ)を利用したIPランドスケープによる事業強化、新事業の創出

旭化成のDX化は、自社や競合の知的財産情報を事業戦略に活かしている点が特徴です。

参考:旭化成「旭化成、『DX銘柄2021』に選定」

中小企業必見!【DX銘柄2021】企業事例3.アスクル

3つ目はアスクルです。「DX銘柄2021」コロナ対応部門(製造・物流戦略部門)での選定です。
アスクルは「明日来る」で知られる事務用品を中心とする通信販売会社。アスクルはコロナ禍のマスク買い占め問題や宅配問題に迅速対処したことなどが評価されました。

【アスクルのDX成功事例】

  • コロナ禍における衛生用品等の優先供給システムの構築
  • 置き配やWebツール活用による非対面、非接触サービスの推進
  • 「ロジスティクス」と「テクノロジー」を融合したテクノロジスティクス本部「CDXO」を設置(DX推進の組織体制の強化)

アスクルのDX化は、私たちの生活に直結するサービスで、デジタル技術の活用により社会課題を解決できることを証明してくれました。

また、アスクルは自社で取り組むDXの取り組みを集約し発信するサイト「ASKUL Transformation with Digital」を開設しています。今後、ビッグデータや最先端の物流プラットフォームをさらに進化させ、データやテクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションを実現させるといいます。こちらも自社のDX化の参考にどうぞ。

参考:アスクル「『DX調査2021』でデジタル×コロナ対策企業(製造・物流戦略部門)に選定されました」

デジタルトランスフォーメーション【DX銘柄2021】選定企業の共通点


「DX銘柄2021」は、グランプリ2社を含め全28社が選ばれました。DX銘柄にみられる共通点を確認して、自社のDX化を成功へ導きましょう。

DX成功の中小企業の共通点1.代表者のコミットメント

DX成功の中小企業の共通点として、経営トップがDX関連の情報発信やコミュニケーションを活発に行っている傾向があります。

DXを成功させている企業は、取締役会のような経営会議においてもDX推進の報告や議論を活発に行っています。
DXは業務改革の一種。経営者がデジタルを活用した経営戦略やDXを取り入れる意義をきちんと理解し、企業としてやろうとしていることをバックアップする必要があります。

DX成功の企業には、経営者またはトップに近い人のコミットメントが強くあります。

DX成功の中小企業の共通点2.ビジョンの開示

DX成功の中小企業の共通点として、DXで描いたビジョンを社内外に積極的に示していることが挙げられます。

DXにとって第一に必要なのは、どの分野でどのような価値の創造を目指すかという明確なビジョンの提示です。明確なビジョンが提示されなければ、その後の体制づくりへも導入実行へもつなげることはできません。

ビジョンを提示し、企業全体でそれを共有することで、DX推進のためのアクションに繋げていくことが重要です。ビジョンの開示と共有は、経済産業省が「企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、実践すべき事柄」としても取り上げられている重要ポイントです。

DX成功の中小企業の共通点3.組織制度

DX戦略実現のための組織制度を整えている点も、DX成功の中小企業に共通して見られます。

まずは、DX推進に特化した専任者の選出とチームの構築が必要です。そして、リソース確保のために自社だけでなく、外部からの出向やアウトソーシングなど他社も含めた人材活用を行います。

人材確保後には、DX推進のための専任組織を立ち上げます。専任組織として稼働させることで、他の予算に影響されない一定の予算枠を常に確保できることも成功へ導くカギとなります。

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設

2021年の税制改正でデジタルトランスフォーメーション投資促進税制としてDX関連の優遇措置が設けられました。
出典:経済産業省「令和3年度(2021年度)経済産業関係 税制改正について

このように、DX投資促進税制は、DXの実現に必要なデジタル関連投資に対し、税額控除(3%-5%)又は特別償却30%といった優遇がなされています。DX投資促進税制の導入による、クラウド活用やサイバーセキュリティといった事業変革デジタル投資の促進を目的としています。

DX投資促進税制は、DXを推進しながら税制上の優遇措置を受けられる制度です。対象要件等詳しく確認しながら、積極的に活用しましょう。

中小企業デジタルトランスフォーメーション導入の流れ

DX化の導入をしたくても、何から始めればいいのかわからない。
といった中小企業の方も多いでしょう。そんな悩みを解決すべく、ここでは、中小企業デジタルトランスフォーメーション導入の流れを解説します。

【STEP1】現状分析

まずは、自社の現状分析をしましょう。
DXを導入するにあたり、まずは自社の課題を把握することが大切です。しかし、なかなか自己診断するのは難しいもの。
そこで活用したいのが、IPAが開設した「DX推進指標自己診断結果入力サイト」という自己診断サイトです。

この診断は、経営者だけでなく、社内の関係者が一緒になって自社の課題を把握することを重視しています。そのため、クエスチョンの中には、経営者が経営幹部や事業部門、デジタル部門、IT部門などと議論をしながら回答する項目も含まれています。

また、診断には、それぞれの項目の達成度に合わせた成熟度が定義されています。そのため、クエスチョンに回答することで、企業は自社の現状を認識できるようになっています。

【STEP2】DX推進の枠組み

次に、DX推進の枠組みを構築しましょう。
DX推進の枠組みとして必要なことは、経営者のコミットメントや企業文化のマインドセット、ビジョンの共有です。

経営者のコミットメント
DXの円滑な推進にあたっては、経営層のコミットメントは必要不可欠。DX推進は一朝一夕には実現できません。経営層のバックアップ体制を整えましょう。

企業文化のマインドセット
マインドセットとは、目標達成に必要な心構えのことです。DX推進は、経営層や担当チームだけが行うものではありません。DXをやり遂げる!という想いを、企業全体の共通の心構えとして持つことが必要です。

ビジョンの共有
マインドセットにも繋がりますが、DX推進によって企業がどのような姿を目指すのか、ゴールは何かというビジョンを社内外で共有することが大事です。

この3点を意識して、DX推進の枠組みを構築しましょう。

【STEP3】組織の構築

続いて、戦略やビジョンに基づいてDXに取り組むための組織を構築します。
DXに取り組む際に、IT部門などに丸投げするのではうまくいきません。DX成功のためには、DX推進に最適な組織を整えることが必要です。

DX推進に特化した専門チームを組み、DX推進に集中できる環境を整えましょう。
DXに必要な人材の確保にあたっては、社内に限定することなく、外部との連携など柔軟な対応が有効です。

また、実際にDX推進する際には、周囲のサポート体制も欠かせません。DXチーム主導のもと、社内の各部署やパートナー企業と連携しつつ進めていける組織を構築しましょう。

【STEP4】戦略とロードマップ

組織を整えたら次は、DXを具体的な戦略として落とし込んだロードマップを描きましょう。
引用:経済産業省:「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 WG1 全体報告書

ロードマップは上図のように、5年後10年後、その先を見据えて、3つの軸をベースに施策します。

  • マーケットトレンドニーズ=市場レベル(全体の潮流、市場ニーズ、市場規模)
  • 機能=商品レベル(期待機能、予定)
  • 技術シーズ=技術レベル(個別重要技術、共通技術)

となります。

ロードマップは、投資対効果の見極めや実施項目の優先度付けを重視して作成します。

例えば、テレワーク環境整備などは、コロナ禍の現在は迅速に取り組むべきアクション。電話対応業務の自動化などデジタルプラットフォームの形成は、中長期的に取り組むべきアクション。このように、時世や社内の現状と照らし合わせながら、投資対効果を見極め、優先順位を付けたロードマップの作成が必要です。

なおロードマップは、ステークホルダー(経営者、DXチーム、現場など)間の対話ツールとしても有用です。このステップは特に十分な時間を割いて進めることをおすすめします。

参考:日経BP「TR30a テクノロジーロードマップの考え方と活用法

【STEP5】DXの到達度合いの確認

先に紹介した「DX推進指標」をもとに、自社のDX到達度合いを適宜判断・評価しましょう。
DX推進は、PDCA(Plan:計画・Do:実行・Check:評価・Action:改善)をまわすことによって、継続的に進めてくことが重要です。

DXに完璧なものはありません。常に何かしらの改善余地があります。PDCAサイクルを意識してよりよいDXを推進していきましょう。

【STEP6】システムの構築

最後に、DXを実現する上で、基盤となるITシステムの構築をしましょう。
この際に重要なポイントは3つ。

  • 各事業部門がイニシアチブをとり、実務に沿ったシステム構築とすること
  • 各事業部単位でのシステム構築による複雑化・レガシー化を防ぎ、全社横断的な基盤となるシステムを構築すること
  • 不必要な既存システムやレガシーシステムとの決別をすること

これらの点に留意して、基盤システムの構築を図りましょう。

参考:情報処理推進機構「DX推進指標 自己診断結果入力サイト

中小企業デジタルトランスフォーメーションの課題


中小企業が抱えるDXの課題にはどういったものがあるのでしょうか?
経営者の理解とコミットメント、システムのブラックボックス化、適任者の不在の3つの視点から見ていきます。

中小企業DXの課題1.経営者の理解不足とコミットメント不足

DXを推進するには、大前提として経営者の理解とコミットメントが必要です。DXは、一部の業務のデジタル化や業務改善というレベルの話ではありません。DXは、企業全体の大規模な改革です。

部署をまたがっての対応や、外部との連携が必要な場面もでてきます。その為には、経営層がDXの必要性や目的を理解し、方向性を示すことが重要です。

中小企業DXの課題2.システムのブラックボックス化

既存システムのブラックボックス化も中小企業DXの大きな課題のひとつです。
多くの中小企業の既存システムは、部署ごとなどで複雑にカスタマイズされているため、ブラックボックス化していてることがよくあります。

システムがブラックボックス化していると…、

  • 保守コストの増大化
  • システムの品質低下
  • 開発スピードの低下

といった、DX推進の大きな足かせとなってしまいます。また、保守運用に携わる人材不足により、システムトラブルやデータ損失のリスクもでてきます。

こういったリスクを回避するためにも、身近なできるものからできる限り早くDXを進めてていきましょう。

中小企業DXの課題3.適任者の不在

企業におけるDXを主導する適任者の不在も課題のひとつです。
DXを推進または運用するためには、デジタルを活用した経営戦略の知識をもった人材が重要な役割を果たします。

さらには経済産業省の「IT人材需給に関する調査(概要)」によると、2025年には36万人のIT人材が不足すると言われています。
DX推進におけるツールを見極め、使いこなせる人材がいなければ、中小企業のDX実態は変わらないままです。

適任者の不在に関しては、社内の人材にこだわることなく、アウトソーシングなどといった外部との連携も視野に入れることをおすすめします。

HELP YOUがDX化のお手伝いをいたします!


社内にDX推進の適任者がいない…
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HELP YOUの特長

HELP YOUでは、優秀なアシスタントがチームとなって貴社の業務をトータルでサポートします。

DX化の推進に向けて、大量の業務をまとめてアウトソーシングできます。

  • データの入力/移行/集計(Google検索、作業形全般)
  • データのリスト化
  • 情報のリサーチ
  • 画面キャプチャを撮り、指定の場所へ貼り付け
  • 関連ワードの紐付け作業
  • 資料ダウンロード、フォルダの仕分けと保存 など

ご依頼いただいた業務内容や特性などを鑑みて、最適なチームを構築するため、膨大な業務も短期間で対応いたします。

HELP YOUの導入事例

実際にHELP YOUのアウトソーシングを取り入れた企業の導入事例を紹介します。

全国に670店舗以上ものホームセンターを構えるDCM株式会社では、「売場案内ツール」を導入するDX化にHELP YOUのアシスタントサービスを活用。これにより、約1500時間もの工数を削減、早急なDX化を実現しました。

こうしたアウトソーシングを活用したDX化への取り組みは、社内でも高く評価を受けることに。担当者はその年の優秀賞を受賞されました。

詳しくは、こちら(「店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰!HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ」)の記事を確認ください。

HELP YOUの料金

【料金】月額費用10万円~(税抜)
【契約期間】6ヵ月~
【実働時間】30時間~
※初回月のみ、契約時間分が利用できなかった場合、翌月分に繰り越し可能

まとめ


デジタルトランスフォーメーションは、コロナ禍の新しい生活様式のもとで、ビジネスを切り開いていくための重要な要素となっています。また、DX化の波に乗り遅れた企業は、多くの事業機会を失うとも言われています。

デジタル人材がいない、時間がないといった悩みは、アウトソーシングで解決できます。是非この記事を機に、DX化への一歩を踏み出しましょう!

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