デジタルトランスフォーメーション事例【DX銘柄2021】認定企業の紹介と成功事例を解説

デジタルトランスフォーメーション(DX)を導入する企業の動きが活発になっています。

データのデジタル化、レガシーシステムの刷新、AIやRPAといったテクノロジーの導入など、具体的にはどのような分野のどのような業務でDXが活用されているのでしょうか。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にあたり、さまざまな企業の実例が知りたいという人も多いでしょう。

2021年6月、経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」選定企業を発表しました。選定された企業に共通していたことは、

情報システムの利用やデータを活用するだけではなく、デジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営そのものを変革させている、ということ。

この記事では「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021選定企業発表会」のオンライン配信をもとに「DX銘柄2021」について説明しながら、最新の国内DX事例を紹介します

DX化の実現に向けて準備を進めている人は、ぜひ参考にしてください。

参考:経済産業省 及び 東京証券取引所「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021選定企業発表会」オンライン配信令和3年6月7日(月曜日) 16時00分~18時00分

目次

【DX銘柄2021】デジタルトランスフォーメーション事例発表

データやデジタル技術を駆使し、ビジネスに関わるさまざまな事柄に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション。「DX銘柄2021」には28社が、「DX銘柄」に選定されなかったものの注目すべき取り組みを実施した「DX注目企業」には20社が選ばれています。

加えて、今年度は新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応にデジタル技術を活用した企業「デジタル×コロナ対策企業」11社が選定されました。

DX銘柄とは

DX銘柄とは、「企業価値の向上につながるDXを推進する仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業」を選定するものです

東京証券取引所に上場している企業の中から、業種ごとに1~2社ずつ選ばれます。

経済産業省は2015年より、積極的なIT利用・活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定してきました。2020年からは、デジタル技術を土台として、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を「DX銘柄」として選定。

「ビジネスの変革」や「戦略的取り組み」「経営者のリーダーシップ」などの観点も評価基準になることが特徴です。

DX銘柄選定の狙いは、目標となる企業モデルを普及させること。そして、IT活用に対する経営者の意識変革を促すことです。ステークホルダーへの情報発信や戦略の見直しといったガバナンスの視点からも、企業によるDXの推進が期待されていることが分かります。

DX日本企業の現状

電通デジタルが2020年9月に実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」によると、DXに着手している企業は全体の約70%。2018年度と比較すると11%増加しています。DXを起点としてビジネスの変革を実現するために、DXに興味を持つ企業が多いことも報告されています。

日本国内のDXにおける主要な取り組み容は以下のとおりです。

順位 取り組み内容
1位 ビジネスモデルの変革進化
2位 デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革
3位 業務プロセスや業務システムの先進化

 

2020年度において特筆すべきなのが、コロナ禍において加速度的にDX化が進んだということです。
約50%の企業が新型コロナウイルス感染症の拡大によって、取り組みが「加速した」と回答

加速した領域は「業務の効率化」「既存事業の短期的改善」「中期的なビジネス変革」となっています。

参考:経済産業省「『DX銘柄2021』『DX注目企業2021』を選定しました!」
参考:電通デジタル「【電通デジタル】日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」

【DX銘柄2021】事例から見た傾向と課題

「DX銘柄2021」の選定は、東京証券取引所上場企業の約3,700社を対象に実施した「デジタルトランスフォーメーション調査2021」に回答した464社のうち、「DX認定」に申請している企業の中から実施されました。

選定基準は、以下の3点。

  1. アンケート調査回答・ROEのスコアが一定基準以上であること
  2. 評価委員会において、取り組みについて高い評価を得たこと
  3. 重大な法令違反などがないこと

 

評価ポイントには、経営ビジョンや戦略(組織、制度、情報システムなど)、成果と成果指標の共有、ガバナンスが含まれています。最終的に、評価委員による企業価値貢献や実現能力の審査を経て「DX銘柄2021」に選定されます。

調査結果と選定企業の事例から見えてきた傾向と課題について解説します。

【DX銘柄2021】成功事例から見た傾向

DX銘柄に選定された企業は「デジタルトランスフォーメーション調査2021」の回答スコアが総じて高く、デジタルガバナンス・コード」に沿って活動している傾向がありま

「デジタルガバナンス・コード」とは、経済産業省が取り決めた経営者に求められる対応をまとめたもの。
企業のDXに関する自主的な取り組みを促すことを目的とし、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表など、経営者が実施すべきことが盛り込まれています。

経営者は、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮しているか、デジタル・ITの課題を把握し戦略の見直しに参加しているか、DX責任者・担当者とのコミュニケーションが円滑に行われているか、サイバーセキュリティなどの対策をしているか、といった確認ができるようになっています。

【DX銘柄2021】事例から見た課題

DX銘柄企業に選定された企業にも課題があります。課題の多くは、人材確保、レガシーシステムの刷新が必ずしも十分ではないという点でした。

人材に関しては特に情報スキルを持った人材の獲得やDXを推進する役員や担当者の人選に苦戦している状態です。

レガシーシステムについては、古い技術や仕組みで構築されているコンピュータシステムの変革が障壁となっています。

自社だけでなく外部リソースを活用するなど、DXに関わる人材の確保や育成が、DX推進の重要なポイントと言えるでしょう。

参考:経済産業省「『DX銘柄2021』選定企業レポート」
参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2021分析結果」
参考:経済産業省「デジタルガバナンス・コード」」

【DX銘柄2021】認定企業と認定未申請企業の違い

「DX銘柄2021」は「DX認定」を受けた企業から選定されます。

「DX認定」とは、経済産業省が定めた「情報処理促進法」に基づく認定制度で、DXに向けた戦略や推進体制などの整備状況を確認し、準備が整っている事業者を認定するもの。

「DX認定」を受けた企業とそうでない企業には、DX推進の事例や状況にどのような違いがあるのでしょうか。

「デジタルトランスフォーメーション調査2021分析結果」から考察してみます。

【DX銘柄2021】認定企業と未申請企業の違い1.ビジネスモデル

DX銘柄企業と、DX認定未申請企業の大きな差がビジネスモデルがあるかないかです。

DX銘柄企業のおよそ96%がビジョン実現のためのビジネスモデルを構築し、エコシステムを主導しています。
一方、DX認定未申請企業では、ビジネスモデルの設計やエコシステム主導は80%にとどまっています

【DX銘柄2021】認定企業と認定未申請企業の違い2.戦略との連動

戦略・戦略との連動にも違いが見られます。

全てのDX銘柄企業は、戦略を具体化した上でステークホルダーに公表しているのに対し、DX認定未申請企業では約80%。

また、「経営戦略においてデータとデジタル技術を活用した新規ビジネス創出について明示され、効果が出ている」と答えたDX銘柄企業が約86%なのに対して、DX認定未申請企業は約63%。

DX認定未申請企業では、戦略と、それに紐づくビジネスへの具体的な動きに課題があるようです。

【DX銘柄2021】認定企業と認定未申請企業の違い3.予算

ビジネスモデル・戦略に違いがあることに伴い、予算にも差が出ています。

DX銘柄企業の約90%が一定予算額を常に確保しています。一方で、一定予算額を確保できているDX認定未申請企業は約70%と低くなっています

DX認定未申請企業では、一定予算枠はないものの年度予算の中で確保していたり、特段確保していないところも多いようです。

【DX銘柄2021】認定企業と認定未申請企業の違い4.仕組み

すべてのDX銘柄企業は、すでに既存の情報システムやデータとの連携が可能、もしくは連携の改善に着手しています。
一方、DX認定未申請企業では、すでに連携可能なのが約40%、改善に着手しているのも50%。

新しい技術を用いた挑戦を促す仕組みの整備に大きな差があることが分かります。

【DX銘柄2021】認定企業と認定未申請企業の違い5.コミュニケーション

ほぼ全てのDX銘柄企業が、DX推進について経営トップがメッセージを発信し、経営トップとDX推進責任者が定期的にコミュニケーションをとっています

しかし、DX認定未申請企業では、経営トップとDX推進責任者のコミュニケーションが不十分という結果が出ています
特に、定期的に経営トップとのコミュニケーションをとっている企業は約70%にとどまり、DX推進に対するガバナンスの違いが見受けられます。

参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2021分析結果」

デジタルトランスフォーメーション事例【DX銘柄2021】


「デジタルトランスフォーメーション調査2021」とその後の審査を経て、28社が「DX銘柄2021」に選定されました。そのうち2社はグランプリを獲得しています。

「DX銘柄2021」に選定された企業と、その具体的な取り組みについて紹介します。

「DX銘柄2021」認定企業

デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に取り組む企業が選ばれました。

グランプリ2社を除く26社をまとめました。

DX銘柄2021選定企業 業種
清水建設株式会社 建設業
アサヒグループホールディングス株式会社 食料品
旭化成株式会社 化学
中外製薬株式会社 医薬品
出光興産株式会社 石油・石炭製品
株式会社ブリヂストン ゴム製品
JFEホールディングス株式会社 鉄鋼
株式会社小松製作所 機械
日本電気株式会社 電気機器
ヤマハ発動機株式会社 輸送用機器
株式会社トプコン 精密機器
凸版印刷株式会社 その他製品
東日本旅客鉄道株式会社 陸運業
SGホールディングス株式会社 陸運業
日本郵船株式会社 海運業
日本航空株式会社 空運業
ソフトバンク株式会社 情報・通信業
トラスコ中山株式会社 卸売業
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 小売業
日本瓦斯株式会社 小売業
株式会社りそなホールディングス 銀行業
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 証券、商品先物取引業
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 保険業
東京センチュリー株式会社 その他金融業
株式会社GA technologies 不動産業
株式会社ベネッセホールディングス サービス業

 

「DX銘柄2021」成功事例1.ベネッセホールディングス

ベネッセは、「進研ゼミ」「たまひよ」など、0歳からシニアまで幅広い年齢層に「学び」を中心とした多様なサービスを提供している企業です。

ベネッセのDXは「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけました

■DX推進のための取り組み

  • 「進研ゼミ」での学習履歴データ×AIによる個人別学習導入
  • 法人向けオンライン動画学習サービス「Udemy for Business」提供
  • Digital Innovation Partners(DIP)という新組織を社長直下に設立
  • スキルレベルの定義・社員一人ひとりのレベルを可視化
  • 一人ひとりに合ったスキル育成

参考:ベネッセホールディングス「経済産業省・東京証券取引所が選ぶ『DX銘柄2021』にベネッセホールディングスが選定」

「DX銘柄2021」成功事例2.トラスコ中山

トラスコ中山は、日本のモノづくりを支えるプロツールカンパニーです。
プロツールをメーカーから仕入れ、機械工具商やネット通販企業、ホームセンターなどに販売しています。

トラスコ中山がDX銘柄に選ばれるのは、2期連続。
「DXは手段であり、目的ではない」を掲げ、圧倒的スピードで得意先の課題解決に取り組みました

■DX推進のための取り組み

  • AI見積「即答名人」の導入
  • 需要を分析・予測した商品を“置き工具”する「MROストッカー」の導入
  • 商品問い合わせ・見積回答のスピードを飛躍的に上げるコミュニケーションツール「T-Rate」の導入

参考:トラスコ中山「トラスコ中山、2 年連続『DX 銘柄』に選定!」

デジタルトランスフォーメーション事例【DX注目企業2021】

「DX銘柄」には選定されなかったものの、特に企業価値貢献部分において目覚ましい取り組みを実施している企業が「DX注目企業」に選定されました。

「DX注目企業2021」認定企業

「DX注目企業2021」には20社が選ばれました。

DX注目企業2021選定企業 業種
日清食品ホールディングス株式会社 食料品
株式会社ワコールホールディングス 繊維製品
ユニ・チャーム株式会社 化学
大日本住友製薬株式会社 医薬品
AGC株式会社 ガラス・土石製品
三菱重工業株式会社 機械
富士通株式会社 電気機器
大阪瓦斯株式会社 電気・ガス業
ANAホールディングス株式会社 空運業
日本電信電話株式会社 情報・通信業
三井物産株式会社 卸売業
住友商事株式会社 卸売業
Hamee株式会社 小売業
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
株式会社大和証券グループ本社 証券、商品先物取引業
SBIインシュアランスグループ株式会社 保険業
SOMPOホールディングス株式会社 保険業
リコーリース株式会社 その他金融業
三菱地所株式会社 不動産業
ユナイテッド株式会社 サービス業

 

「DX注目企業2021」成功事例1.住友商事

さまざまな事業分野においてグローバルネットワークを活用した事業を展開している大手総合商社・住友商事。
多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、多角的な事業を展開しています。

2021年4月から取り組んでいる「新中期経営計画」では、DXによるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフトに注力。
特に、次世代成長戦略テーマである次世代エネルギーや社会インフラ、ヘルスケアなどの分野でデジタルソリューションを活用した事業変革と新規事業開発を実行しています

■DX推進のための取り組み

  • DX専任組織「DXセンター」を設置、グローバルでDXイノベーションを推進
  • 全社デジタル戦略の企画・立案・推進を担当する責任者としてCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を設置
  • DX推進体制の整備(グローバルCVCの拡充、HAX Tokyoを通じたハードウェア領域でのアクセラレーター事業の展開など)
  • 社員の意識改革と、それらの取り組みをステークホルダーに情報開示
  • 経営資源配分、人事制度改革を通したコーポレートトランスフォーメーションの加速

参考:住友商事「『DX注目企業2021』および『DX認定事業者』に選定」

「DX注目企業2021」成功事例2.富士通

テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションの領域でITサービスを提供する富士通。
「世界をリードするDXパートナー」と称し、信頼できるテクノロジーサービス、ソリューション、製品を幅広く提供し、顧客のDX実現を支援しています。

デジタル技術を用いた既存ビジネスの深化や新規ビジネスの創出に注力しました。5期連続でDX注目企業に選定されています。

■DX推進のための取り組み

  • 顧客・社員の声を活かしたデジタル経営を目指すVOICEプログラムの導入
  • 製造業のDXを支援する場をクラウドサービスとして提供する新会社「株式会社DUCNET」の設立
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を提供
  • 北海道日本ハムファイターズと、若い世代にフォーカスした新しいチケッティングサービスを開発

参考:富士通「『DX注目企業2021』に選定」

デジタルトランスフォーメーション事例【デジタル×コロナ対策企業】

今年度は特別に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関してデジタル技術を活用し、優れた取り組みを実施した企業が「デジタル×コロナ対策企業」として11社選定されました。

DX銘柄2021【デジタル×コロナ対策企業】製造・物流戦略部門

「製造・物流戦略部門」では2社が選定されました。

「デジタル×コロナ対策企業」製造・物流戦略部門選定企業 業種
ヤマトホールディングス株式会社 陸運業
アスクル株式会社 小売業

 

【デジタル×コロナ対策企業】「製造・物流戦略部門」成功事例1.アスクル株式会社

オフィス用品や製造現場で必要な工具、医療・介護用品などの通販サイトを運営しているアスクル。

コロナ禍における消毒液などの優先供給スキーム構築が評価され、「製造・物流戦略部門」に選定されました。

■【デジタル×コロナ対策】DX推進のための取り組み

  • 顧客の属性・購買データをもとに、必要とする人に衛生用品などを優先販売するECシステムを構築
  • 置き配やwebツール活用による非対面・非接触サービスの配信

参考:アスクル「DX銘柄選定に向けた『DX調査 2021』において『コロナ対応部門(製造・物流戦略部門)』に選出」

DX銘柄2021【デジタル×コロナ対策企業】カスタマーケア部門

「カスタマーケア部門」では3社が選ばれました。

「デジタル×コロナ対策企業」カスタマーケア部門選定企業 業種
株式会社資生堂 化学
コニカミノルタ株式会社 電気機器
東急不動産ホールディングス株式会社 不動産業

 

【デジタル×コロナ対策企業】「カスタマーケア部門」成功事例1.コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタは、材料・光学・微細加工・画像分野のコア技術を中心に、情報機器や産業用光学システム、医療用画像診断システムなど、さまざまな事業を展開しています。

コロナ禍で顕在化した働く現場での社会課題や逼迫する医療現場に注目。
DXサービス、新技術で安心・安全を提供し、医療従事者の業務効率向上と感染リスクの低減に貢献
したとして「カスタマーケア部門」に選定されました。

■【デジタル×コロナ対策】DX推進のための取り組み

  • 業務DX診断・テレワーク診断を通して顧客の現状課題を可視化、働き方改革を支援
  • 非接触・リアルタイムでの体表温度測定システムや体表温度測定・マスク有無自動検知・顔認証ソリューションの提供による感染症対策の効率的な運用支援
  • 可搬性の高いデジタルX線撮影システムや超音波診断装置、パルスオキシメーターの提供を拡大
  • コロナ禍での看護現場に必要な動脈酸素飽和度一括管理システム「生体情報モニタリングシステム VS1」の発売

参考:コニカミノルタ「『DX調査2021:コロナ対応部門(カスタマーケア部門)』に選定」

DX銘柄2021【デジタル×コロナ対策企業】業務効率化部門

「業務効率化部門」では2社が選定されました。

「デジタル×コロナ対策企業」業務効率化部門選定企業 業種
株式会社大和証券グループ本社 証券、商品先物取引業
東京海上ホールディングス株式会社 保険業

 

DX銘柄2021【デジタル×コロナ対策企業】レジリエンス部門

「レジリエンス部門」では4社が選ばれました。

「デジタル×コロナ対策企業」レジリエンス部門選定企業 業種
サントリー食品インターナショナル株式会社 食料品
日本電気株式会社 電気機器
アステリア株式会社 情報・通信業
三井不動産株式会社 不動産業

 

デジタルトランスフォーメーション事例【DX銘柄2021グランプリ】

「DX銘柄2021」28社の中から「DXグランプリ」に選ばれたのは、以下の2社でした。

  • 株式会社日立製作所(電気機器)
  • SREホールディングス株式会社(不動産業)

 

「DXグランプリ2021」成功事例1.日立製作所

日立製作所は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野で、データを基礎としたデジタルソリューションを提供しています。

日立製作所はDXのコアに「Lumada」を提案しました。
「Lumada」とは、Illuminate(照らす・解明する・輝かせる)とData(データ)を組み合わせた造語で、顧客のデータに光をあて、輝かせることで新たな知見を引き出し、経営課題の解決や事業の成長に貢献する、という思いが込められています。

このLumadaを活用した社内外での新規ビジネス創出の実績や、DXをグローバルでのビジネス展開につなげている点と、DXが企業全体の変革のエンジンとなっていることが評価され、見事グランプリに選ばれました。

■DX推進のための取り組み

  • IoT技術やデータ分析などを活用し、開発・設計から納入後の運用保守までを全体最適化するソリューションを提供
  • OT(制御・運用技術)・IT・プロダクトを融合させ、製品の故障予兆検知や運用効率を最適化し、アフターサービス・メンテナンスサービスの高度化・高付加価値化やビジネスモデルを変革
  • クラウド基盤上でデジタルソリューションをパッケージ化、オープンイノベーションの場を形成し、社会でのDXを実現するエコシステムの構築
  • コロナ禍でのテレワークを支援するデジタル環境を社内で強化し、リモート・非接触・自動化を支援するデジタルソリューションとして提供

参考:日立製作所「経済産業省と東京証券取引所が選ぶデジタル活用の優れた実践企業『DX銘柄2021』において、『DXグランプリ2021』に選定」

「DXグランプリ2021」成功事例2.SREホールディングス

AIクラウド&コンサルティング事業と不動産事業を展開するSREホールディングス。
AIクラウド&コンサルティング事業のエンジニアと不動産事業の融合で、専門性に裏打ちされたシナジーを生み出しています。

SREホールディングスは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業である不動産事業を自ら手掛けながらその知見・データを蓄積。不動産・金融業界などへ実務有用性の高いAIソリューション・ツールを提供するユニークなビジネスモデルを構築しました。

この「リアル×テクノロジー」の取り組みが認められ、栄えあるグランプリに選定されました。

■DX推進のための取り組み

  • 先端技術を活用したスマート化ツールをアジャイル開発し、自社不動産事業をスマート化
  • SaaSプロダクトを不動産・金融などの業界各社に外部提供

参考:SREホールディングス「『デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021』および『DXグランプリ2021』に選定」

DX銘柄申請方法

DXを積極的に活用・導入してきた企業の成功事例を紹介しました。次は、皆さんの会社が認定を受ける番です。

DX銘柄にエントリーされるには、「DX認定制度」に申請し、認定される必要があります。では、「DX認定制度」の申請方法について確認しておきましょう。

DX制度の認定が必須

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
法人・個人、公益法人なども含むすべての事業者が申請することができます。

「DX銘柄」および「DXグランプリ」「DX注目企業」に選定されるためには、DX調査の回答期間内に、DX認定制度の申請を行う必要があります

DX制度申請の流れ

DX制度申請の流れを簡単に紹介します。

  1. 申請ガイダンスの確認
    申請要項をまとめたガイダンスを確認します。
  2. 提出書類の準備
    「認定申請書」「申請チェックシート」をダウンロードし、設問に回答を記入。必要に応じて補足資料も準備しましょう。
  3. 書類の提出
    申請Webサイト【DX推進ポータル】にアクセスして申請します。
    ※参照:DX推進ポータル利用マニュアル
  4. 審査期間
    DX認定制度事務局での審査の後、経済産業省が認定します。

    認定結果通知までの期間の目安は約60日です。

参考:経済産業省「DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)」

HELPYOUエンタープライズ

現在、テレワーク推進によるIT化・DX化(書類のデータ化・クラウド化など)を進める企業が増加しています。

デジタルトランスフォーメーションに伴いデータ移行や事務的な作業が大量に発生し、本来の業務を圧迫したり、特に中小企業では時間や人手が足りない状況に陥っているのが実情です。

HELP YOUでは、業務のIT化・DX化に伴うシ‌ス‌テ‌ム‌移‌行‌や‌資‌料‌の‌デー‌タ‌化‌な‌どの大量の事務作業に対応したサービス「HELPYOUエンタープライズ」をご用意しています。

「HELP YOUエンタープライズ」は、自社社員に負担をかけず、スピーディーに業務を進めるひとつの方法です。
短期的に複数人数で対応することで、早期DX化実現をお手伝いします。

■対応可能な業務例

  • データ入力・移行・集計(Google検索、作業系全般)
  • データのリスト化
  • 情報のリサーチ
  • 画面キャプチャを撮り、指定の場所への貼り付け
  • 関連ワードの紐づけ作業
  • 資料ダウンロード、フォルダ仕分けと保存 など

■料金

予算30万円~
※業務内容や業務量により変動します。

■導入事例

  • DX化のためのデータ作成が発生(約5,000時間相当)。「HELP YOUエンタープライズ」ご利用で本業や他の業務に集中でき、生産性が大幅に向上しました。
  • 事務作業のアウトソーシング先が複数あり、マネジメントコストが負担に。「HELP YOUエンタープライズ」ご利用で依頼先が一本化され、外注費が大幅削減されました。

■メリット

  • 対応できる業務範囲が広い
  • 繁忙期のみなどスポットの利用可能
  • チームで対応するため、膨大な依頼も短期間で完了
  • 採用コストがかからない など

まとめ

「DX銘柄2021」を通して、最新の国内デジタルトランスフォーメーション事例を紹介しました。

新型コロナウイルス感染症拡大もあり、ビジネスのあり方も大きく変化し、ICTやAIなどのデジタルテクノロジーがより存在感を増しています。
多くの企業がDX化へと舵を切り、さまざまな成果をあげています。

しかし、組織のビジネスモデルの不完全性や、コストや人材不足など、多くの課題が残されているのも事実です。

デジタルトランスフォーメーションを通して、顧客の満足度はもちろんのこと、自社の生産性や効率を向上させるためにも、外部リソースへのアウトソーシングが一つの手助けになることでしょう

 

参考:経済産業省「『DX銘柄2021』『DX注目企業2021』を選定しました!」

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HELP YOUは、社員のノンコア業務を効率化することでコア業務に集中できる環境を作ることを目指しています。

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