人材派遣の費用相場や内訳、仕組みについて徹底解説!【2022年最新版】

派遣 費用

人材派遣市場で事務系の時給が高騰。過去最高額を更新しています。
コロナ禍からの業務正常化やデジタルトランスフォーメーションの加速を受け、人材ニーズの高まりが増す一方で、人材不足・採用競争の激化といった問題が企業を悩ませています。

そんな中、コストを抑えつつ人材をすばやく確保してくれる人材派遣はとても便利な存在です。
しかしながら、「派遣の仕組みや料金相場がわからない…」これでは、人材派遣の有効活用はできません。

そこでこの記事では、人材派遣の仕組みや職種別費用相場を解説し、コストを抑えた人材確保の方法を紹介します
人材派遣の仕組みや相場をきちんと理解し、最適な人材確保に役立てましょう。

監修者:曽和利光(そわ としみつ)

人事コンサルタント、株式会社 人材研究所 代表取締役社長

 

人材派遣会社費用の内訳

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まずは人材派遣会社を利用し、スタッフを派遣してもらう際に発生する「費用」に関して詳しく見ていきましょう。
派遣社員を派遣してもらう際には、初期費用(イニシャルコスト)継続費用(ランニングコスト)がかかります。

初期費用(イニシャルコスト)

人材派遣会社を利用する場合の初期費用は、派遣社員が使うパソコンや携帯電話など業務に必要な物品の費用のみです。

対して直接雇用は、求人活動費や教育・プロモーション費用などさまざまな費用がかかります。そのため一般的に、直接雇用に比べ人材派遣会社の利用は、かなり初期費用を低く抑えられます

継続費用(ランニングコスト)

継続費用は「派遣費用」や「派遣料金」とも呼ばれ、以下のような費用が含まれます。

基本賃金    :時給や月給など、ひと月に支払う給料
残業代    :深夜手当や時間外手当など基本賃金にプラスして支払う給料
社会保険料  :厚生年金、労災保険、健康保険、雇用保険 など
有給休暇費用 :有給休暇中の賃金
福利厚生費  :交通費、健康診断費、慶弔見舞金 など
派遣会社諸経費:派遣社員の教育研修費用、派遣会社運営費、募集費用など派遣会社がサービスを行う上で必要な費用

これらは、派遣会社から請求される金額にすべて含まれています。

派遣料金の内訳

では、これら継続費用(派遣料金)の項目別の割合はどうなっているのでしょうか。
一般社団法人「日本人材派遣協会」が調査によって割り出した図が以下です。

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引用:一般社団法人 日本人材派遣協会「賃金・社会保障」

調べによると、派遣料金の約7割が、派遣社員の賃金。加えて、派遣会社が負担する各種の社会保険料や有給休暇費用など、派遣社員に関する費用が8割超を占めています。
実は、派遣会社の営業利益は、これら全てを差し引いた残りの1.2%程度しか残っていません。

経済産業庁の「令和3年中小企業実態基本調査速報」によると、令和2年度(2020年度)の中小企業の営業利益率の平均は3.25%。人材派遣会社の1.2%という数字は、決して高いとは言えないことがわかります。人材派遣会社が派遣社員の利益を搾取しているわけではない点は理解しておきましょう。

人材派遣会社に払う金額とマージン率

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人材派遣会社の料金の仕組みを知るうえで重要なキーワードとなるのが、「マージン率」です。

派遣料金の仕組み:マージン率について

人材派遣会社における「マージン」とは、派遣料金から派遣賃金を除いた「サービス料や諸経費」のことを言います。
つまりマージン部分には、前章で紹介した派遣賃金(約7割)以外の派遣スタッフの社会保険料や有給休暇費用、福利厚生費用、そして派遣会社の諸経費が含まれます。

派遣会社の「マージン率」とは、派遣料金に対する派遣スタッフに支払う賃金の差額の割合のことで、つまりは、人材派遣会社の取り分の割合のことを言います。
マージン率は、以下の計算式で算出されます。
マージン率=(派遣料金の平均額ー派遣賃金の平均額)÷派遣料金の平均額×100

派遣会社各社のマージン率(首都圏)

マージン率は各派遣会社が独自に定めているため、各社のマージン率は異なります。
以下は、株式会社ニットが調べた首都圏の主要派遣会社のマージン率をグラフ化したものです。

2022年9月 株式会社ニット調べ

マージン率の相場は一般的には25%〜35%程と言われていますが、職種によっても異なり、IT系など人材確保が難しい職種ほどより高いマージンが設定されている傾向にあります。

【以下各社参考資料】
株式会社パソナ:労働者派遣法第23条第5項及び同法規則第18条の2第3項に基づく情報提供
リクルートスタッフィング:労働者派遣事業に係わる情報提供
スタッフサービス:~労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関すうる法律第23条第5項に基づく情報公開~
アデコ株式会社:労働者派遣実績等公開情報
パーソルテンプスタッフ:パーソルテンプスタッフの派遣事業状況

人材派遣会社に支払う金額の内訳

実際のところ、派遣先企業は、派遣スタッフが働いた分の給料のみを支払っているわけではなく、マージンも含めた料金を派遣会社に納めています。

厚生労働省の資料によると、人材派遣会社のマージン率の平均値は30.4%。マージンの内訳ごとの派遣料金に占める割合の平均値は、社会保険料・労働保険料が11.4%、続いて営業利益が5.9%、福利厚生費3.4%、教育訓練費が2.4%の順となっています。

このようにマージンの中には、派遣スタッフを優れた人材へ育てる教育費や、スタッフが健康や生活を向上させるための取組みである福利厚生にかかる費用など、とても重要な要素が含まれています。

マージンをどのくらい教育や福利厚生などに当てているかは、派遣会社によって違いますが、マージン率は公開の義務があります。各派遣会社のマージン率の内訳を確認することは、サービスや人材の質を見極めるのに役立ちます。

参考:厚生労働省「マージン率等の情報提供について」

人材派遣費用の相場と目安

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派遣料金はマージンだけを把握すればいいわけではありません。派遣料金全体の相場も知っておく必要があります。
ここで、人材派遣の平均費用と業種・職種別の相場を確認しましょう。

人材派遣の平均費用

人材サービス大手エン・ジャパンの調査によると、7月の三大都市圏(関東・東海・関西)の全職種平均時給は、1,628円で過去最高を更新しました。

特に事務系に当たるオフィスワーク系は1,599円と37円(2.4%)高く、直近では新年度の求人が増えた3月(3%高)、4月(2.6%高)に次ぐ上昇率で、前年同月の上昇率(0.2%)を大きく上回りました。

参考:日本経済新聞「7月の派遣時給、事務系が最高 イベント再開で2.4%高」

人材派遣料金の業種・職種別相場

派遣料金の相場は業種や職種によっても異なります。厚生労働省が発表した2020年の業種・職種別の派遣料金の相場を見てみましょう。

※平均派遣料金の金額は労働時間8時間にて換算したものです。

派遣料金の全業務平均は23,044円でした。

『7月の派遣時給、事務系が最高 イベント再開で2.4%高』

引用:日本経済新聞

上記で取り上げられている通り、人材派遣市場で事務系の時給が高騰していて、過去最高を更新しています。しかしながら、派遣料金も正社員給与と同じく、IT系など専門的な技術職ほど派遣料金は高く、事務職系は安い傾向に変わりはありません。

参考:厚生労働省「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

人材派遣費用を抑える方法

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直接雇用に比べトータルコストが抑えられる人材派遣ではありますが、さらにコストを抑えられるものなら抑えたいところですよね。
その方法を3つ紹介します。

コストの意識を高める

人材派遣だけに言えることではありませんが、経営者だけではなく、社員ひとりひとりがコスト意識を持つことが重要です
コスト意識とは、印刷ミスを減らしたり消耗品の費用を抑えるなど「モノ」の費用を下げるだけではありません。
ミーティング時間を最適化したり、作業のムダをなくして業務効率をあげたりするなど「時間もコストである」と社員ひとりひとりが考えることでコスト削減につながります

残業時間の管理

派遣社員の残業代は、基本、超過分に対して以下のような割り増し賃金が支払われます。

・週40時間を超過した分は1.25倍
・深夜労働(22:00~5:00)の場合は更に1.25倍
・法定休日の労働は1.35倍
また2023年4月以降は、1か月に60時間を超える時間外労働に対する割増率は中小企業も大企業と同様の50%に引き上げられます。

残業時間が多い場合、ここを見直すことで大幅に派遣費用を抑えられます
派遣社員に依頼している業務内容に負荷がないか?
派遣社員のスキルが求められるレベルに達しているか?
社員と派遣社員の業務内容(コアorノンコア)が明確に整理できているか?

スタッフや現場の状況を確認しながら、業務内容や配分を検討すると良いでしょう。

オンラインアウトソーシングを利用する

オンラインアウトソーシングとは、その名の通りオンラインでアシスタントが業務をサポートするサービスのことです。
コロナの影響もあり、いま急速に注目を浴びている外注サービスの形態です。

では、人材派遣とオンラインアウトソーシングはいったい何が違うのでしょうか。
一番大きな違いは、労働者派遣法です。
派遣社員は労働者派遣法で「3年ルール」が設けられており、派遣社員が1つの企業で働くのは最大3年(一部例外を除く)と決められています

その後は…、
正社員として採用する
契約を終了する
違う部署で再契約する
といった判断が3年ごとに必要となります。

その反面、オンラインアウトソーシングの雇用形態は請負契約である場合が多く、労働者派遣法は適応されないため、契約年数にも制限はありません

おすすめのオンラインアウトソーシングサービス

HELP YOU
HELP YOU(ヘルプユー)は、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。優秀なオンラインチームが、企業の課題を一緒に解決。お客様がコア業務に集中できる環境をつくります

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【HELP YOUの主なサービス内容】
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【料金】月額費用10万円~(税抜)

【契約期間】6ヵ月~

【実働時間】30時間~
※初回月のみ、契約時間分が利用できなかった場合、翌月分に繰り越し可能

 

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派遣雇用以外に費用負担を抑えるおすすめの方法

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派遣スタッフを雇うことで正社員を雇用する場合と比較して、費用を抑えることができますが、それ以外でも、人件費関連の費用を抑える方法があります。

雇用形態を見直す

企業の雇用形態は、当然、派遣社員だけではありません。パートやアルバイト、業務委託なども視野にいれて検討する必要があります。
自社の業種や業務内容に合った雇用形態は何か、じっくり見直してみると良いでしょう。

助成金を利用する

厚生労働省は、事業主の雇用のリスクを少しでも軽減するために、さまざまな助成金を用意しています
助成金の活用は、企業にとっても労働者にとってもメリットがあります。自社が置かれている状況に合わせて雇用関係助成金の申請を検討するのも一つの手です。

<雇用助成金の一例>
・労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)…離職を余儀なくされた人を早期に雇い入れる
・中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)…中途採用を拡大(中途採用率の拡大又は45歳以上を初めて雇用)する
・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)…高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)…男性の育児休業等取得推進に取り組む
・人材開発支援助成金(一般訓練コース)…職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する

参考:厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

人材派遣の費用に関するFAQ

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人材派遣の費用に関するよくある質問と回答をFAQ方式で紹介します。

Q1. 派遣スタッフの残業代の計算方法を教えてください

残業代は、割り増し賃金の計算方法に応じて金額が決められます。
割り増し賃金になるのは、1日の労働時間が8時間、1週間に40時間を超えた場合です。こういった場合、労働基準法により、25%を加えた賃金が支払われます。

残業代(割増し賃金)の計算方法は、「1時間の賃金×残業時間×1.25」で計算します。
たとえば、時給1,000円で10時間の残業をした場合、1,000円×10時間×1.25なので、残業代は12,500円となります。

Q2 .派遣社員の交通費は人材派遣先企業が負担するのですか?

2020年4月施行の「同一賃金・同一労働(改正労働者派遣法)」により、派遣社員にも通勤手当として時給とは別で交通費が支払われるようになりました。

同法では派遣会社が派遣社員に対し、実費支給によって一般労働者(正社員)と同等以上の交通費を確保することが求められています。

Q3 .派遣費用が平均よりも高い会社は避けるべきですか?

派遣費用が平均よりも高いからと言って一概に「利益重視の悪い会社」とは限りません。マージンには、教育訓練費や福利厚生費、募集費用なども含まれています。
マージンの使い道は、「派遣スタッフに質の高いトレーニングを提供したい」「派遣スタッフによい報酬を与えたい」「質の高い人材を募集したい」など、各社の狙いによって違いがあります。

そのため、平均よりも高い場合は、なぜそのマージン率で運営されているか、マージンの内訳はどうなっているかなどトータルで見て派遣会社の評価することが重要です。

まとめ

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コストを抑えつつ必要な人材をすばやく確保する方法として、人材派遣会社の活用は有効な手段の一つです。
しかしながら国内には数多くの人材派遣会社があり、その特徴もさまざま。まずは、人材派遣の仕組みや相場をしっかりと理解することが重要です。
その上で、どこに着目して採用活動を進めるべきかを見直し、自社にあった方法を模索することをおすすめします。

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