派遣費用の相場や内訳、仕組みについて徹底解説!【2021年最新版】

費用を抑えつつ、高スキルな人材を確保したい…
コロナ対策として派遣社員を検討しているけど、コストに余裕がない…
派遣の評判や費用感、依頼できる業務内容を知りたい…

こうした悩みを抱えている経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

派遣社員ならコストを抑えつつ、最適な人材の確保が可能です。
また、派遣スタッフの導入に代わり、費用を抑える新たな方法として今注目されているのが「オンラインアシスタント」です。

今回は、派遣社員とオンラインアシスタントの費用や相場、仕組みなどを深堀りします。
また、派遣社員以外で人手不足を解消する方法も合わせて紹介します。

派遣会社に依頼するときの費用相場はいくら?平均時給や内訳の仕組みを解説

派遣社員は、派遣会社に料金を支払うことで雇えます。
ここで、まず気になるのが派遣を依頼する際にかかる費用ですよね。

派遣人件費の平均時給や、具体的な内訳を解説します。

2020年に厚生労働省から公表された「労働者派遣事業報告書」より、派遣会社に依頼するときの費用相場を項目別にまとめました。

派遣費用について1.内訳

派遣社員を雇うときの費用は、正社員を雇う場合と比べ、どのくらい費用を抑えることができるのでしょうか。

正社員を新たに雇用する場合、必要な費用は、初期費用(イニシャルコスト)と継続費用(ランニングコスト)の2種類があります。

初期費用(イニシャルコスト)

派遣社員と正社員で大きく異なるのが、初期費用です。

正社員を雇う場合の初期費用は、一般的にこの3種類。

採用費:求人募集を出して採用するまでにかかる費用
教育費:新人研修など社員を一人前にする費用
準備費:社員が使う制服や備品など、物品を用意する費用

しかし、派遣社員を雇う場合に必要な初期費用は、この3つのうち準備費のみ!
さらに準備費は、退職した正社員のあとに派遣社員を採用するケースでは不要な場合もあります。

正社員を新規採用するのに比べ、派遣社員は圧倒的に初期費用を抑えられますよね。

継続費用(ランニングコスト)

正社員を雇用するときに必要なランニングコストはこの4種類。

基本賃金   :時給や月給など、ひと月に支払う給料
残業代    :深夜手当や時間外手当など基本給にプラスして支払う給料
福利厚生の費用:交通費・住宅手当・健康診断など、企業が社員満足のために用意する給与以外のサービス
社会保険料  :健康保険・労災保険・雇用保険・厚生年金などの保険料

当たり前ですが、正社員を1人雇用するだけでかなりの費用が必要となりますよね。

ですが、派遣社員の場合はこれら全てが派遣料金に含まれているため、派遣会社が提示する金額を支払いさえすれば、基本賃金や保険料などの計算を派遣会社に任せることができます。

初期費用を抑えつつ、面倒な給料計算などもしなくて良いので、コストや手間を節約したい方は正社員よりも派遣社員の方がオススメと言えます。

派遣費用について2.東京の派遣費用平均

派遣費用の平均金額は、厚生労働省が2020年に公表した『労働者派遣事業報告書』で見ることができます。業種によって費用は変わる場合が多いです。

参考:厚生労働省「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

一例をあげると、専門的な知識が必要な建築や医療などの業種や、クリエイティブな編集やデザインなどの業種は、1日平均2万円~3万円ぐらい。
それ以外の一般事務や接客などの業種は、1日平均1万円~1万5千円ほどです。

派遣社員を雇う場合は、依頼する業務内容も考慮すると良いでしょう。

派遣費用について3.派遣社員の給料の仕組み

派遣社員は、派遣会社に料金を支払い雇うことができますが、この派遣社員に支払われる給料には2種類あります。

1つはシンプルに、稼働した時間で換算する「時給請求」です。派遣社員が稼働すればするほど、給料も上がっていきます。
もう1つは、月の労働時間をあらかじめ決めておき、月ごとに○○円と換算する「月額請求」です。
決められた時間で終わらなかった場合のみ、必要に応じて追加で業務を依頼する方法です。

IT関連の企業では専門的な知識が必要な業務もあるため、月額請求の方が最終的に費用を抑えられることが多く、時給よりも月給で派遣社員を雇う方法を好まれる傾向があります。

派遣費用が平均よりも高い会社は避けるべき?派遣社員の雇用にかかる費用相場について


派遣会社によって派遣費用は異なりますが、費用が平均より高いからと言って一概に「悪」と決まるわけではありません。むしろ極端にマージンが低い会社は、労務局から経営になにか問題があるのでは…と見られる場合もあるほどです。

まずは、派遣費用の相場をきちんと理解した上で判断できるようにしておきましょう。

 

派遣雇用時の費用相場1.マージン率について

派遣のマージン率とは、派遣料金から派遣賃金(交通費も含む)を差し引いた残りの額の割合のことを指し、以下の計算式で算出されます。

派遣雇用時の費用相場2.派遣費用のマージン率が高くなる理由

先ほど、派遣会社のマージン率が高い=悪ではないとお伝えしましたが、なぜマージン率が高くなるのでしょうか。

派遣費用のマージン率が高くなる理由1.質の高い人材を集めるため

マージン率が高い派遣会社の多くは、よりよい人材確保のために沢山の求人広告を出しています。
質の高い人材をいつでも派遣できるようにするためです。

求人募集には多くの費用が必要なため、派遣費用をあらかじめ高めに設定し、その一部を求人募集に当てています。
マージン率が高く、求人広告を多く出している派遣会社は、そのぶん質の高い派遣社員を雇用できる可能性が高いです。

派遣費用のマージン率が高くなる理由2.派遣社員の質を高めるための研修を行うため

質の高い人材を集めたとしても、実際にそのスキルを業務に生かせるかどうかは分かりませんよね。
そのため、単に高スキルの派遣社員を集めて登録させるだけで終わらせず、登録後に研修や教育にしっかりと力を注いでいる派遣会社は、マージン率を高めに設定している傾向があります。

派遣社員にどのような研修を行っているのか具体的に聞くことで、本当にスキルの高い人材を派遣してもらえるのか、派遣会社の質を確かめることができます。

派遣費用のマージン率が高くなる理由3.派遣社員の福利厚生を整えるため

派遣会社が派遣社員の働きやすい環境を整えるために、福利厚生を豊富に用意している場合があります。
マージン率を高く設定している派遣会社には、派遣社員の福利厚生について質問してみるのもいいでしょう。

 

派遣を利用する時の費用負担を抑える方法

派遣社員を雇うことで正社員を雇用する場合と比較して、費用を抑えることができますが、さらに費用負担を抑える方法を紹介します。

 

派遣費用を抑える方法1.オンラインアシスタントを利用する

オンラインアシスタントとは、その名の通りオンラインでアシスタントが業務をサポートするサービスのことです。
コロナの影響もあり、いま急速に注目を浴びています。

では、派遣社員とオンラインアシスタントはいったい何が違うのでしょうか。
一番大きな違いは、労働者派遣法です。
派遣社員は労働者派遣法で「3年ルール」が設けられており、派遣社員が1つの企業で働くのは最大3年(一部例外を除く)と決められています。

その後は

  • 正社員として採用する
  • 契約を終了する
  • 違う部署で再契約する

といった判断が3年ごとに必要となるのです。

その反面、オンラインアシスタントの雇用形態は請負契約である場合が多く、労働者派遣法は適応されないため、契約年数にも制限はありません。

株式会社ニットの「HELP YOU」サービスでは、オンラインアシスタントを先駆けて取り入れています。
2020年には総務省「テレワーク先駆者百選」に認定されました。

これまでの派遣社員と違う「HELP YOU」独自の特徴として、

  • オンライン上でやりとりできるので、スタッフを常駐させなくてよい
  • 必要なときだけ、スポットで対応可能なのでコストダウンしつつ生産性をあげられる

このようなメリットが挙げられます。

依頼できる業務は、派遣会社に依頼する場合と変わらず、幅広い業務を対応することが可能です。

一例を挙げると、以下のような業務をサポートしています。

経理/総務:書類スキャン、社内決済手続き書類作成、経費整理・記帳、備品管理、クラウドツール導入サポートなど
人事/採用:採用計画補助、求人掲載・修正・更新、応募者管理・対応など
営業サポート:リスト作成(営業先・提携先・競合先)、掲示・配布資料、社内提出資料作成など
ECサイト/メディア運用:EC商品登録・修正、ライティング、記事投稿など

どんな業種であっても、仕事の依頼は専属の窓口担当に伝えるだけで済むので、時間的コストも削減することが可能です。

「HELP YOU」オンラインアシスタントの導入事例を見てみる

派遣費用を抑える方法2.コスト意識を高める

経営者だけなく、社員一人ひとりがコスト意識を持つことで費用を抑えることができます。

コスト意識とは、印刷ミスを減らしたり消耗品の費用を抑えるなど「モノ」の費用を下げるだけではありませんよね。
ミーティング時間を最適化したり、業務のムダをなくして作業効率をあげたりするなど「時間」もコストであると社員1人ひとりが考えることで費用を抑えることができます。

派遣費用を抑える方法3.残業時間を見直す

派遣社員の勤務時間が、1日8時間1週間で40時間を超える場合、時間外労働となり、通常の25%を超える割増賃金がかかります。

残業時間が多い場合、そこを見直すことで大幅に派遣費用を抑えることができます。

  • 派遣社員に依頼している業務内容に負荷がないか
  • 派遣社員のスキルが求められるレベルに達しているか

現場の状況をリサーチした上で、残業時間の削減を検討すると良いでしょう。

派遣費用を抑える方法4.時給の見直しをする

時給の見直しをせずに長期間そのままにしていると、こんな問題が生じてきます。

  • 時給が高いまま結果を求められない派遣社員→業務が雑になる
  • 時給が低くても頑張っている派遣社員→モチベーションの低下

派遣社員の時給が、日頃の成果やスキルに見合ったものなのか、必ず定期的にチェックすることが大切です。

ただし、しっかりと確認をせず安易に時給を下げると、派遣会社の信頼を失い、優秀な人材を確保できなくなるリスクもあるので、時給の減額は慎重に行う必要があります。

派遣雇用以外に費用負担を抑えるおすすめの方法


これまで派遣社員を雇うときの費用負担を減らす方法を解説しましたが、派遣社員を雇う以外で費用を抑える方法も合わせて紹介します。

派遣費用を抑える以外の方法1.雇用形態を見直す

人を雇うときの雇用形態は、とうぜん派遣社員だけではありません。
パートやアルバイト、業務委託なども視野にいれて検討するという方法もあります。

業務に合った雇用形態は何か、じっくり見直してみると良いでしょう。

派遣費用を抑える以外の方法2.助成金を利用する

助成金は、予算や抽選がある補助金と違い、受けとるための要件を満たしてさえいれば受け取れるので難易度は低いと言われています。

厚生労働省のHPに、「事業主の方のための雇用関係助成金」として助成金の一覧が記載されています。

いくつか記載しますので、参考にしてみてください。

・労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)…離職を余儀なくされた人を早期に雇い入れる

・中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)…中途採用を拡大(中途採用率の拡大又は45歳以上を初めて雇用)する

・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)…高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる

・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)…男性の育児休業等取得推進に取り組む

・人材開発支援助成金(一般訓練コース)…職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する

参考:厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

まとめ


派遣社員を雇う際にかかる費用や相場、仕組みなどを徹底解説しました。
また、派遣社員に代わるサービスとして「オンラインアシスタント」を紹介しました。

派遣会社で派遣社員の雇うとなると、意外にも多くのことを考慮する必要がありますね。

・どんな業務を任せたいのか
・どれくらいの仕事量を任せたいか
などをじっくり検討し、自社にあった手段を選びましょう。

HELP YOUのオンラインアシスタントサービスでは、派遣スタッフ一人ひとりの時給が見合っているかどうかを分析したり、更新時期を気にしたりする必要がありません。
外注するときに起こる煩わしい手間を大幅に減らし、お客様がコア業務に集中できる環境づくりをサポートします。

ぜひお気軽にご相談ください。

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HELP YOUは、社員のノンコア業務を効率化することでコア業務に集中できる環境を作ることを目指しています。

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