企業が派遣を雇うときの人件費の内訳や相場とは?コストを抑える方法もご紹介

社内の人手不足を解消する方法の一つとして、派遣という選択肢があります。

しかし人件費などの費用感がいまいちわからない、具体的な契約内容やどのような業務が依頼可能なのか、という方もいらっしゃるはず。

この記事では、派遣社員を雇う場合の費用体系や相場、内訳について詳しく解説します。
また派遣社員を雇う際に人件費を抑える方法もあわせてご紹介します。

是非参考にしてください。

派遣の人件費に関する勘定科目について

派遣社員は派遣会社に個人として契約したのち、派遣会社が持つ契約先の企業に派遣され勤務するという形をとっています。

給与の会計処理はどうなっているのか、分類別に解説していきます。

就業実態によって異なる勘定項目

派遣社員にとっての、所属会社(=個人で契約している派遣会社)と実際に勤務している会社(=派遣会社との取引先企業)はそれぞれ異なります。

そのため派遣社員を提供されている会社(=派遣会社との取引先企業)は、就業実態として「派遣」なのか「業務委託」なのかを見極めた上で給与の勘定項目を設定することが必要となります。

就業実態が派遣の場合

派遣社員の給与の勘定項目として一般的に適用されるのは「人材派遣費」です。

派遣社員の提供を受けている企業が、人材派遣会社に支払う派遣費用を管理する場合は、

就業実態が業務委託の場合

また派遣社員の給与の勘定項目を「外注費」「外注工費」として処理するケースもあります。
これらは契約先企業の判断によって異なりますが、それぞれの会社の規程や状況に応じて設定することができます。

就業状況の実態や契約先との関係などから最も適切な項目を選ぶようにしましょう。

参考:派遣社員の給与に関する勘定科目の種類について

派遣社員を雇う際の人件費の相場

派遣社員の時給の全国平均は1,200円〜1,300円程度です。勤務地・職種など求められるスキルによって時給の額は変動します。
派遣社員への給料は、派遣先企業が直接支払うのではなく派遣会社を通して支払われることがほとんどです。
では、派遣先企業側が支払う費用の内訳はどのようになっているのでしょうか。

初期にかかる費用

正社員を雇用するときの初期費用は下記のようなものが挙げられます。

  • 採用費
    求人を募集するためにかかる費用
  • 教育費
    雇用後、業務に必要な知識やスキルを身につけるための研修費用
  • 準備費
    パソコンや制服などの備品

派遣社員を雇う際は、これらの初期費用(=イニシャルコスト)はほとんどかかりません。
業務内容を整理や条件に合う派遣社員とマッチングなど契約が完了するまでお金は発生しないからです。

ただし人員を新しく増やす場合は別途準備費が必要となることもあります。

毎月かかる費用

派遣社員を雇った際に毎月かかる費用、つまり維持費用(=ランニングコスト)が派遣費用です。派遣費用は派遣会社との交渉で決まります。

派遣費用の内訳は以下の通り。
正社員を雇う際にはそれぞれ別々の管理が必要ですが、派遣費用は一括管理が可能です。

  • 基本給
    所得税や住民税は派遣会社が納付
  • 福利厚生費
    交通費、定期検診など。すべて派遣会社が負担
  • 社会保険料
    派遣会社と派遣社員が負担

保険料について

派遣費用の中には社会保険料があります。
しかし広義の社会保険料とは少し異なるので詳しく説明します。

広義の社会保険料は、次の四つのことをいいます。

・健康保険料
・厚生年金保険料
・労災保険料
・雇用保険料

しかし派遣社員を雇用したときにかかる社会保険料は、狭義の健康保険料と厚生年金保険料を指しています。
これは派遣費用の基本給(=時給)に含まれているため別途支払う必要はありません。

また労災保険料と雇用保険料を含む労働保険料についても、社会保険料の一部であるため基本給(=時給)に含まれており、別途支払う必要はありません。

社会保険料に関する手続きはすべて派遣会社が行うため、負担を軽減することもできます。

派遣会社に支払うトータルの金額

一般社団法人日本人材派遣協会によると、派遣会社に支払う費用の内訳は以下のように整理することができます。

・派遣社員賃金
・社会保険料
・派遣社員有給休暇費用
・派遣会社諸経費
・営業利益

グラフにするとこのようになります。

時給1,300円の派遣社員をフルタイム(1日7時間)で雇ったときにかかる1ヶ月の支払額は、
時給1,300円×7時間×20時間=18万2,000円
となります。

仮に1ヶ月20時間の残業をした場合は、残業代が労働基準法により25%増しとなるので、
1300円×125%×20時間=3万2,500円
となるので、

1ヶ月の総支払額は、
18万2,000円+3万2,500円=21万4,500円
となります。

つまり、派遣会社に払うトータルの金額は次のようになります。

総支給額 21万4,500円
内派遣費用 15万150円
内社会保険料 2万3,380円
内派遣会社への手数料他 4万470円

 

派遣は人件費ではなく、外注費にできる

派遣社員を雇う際にかかる費用は、人件費ではなく外注費として扱うことができます。

通常、社員やアルバイトを雇う場合は「直接雇用」となり、会社と社員の間で取引があるため人件費扱いとなります。
しかし派遣社員の場合は派遣会社との取引となるため「間接雇用」となり、経費を外注費として扱うことができるのです。

外注費のほうが人件費よりも税金面で優遇されることもあるため、企業としてはコスト管理において大きなメリットとなるといえるでしょう。

派遣を雇う人件費を抑える方法

正社員を雇うよりも派遣社員を雇う方が人件費や保険料などの手続きの手間を抑えられることがわかりました。
ここでは、さらに派遣費用を抑える方法をご紹介します。

派遣人件費を抑える方法1.オンライン派遣を利用する

オンライン派遣とは

オンライン派遣とは、文字通りオンライン上で自社の業務をサポートしてくれる派遣スタッフのことをいいます。
スキルのあるスタッフがチャットやクラウドサービスを通してオフラインと変わらないクオリティで業務を進めます。

派遣社員は自社に常駐させるのが基本ですが、オンライン派遣はその必要がありません。

また派遣社員を雇う際は契約期間内に一定量の業務があることが前提となりますが、オンライン派遣の場合は人手が欲しいと思うタイミングで依頼することが可能です。

派遣社員の雇用を検討していたが業務の忙しさにムラがあるため人材の確保が難しいと感じていた企業の方も、オンライン派遣であれば気軽に利用できるメリットがあります。

HELP YOU

 

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チーム制でサポートを行うため、人材が不足する心配もありません。また、一人分ではスキル対応できない業務もカバーすることができます。

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派遣人件費を抑える方法2.残業時間の管理

派遣社員へ支払う費用の中に残業代が含まれている場合は、残業時間の見直しをすることで人件費を抑えることができます。
労働基準法では、1日8時間・週40時間を超えて働く場合、通常の25%以上割増で賃金を支払うことが義務付けられています。

さらに22時~翌朝5時までの深夜労働も25%割増となるため、時間外労働と深夜労働が重なると50%割増となります。

すでに派遣社員を雇っていて残業代が発生している場合は、業務内容や量と派遣社員のスキルのバランスが合っているかどうか、無理はないかどうかを確認してみるといいでしょう。

まとめ

派遣を雇う際の人件費の内訳や計算方法、相場についてご紹介しました。

派遣社員は、正社員を採用するよりもコストと手間を抑えて人材の確保ができます。
人手不足に悩み即戦力が欲しいとお悩みの方は、派遣の利用を検討している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

オンライン派遣であれば、派遣社員を雇うよりもさらにコストを抑えつつ、スキルのあるスタッフを確保することが可能です。
またオンライン上で業務を進めるため、コロナ対策で派遣社員のテレワーク対応を検討している方にもおすすめです。

HELP YOUでは、経験豊富なスタッフがチームとなり幅広い業務に対応できるサービスを提供しています。
是非お気軽にご相談ください。

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