【比較表付き】給与計算アウトソーシング18選!費用相場や選び方、導入の流れ

給与計算アウトソーシングは、給与計算業務の負担軽減や属人化の防止に役立つ手段です。法改正にも対応しやすくなるため、給与計算業務に課題を抱える企業にとって有効な選択肢といえます。

本記事では、給与計算アウトソーシングを検討するうえで押さえたい内容として、以下を中心に解説します。

  • 給与計算アウトソーシングの基本と依頼できる業務
  • 料金体系や費用相場
  • 失敗しない選び方とおすすめのサービス

給与計算業務に課題を感じ、アウトソーシングを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

▼中小企業におすすめの給与計算アウトソーシング会社3選

サービス名 特徴
HELP YOU ・最短3日で導入可能
・社労士や税理士と連携
・経理など周辺業務の巻き取りも可能
FOC総務アウトソーシング ・総務に特化した運用責任者が担当
・属人化している業務をマニュアル作成により平準化
Remoba労務 ・各種クラウドサービスに対応
・社労士と提携して法改正も迅速にサポート

 

Table of Contents

給与計算アウトソーシングとは

給与計算アウトソーシングとは、給与計算や賞与計算、年末調整などを外部の専門業者へ委託できるサービスです。ここでは、給与計算アウトソーシングが必要とされる背景と、依頼できる業務の範囲を解説します。

給与計算アウトソーシングが必要な背景

給与計算アウトソーシングが必要とされるのは、給与計算業務が複雑で、社内負担が大きくなりやすいためです。
多くの企業では、給与計算業務に次のような課題を抱えています。

  • 勤怠チェックや修正対応を従業員ごとに行う必要があり、担当者のリソース不足に陥りやすい
  • 有休管理や残業管理など、法に基づく管理が複雑で手間がかかる
  • 独自の手当がある場合、別途計算が必要になる
  • 少人数や一人で担当している場合、締日後の処理期間は休みにくい

このような複雑かつ膨大な給与計算業務をアウトソーシングに委託すれば、専門知識を持つプロに任せられるため、社内の負担を軽減できます。

給与計算アウトソーシングに依頼できる業務

給与計算のアウトソーシングで依頼できる主な業務内容とポイントは、以下の通りです。

依頼できる業務 業務内容と作業のポイント
給与計算 従業員の毎月の勤怠管理情報をもとに給与を計算
・残業代だけでなく、社会保険料や源泉所得税などの計算も必要
賞与計算 従業員の賞与の計算や明細の作成
・社会保険料などの計算方式が給与とは異なるため注意が必要
年末調整 申告書や各種控除の証明書などを確認し年末調整データを作成
・控除条件など毎年細かな変更があるので、最新の知識と対応力が必要
住民税徴収額更新 住民税徴収額通知書をもとに6月からの住民税の額を更新
・従業員が住む各地方自治体から紙で通知書が送付されてくるため、従業員数が多いと作業に膨大な時間がかかる

給与計算アウトソーシングの料金体系と費用相場

給与計算アウトソーシングの料金体系はサービスによって異なりますが、主に以下の2つの料金体系に分かれます。

  • 月額基本料金+従業員数に応じた従量課金
  • 稼働時間に応じた月額固定料金

ここでは、それぞれの料金体系と費用相場を解説します。

月額基本料金+従業員1名あたりの相場

月額の基本料金に加え、従業員数に応じて料金が発生するタイプです。従業員数が増えるほど費用も増加し、比較的シンプルで予算計画を立てやすい料金体系といえます。

以下の表は、月額基本料金30,000円、従業員1名あたり1,200円、年末調整は別途費用とした場合の費用目安です。

【月額費用試算】

従業員数 基本料金 従量課金 月額合計(目安)
50名 30,000円 60,000円 約90,000円
100名 30,000円 120,000円 約150,000円
300名 30,000円 360,000円 約390,000円

 
月額の固定費に加え、従業員数に応じた費用がかかるのが特徴です。ただし、イレギュラー対応や問い合わせ対応は、別途費用が発生するケースもあります。

稼働時間に応じた月額固定料金の相場

もう一つは、毎月の稼働時間に応じて月額料金が決まっているタイプです。給与計算以外の対応も含めて委託しやすく、依頼したい業務範囲が広い場合に向いています。

以下の表は、月30時間プラン120,000円、月60時間プラン220,000円、月120時間プラン400,000円とした場合の費用目安です。

【想定規模別の費用目安】

従業員数 想定稼働時間 月額(目安)
50名 約30時間 約120,000円
100名 約60時間 約220,000円
300名 約120時間 約400,000円

 
この料金体系は、例外処理が多い企業にも適しています。注意点としては、契約時間を超えると追加費用が発生する場合があるため、事前に確認が必要です。

自社にはどちらの料金体系が向いている?

従量課金型と稼働時間型のどちらが自社に向いているかを判断するポイントは、以下の通りです。

■従量課金型が向いている企業

  • 給与体系が比較的シンプル
  • イレギュラー処理が少ない
  • 従業員数が安定している

■稼働時間型が向いている企業

  • 独自規定が多い
  • イレギュラー処理が頻繁に発生する
  • 従業員からの問い合わせ対応まで任せたい

どちらを選ぶべきか迷った場合は、業務の複雑さや委託したい範囲を基準に判断するとよいでしょう。

給与計算アウトソーシングのメリット・デメリット

給与計算アウトソーシングは、業務効率化や負担軽減につながるメリットがある一方で、情報管理や運用面で注意すべき点もあります。ここでは、給与計算アウトソーシングのメリットとデメリットを解説します。

給与計算アウトソーシングのメリット

給与計算をアウトソーシングするメリットは、以下の通りです。

■コア業務に集中できる
定型業務をアウトソースすることで、従業員がコア業務に集中できるようになります。その結果、生産性や競争力を高めることが可能です。人的リソースが不足している場合にも有効です。

■コスト削減につながる
従業員の人件費や採用・教育コストを削減できます。また、給与計算ソフトの導入や維持費が不要になることで、システムにかかる費用を大幅にカット可能です。

■法改正に対応できる
専門知識やノウハウを持った業者にアウトソースすることで、頻繁に変更される法改正にスムーズに対応できます。最新の法令に準拠した計算や処理により、正確で質の高い業務の遂行が可能です。

■業務の繁閑に対応できる
アウトソーシングを活用することで、業務量に応じた柔軟な対応が可能になり、繁忙期の負担を軽減できます。閑散期には依頼量を減らすなどの調整もできるため、コストの最適化につながります。

給与計算アウトソーシングのデメリット

給与計算アウトソーシングには多くのメリットがある一方で、「情報漏洩のリスクがある」「自社内にノウハウが蓄積されにくい」というデメリットがあります。

そのため、アウトソーシング業者を選定する際には、対策として以下の点に注意が必要です。

■セキュリティ対策を厳しくチェックする
給与データには機密性の高い情報が含まれるため、外部に委託することで情報漏洩のリスクが発生します。
業者のセキュリティ対策(データの暗号化、アクセス管理など)や第三者機関によるセキュリティ認証の取得状況などを確認し、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。

■アウトソーシング業者と定期的にコミュニケーションを取る
給与計算業務の大部分を委託すると、社内にノウハウが蓄積されにくくなります。
これを防ぐには、アウトソーシング業者とこまめな情報共有を行い、委託業務の全体像を把握することが大切です。また、マニュアルを作成してもらうなど、社内にノウハウを保持する工夫も必要です。

給与計算アウトソーシング会社のタイプ

給与計算アウトソーシング会社にはいくつかのタイプがあります。

ここでは、中小企業向け、大企業向け、システム一体型の給与計算アウトソーシング会社について解説します。自社に合ったサービスの特徴を知り、導入を検討する際の参考にしてください。

中小企業向けの給与計算アウトソーシング会社

中小企業では、給与計算だけでなく、人事・労務や総務、経理など、多くの部門で人手不足やノウハウ不足に陥りがちです。

そのため、中小企業がアウトソーシングを利用する際は、給与計算だけでなく人事労務や経理業務も一括で依頼できる会社を選ぶのがおすすめです。これにより、バックオフィス部門全体の負担を軽減し、業務効率化につなげることができます。

また、専任スタッフの採用や社内教育の必要がなくなるため、採用にかかる時間やコストの削減にもつながります。

大企業向けの給与計算アウトソーシング会社

大企業では、従業員数が多いのはもちろん、職種や雇用形態も煩雑になります。正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトなど、それぞれ異なる給与体系があり、勤怠管理や手当の計算も複雑化しがちです。

そのため、大企業が給与計算アウトソーシング会社を選ぶ際は、大人数かつ複雑な給与計算に特化したサービスを提供している会社を選ぶのがおすすめです。

また、従業員数が多い企業では給与に関する問い合わせが頻発するため、従業員向けの対応窓口(ヘルプデスク)を設けているサービスを利用するのも良いでしょう。

システム一体型の給与計算アウトソーシング会社

システム一体型の給与計算アウトソーシング会社では、給与計算システムとアウトソーシングを同時に導入可能です。単なるアウトソーシングではなく、DX化を進めながら、給与計算業務を効率化できるのが特徴です。

そのため、人事労務業務のシステム化が進んでいない企業は、一体型のサービスを選ぶと大幅な業務効率化が期待できます。

▼以下の資料では、給与計算をはじめとする人事・労務代行サービスを厳選して20社比較しています。ぜひ無料ダウンロードしてサービス選定にお役立てください!

失敗しない給与計算アウトソーシングの選び方

給与計算アウトソーシングで失敗しないためには、料金だけでなく、委託可能な業務範囲やサポート体制まで確認して選ぶことが重要です。確認したい主なポイントは、以下の通りです。

  • 業務範囲の広さ
  • セキュリティ体制
  • ツール・システム連携
  • 自社独自の規定への対応
  • 申請手続きのWeb対応
  • 従業員対応窓口(ヘルプデスク)の有無

各ポイントについて、順に解説します。

業務範囲の広さ

給与計算アウトソーシングは、サービスを提供する会社によって対応できる業務が異なります。そのため、自社が委託したい業務の依頼が可能かを確認することが大切です。

また、会社ごとに得意な業界や業務があります。例えば、社労士(社会保険労務士)事務所と提携している場合、法改正の際も迅速な対応が可能です。一方、人材派遣会社をベースとしたサービスでは、多くのスタッフを確保しているため、大量の処理にも対応できるケースが多くなっています。

サービスによっては、複数のプランを設けているところや、カスタマイズが可能なところもあります。委託したい業務に柔軟に対応してくれるかどうかも確認しておきましょう。

セキュリティ体制

アウトソーシングという性質上、会社のデータを外部の業者に共有して作業を行うため、情報漏洩のリスクは社内で作業をするよりも高まります。

情報漏洩のリスクを少しでも下げるために、代行業者のセキュリティ体制を確認しておくことが重要です。

代行業者が公表しているプライバシーマーク(Pマーク)やISMS認証など、セキュリティに関する指標は信頼性を判断するための良い目安になります。

ツール・システム連携

給与計算アウトソーシングでは、勤怠管理システムなどとスムーズに連携できるかどうかで、業務効率が大きく変わります。

ツールの連携が不十分だと、導入後も社内での転記や確認作業が残る可能性があるため、サービス選定時は以下の点をチェックしましょう。

■確認すべきチェックポイント

  • 利用中の勤怠管理・人事システムに対応しているか
  • 会計ソフトへの仕訳データ出力が可能か
  • Web給与明細に対応しているか
  • 権限付与が可能か

これらを事前に確認しておくことで、導入後の運用を円滑に進めやすくなります。

自社独自の規定への対応

給与計算のアウトソーシングを検討する際、自社や業界独自の給与規定に対応できるかどうかも重要な選定ポイントです。

企業によっては、インセンティブ制度や休日出勤手当などがあり、給与体系が複雑になるケースもあります。そのため、業務設計や運用をオーダーメイドできるサービスを選ぶのがおすすめです。

導入事例をチェックし、過去にどのような業種・業界での導入実績があるかを確認しましょう。同業種の企業での実績が豊富な会社を選ぶことで、スムーズな運用が期待できます。

申請手続きのWeb対応

給与計算に関する申請手続きがWeb対応しているかどうかも確認すべきポイントです。

給与明細の確認や振込口座の変更、各種控除の申請などをオンラインで完結できると、自社の担当部署を通さず従業員が直接申請できるため、手間と時間を削減できます。Web対応している場合、テレワーク環境でもスムーズに手続き可能です。

また、利便性を考慮して操作性やスマホ対応の有無もチェックしておくと良いでしょう。

従業員対応窓口(ヘルプデスク)の有無

給与計算をアウトソーシングした際、「従業員からの問い合わせ対応を誰が担うのか」は見落としやすいポイントです。

アウトソーシング会社によっては、給与計算のみを代行し、従業員対応は自社で行うケースもあります。一方で、窓口対応まで一括で任せられるサービスもあります。

例えば、毎月の給与業務では以下のような問い合わせが発生します。

  • 給与明細の金額に関する質問
  • 住民税の控除額の確認
  • 社会保険料の変更理由
  • 年末調整の記入方法 など

このような従業員対応まで任せられるかどうかで、担当者の負担は大きく変わります。問い合わせ対応も委託したい場合は、対応範囲を事前に確認したうえでサービスを選びましょう。

中小企業におすすめの給与計算アウトソーシング会社

ここでは、中小企業におすすめの給与計算アウトソーシング会社を6社紹介します。

サービス名 特徴 料金
HELP YOU
(株式会社ニット)
・社労士と連携して労務業務を一括サポート
・業務効率化・自動化の提案から実装まで対応
8万円~(20h)
FOC総務アウトソーシング ・総務に特化した運用責任者が担当
・属人化している業務をマニュアル作成により平準化
要問い合わせ
Remoba労務 ・各種クラウドサービスに対応
・社労士と提携して迅速にサポート
・1ヶ月プラン:200,000円~/月(※トライアル)
・6ヶ月プラン:200,000/月(30h)
・年間プラン:180,000円/月(30h)
株式会社ミナジン ・人事労務の専門家がチームでサポート
・万全のセキュリティ体制で情報管理
30,000~/月
株式会社アイエーピー ・バイリンガル対応
・社会保険労務士や公認会計士によるサポートヘルプデスクを設置
要問い合わせ
BackofficeForce株式会社 ・月ごとに柔軟なプラン時間設定・変更が可能
・会計システムに制約がなく、さまざまなシステムに対応可能
要問い合わせ

 

HELP YOU(株式会社ニット)

HELP YOU労務プレミアムサービス

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。

HELP YOUが提供する「労務プレミアム」サービスでは、給与計算をはじめとする労務のお悩みを一気通貫でサポート。
日常業務は経験豊富なプロのアシスタントが対応し、専門業務は社労士と連携。お客様の状況に合わせて、最適なサポート体制をご提供します。

特徴 ・日本社会保険労務士法人との協業により、労務業務をまるっと一括対応
・経験豊富なプロのアシスタントが日常業務を効率的にサポート
・AI・RPAなどの最新テクノロジーを活用し、業務効率化・自動化の提案から実装まで対応
対応可能業務 ・給与計算
・勤怠管理
・入退社管理
・社会保険
・年末調整
・税務
・業務フロー整備(マニュアル作成、労務関連ソフトの導入や設定) など
※こちらにない業務もお気軽にご相談ください
対応ツール例 ・マネーフォワード クラウド人事管理/勤怠/給与/年末調整/社会保険
・ジョブカン
・smartHR
・freee 人事労務/勤怠管理
・弥生給与Next など
基本料金 20時間 8万円~

 

▼サービス詳細はこちらの資料をご覧ください

▼HELP YOUの導入事例

外注で経理・労務を効率化!海外支援に全力投球

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが合っているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!

FOC総務アウトソーシング(芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社)

FOC総務アウトソーシングは、総務・庶務を中心に、給与計算や勤怠管理、人事管理などのバックオフィス業務を幅広く委託できるサービスです。
給与計算に加え、周辺業務まで一括で依頼でき、管理部門全体の業務負担の軽減にも対応しています。

【特徴】

  • 総務に特化した運用責任者(スーパーバイザー)が担当
  • 属人化している業務をマニュアル作成により平準化
  • ヘルプデスクやIT機器管理、RPA構築なども支援

【料金詳細】
要問い合わせ

Remoba労務(株式会社Enigol)

Remoba労務は、給与計算に加え、入退社手続きや勤怠管理などの労務業務をまとめて委託できるサービスです。各種クラウドサービスに対応しており、オンラインワーカーによるチーム体制で業務を進められます。

【特徴】

  • チーム体制のオンラインワーカーが業務を担当
  • 人事労務freee・マネーフォワードなど各種クラウドサービスに対応
  • 社労士と連携し迅速に対応

【料金詳細】
1ヵ月プラン:200,000円~/月 ※トライアルプラン
6ヵ月プラン:200,000円/月 ※対応時間30h
年間プラン:180,000円/月 ※対応時間30h
※30時間を超える業務量を希望する場合は、お見積もりの上で提案

株式会社ミナジン

ミナジン給与計算アウトソーシングでは、給与計算業務を中心に、賞与計算や住民税更新、給与明細の多拠点発送などの関連業務まで幅広く依頼できます。システム化による業務効率化やペーパーレス化、社内DX化も支援しています。

【特徴】

  • 人事労務の専門家がチームでサポート
  • 万全のセキュリティ体制(ISMS認証・プライバシー保護)で情報管理
  • 連絡窓口を一本化したスムーズなコミュニケーション

【料金詳細】
月額:30,000円~(税抜)
※初期費用0円

株式会社アイエーピー

株式会社アイエーピーでは、給与計算業務をはじめ、人事・労務管理や福利厚生管理、オフィス管理までワンストップで依頼できます。給与明細は多言語に対応しており、外国人従業員がいる企業や海外拠点を持つ企業でも運用しやすいサービスです。

【特徴】

  • ジョブカン認定パートナー
  • バイリンガル対応
  • 社会保険労務士や公認会計士による労務問題のサポートヘルプデスクを設置

【料金詳細】
要問い合わせ

BackofficeForce株式会社

BackofficeForce株式会社は、経理・財務・労務を中心に、給与計算や請求書関連などのバックオフィス業務を幅広く委託できるサービスです。業務量や繁忙期・閑散期に応じてプランを毎月調整できるため、必要な分だけ依頼したい企業に向いています。

【特徴】

  • 月ごとに柔軟なプラン時間設定・変更が可能
  • 会計システムに制約がなく、さまざまなシステムに対応可能
  • 実務経験3〜5年の専門スタッフによるチーム体制

【料金詳細】
要問い合わせ

大企業におすすめの給与計算アウトソーシング会社

ここでは、大企業におすすめの給与計算アウトソーシング会社を7社紹介します。

サービス名 特徴 料金
株式会社ペイロール ・独自の給与・勤怠ルールに対応した柔軟な業務設計
・AIチャットボットやAI-OCRを活用した業務効率化
要問い合わせ
株式会社トライアンフ ・システム導入時の連携や移行もサポート
・業務プロセスやオペレーションの可視化による属人化防止
要問い合わせ
COMIT HR ・グループ会社の対応や特殊な勤務形態にも柔軟に対応可能
・AI顔認証勤怠やスマホ打刻などを活用した運用体制
要問い合わせ
株式会社みらいパートナーズ ・専任チーム制によるスピード対応
・過去の蓄積ノウハウを活かした独自のチェック体制
要問い合わせ
株式会社ワークスビジネスサービス ・人事情報の一元管理による業務効率化
・ニーズに合わせたオーダーメイドの委託が可能
要問い合わせ
日本郵政コーポレートサービス株式会社 ・複雑な給与体系や特殊ケースにも対応
・徹底したセキュリティ対策・教育を実施
要問い合わせ
株式会社エコミック ・柔軟なアウトソーシングサービスを提供
・毎月550社、14万人以上の実績
要問い合わせ

 

株式会社ペイロール

株式会社ペイロールは、自社開発のSaaSシステムとBPOを一気通貫で提供する「HR BPaaS」を展開しています。法改正に対応しながら給与計算業務を進められるほか、システム起因の属人化も防ぎやすくなっています。

【特徴】

  • 独自の給与・勤怠ルールに対応した柔軟な業務設計
  • AIチャットボットやAI-OCRを活用した業務効率化に対応
  • 専門家による伴走型のサポート体制

【料金詳細】
要問い合わせ

株式会社トライアンフ

トライアンフは、コンサルティング会社の理論とアウトソーシング会社のサービスを兼ね備えた人事ソリューション会社です。給与計算をはじめ、勤怠管理や年末調整、マイナンバー管理など人事労務領域を幅広く委託できます。

【特徴】

  • フルアウトソーシングをワンストップで提供
  • システム導入時の連携や移行もサポート
  • 業務プロセスやオペレーションの可視化による属人化防止

【料金詳細】
要問い合わせ

COMIT HR(株式会社InfoDeliver)

COMIT HRは、給与計算・賞与計算をはじめ、勤怠管理や年末調整などの人事労務業務を委託できるサービスです。既存のデータフォーマットを活かしながら導入しやすく、紙の給与明細の交付にも対応しています。

【特徴】

  • さまざまなクラウド勤怠・給与システムに対応
  • グループ会社の対応や特殊な勤務形態にも柔軟に対応可能
  • AI顔認証勤怠やスマホ打刻などを活用した運用体制

【料金詳細】
要問い合わせ

株式会社みらいパートナーズ

株式会社みらいパートナーズは、給与処理や勤怠集計処理、賞与、年末調整、Web明細などに対応しています。専任チーム制を採用しており、過去の対応履歴を蓄積しながら業務を進めることが可能です。

【特徴】

  • 専任チーム制によるスピード対応
  • 過去対応の蓄積ノウハウを活かした独自のチェック体制
  • 他社からの切り替え後の継続率100%

【料金詳細】
要問い合わせ

株式会社ワークスビジネスサービス

株式会社ワークスビジネスサービスは、統合人事システム「COMPANY」を活用した人事労務系のBPOサービスを提供しています。給与計算だけでなく、人事関連業務やCOMPANYの設定変更まで、ワンストップで対応可能です。

【特徴】

  • 人事情報の一元管理による業務効率化
  • ニーズに合わせたオーダーメイドの委託が可能
  • クラウドシステム導入により、リアルタイムの勤怠集計や通知にも対応

【料金詳細】
要問い合わせ

日本郵政コーポレートサービス株式会社

日本郵政コーポレートサービス株式会社は、大規模企業や公共団体などの給与計算業務代行に特化したサービスを提供しています。日本郵政グループで培った運用ノウハウを活かし、制度改正や法改正にも速やかに対応可能です。

【特徴】

  • 大企業の大量処理・運用に対応
  • 複雑な給与体系や特殊ケースにも対応
  • 徹底したセキュリティ対策・教育で安全を保証

【料金詳細】
要問い合わせ

株式会社エコミック

株式会社エコミックでは、給与計算や勤怠データの入力業務に加え、周辺業務も含めて柔軟に委託可能です。企業ごとの運用に合わせたオーダーメイドの業務フローに対応しており、給与計算業務の見直しや効率化も進められます。

【特徴】

  • 自社開発システム「セキュエイション」によるデータ連携
  • 企業ごとの運用に合わせた柔軟なアウトソーシングに対応
  • 給与計算処理は毎月550社・14万人以上の実績

【料金詳細】
要問い合わせ

システム一体型の給与計算アウトソーシング会社

ここでは、システム一体型の給与計算アウトソーシング会社を5社紹介します。

サービス名 特徴 料金
ジョブカンBPO ・自社システムを活用し、データをリアルタイムに確認可能
・パートナー社労士と連携し、複雑な規定の運用にも対応
基本料金:35,000円〜/月
freee人事労務アウトソース ・自社ソフトで給与・人事情報を総合管理
・外注から内製への引継ぎがスムーズ
要問い合わせ
RoboRoboペイロール ・社労士有資格者が導入から運用まで伴走
・独自開発のAIによるチェックで給与計算ミスを低減
1名あたり1,000円~/月
給与DX ・給与計算業務のデジタル化を促進
・給与明細の電子配信が可能
要問い合わせ
PROSRV ・繁忙期のスポット依頼に対応
・人事給与業務代行歴50年、約2,000社の実績
要問い合わせ

 

ジョブカンBPO(株式会社DONUTS)

ジョブカンBPOは、ジョブカン給与計算と連携しながら給与計算業務を委託できるサービスです。勤怠データの確認から給与計算、Web明細の発行、年末調整まで対応。ジョブカンシリーズとの連携により、バックオフィス業務全体の最適化にも対応しています。

【特徴】

  • 自社システムを使用し、データをリアルタイムに確認可能
  • ISMS認証取得の万全なセキュリティ体制
  • パートナー社労士と連携し、複雑な規定の運用にも対応

【料金詳細】
基本料金:35,000円〜/月
※初期費用・サポート費用 0円

freee人事労務アウトソース(フリー株式会社)

freee人事労務アウトソースでは、給与計算から年末調整、入退社手続き、身上変更といった人事労務業務を幅広く委託できます。freee人事労務上にデータを蓄積できるため、将来的な内製への切り替えにも対応しやすくなっています。

【特徴】

  • アウトソース用に最適化された管理画面で進捗をリアルタイムで確認可能
  • 人事労務ソフト「freee人事労務」で給与・人事情報を総合管理
  • 外注から内製への引継ぎがスムーズ

【料金詳細】
要問い合わせ

RoboRoboペイロール(オープン株式会社)

RoboRoboペイロールは、専門知識と実務経験に独自開発のAIツールを組み合わせた、給与計算アウトソーシングサービスです。複雑な勤務形態や複数の給与体系にも対応しており、利用中の勤怠管理システムを活かした運用も可能です。

【特徴】

  • 社労士有資格者が導入から運用まで伴走
  • 独自開発のAIによるチェックで給与計算ミスを低減
  • 社員やアルバイトなどの複雑な勤務体系にも対応

【料金詳細】
1名あたり1,000円~/月
※Web給与明細は無料で提供
※基本料金なし

給与DX(エムザス株式会社)

エムザス株式会社が提供している「給与DX」は、デジタルサービスとBPOをセットで提供しているDX対応型アウトソーシングです。給与計算に加え、社会保険や年末調整、住民税更新などにも対応しています。

【特徴】

  • 給与計算業務のデジタル化を促進
  • 給与明細の電子配信が可能
  • クラウドサービスの活用により給与業務を改善

【料金詳細】
要問い合わせ

PROSRV(三菱総研DCS株式会社)

三菱総研DCS株式会社が提供している「PROSRV(プロサーブ)」は、クラウド型の人事給与システムをベースに、人事給与業務を支援するサービスです。年末調整や地方税年度更新などのスポット業務から、日々の人事給与業務全般まで委託できます。

【特徴】

  • 繁忙期のスポット依頼に対応
  • クラウド型システムを活用した人事給与業務の一元管理が可能
  • 人事給与業務代行歴50年、約2,000社の実績

【料金詳細】
要問い合わせ

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給与計算アウトソーシング導入後の流れ

給与計算アウトソーシングは、最短で数日〜1週間程度で導入可能です。ただし、アウトソーシング会社が業務を安定して進められる状態になるまでには、3ヵ月程度を見込んでおく必要があります。

以下は、HELP YOUの導入例をもとにした導入の流れです。

導入1ヵ月目 ・業務全体像の把握
・過去資料の確認
・業務レクチャーと一部実務
・マニュアル作成
導入2ヵ月目 ・アウトソーシングサービス主導で業務進行
・課題のすり合わせ
導入3ヵ月目 ・アウトソーシングサービス自走
・業務効率化や改善の提案

 
また、導入を円滑に進めるには、事前準備も重要です。例えば、以下のようなデータを整理しておくと、引き継ぎを進めやすくなります。

  • 就業規則・給与規程
  • 過去の資料(賃金台帳や支給控除一覧など)
  • 独自手当がある場合の計算方法やルール など

自社に必要な準備や委託範囲を整理したうえで、具体的な導入イメージを持っておくと、より効果的な運用を実現できます。

▼「まずは費用感を知りたい」「こんな業務も依頼できる?」など、まずはお気軽にご相談ください!課題やご要望を丁寧にヒアリングし、貴社に最適なプランをご提案させていただきます。

給与計算アウトソーシングのよくある質問(FAQ)

給与計算アウトソーシングを検討する際は、費用や依頼できる業務範囲、法的な注意点などが気になりやすいものです。ここでは、導入前によくある質問をまとめて解説します。

Q.給与計算を社労士にアウトソーシングする場合の費用は?

A.社労士に給与計算をアウトソーシングする場合の料金体系は、「月額基本料金+従業員1名あたりの単価」が一般的です。

費用相場は、基本料金が10,000円~20,000円、従業員1名あたりの単価が500円~1,500円となっています。ただし、従業員の数が増えるほど基本料金も高くなる傾向にあるため、企業の規模に合ったサービスを選ぶことが大切です。

また、労務相談などのコンサルティングも含めて依頼する場合は、一般的に顧問報酬が別途かかります。

Q.給与計算のアウトソーシングは違法ですか?

A.給与計算のアウトソーシング自体は違法ではなく、適切な業者に委託すれば問題なく利用できます。ただし、社労士の独占業務には注意が必要です。

例えば、労働保険や社会保険の手続き、助成金の申請などは社会保険労務士法(社労士法)に基づく社労士の独占業務となっています。これらの業務を委託したい場合は、社労士事務所か、社労士と提携しているアウトソーシングサービスを選ぶ必要があります。

Q.給与計算アウトソーシングにどこまで依頼できますか?

A.給与計算アウトソーシングでは、給与計算や賞与計算、年末調整、住民税更新など、給与関連業務の多くを依頼可能です。サービスによっては、入退社時の社会保険手続きまで対応している場合もあります。

ただし、雇用保険や社会保険に関する書類の作成・提出代行など、社労士の独占業務は社労士事務所、または社労士と提携しているアウトソーシング業者に依頼する必要があります。

どこまで依頼したいかに応じて、依頼先が変わる点に注意しましょう。

まとめ:給与計算アウトソーシングの活用で人事労務を効率化しよう

給与計算アウトソーシングは、給与計算業務の負担を軽減できる手段です。専門知識を持つ担当者に任せることで、法改正にも対応しやすくなります。

給与計算は勤怠確認や各種控除の計算など作業が多く、社内で対応し続けるには負担が大きくなりがちです。

HELP YOUでは、給与計算をはじめ、人事・労務や経理など周辺のバックオフィス業務にも対応しています。自社の課題に合わせて依頼範囲を検討したい場合は、お気軽にご相談ください。

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