人件費削減とは？人件費削減の方法、メリットデメリットを解説
企業の固定費の中でも、多くの割合を占める人件費。
利益率の低下要因の一つに、売上高人件費率の向上があります。人件費があまりに多いと経営を圧迫するためです。業務効率の見直しや改善によって適正な人件費率に調整していく必要があります。
この記事では人件費削減に悩む企業（会社）経営者や企業の担当者向けに、コスト削減を円滑に進める方法やメリット・デメリットを解説しています。
「適正な人件費はどれくらいなのか」
「失敗せずに人件費を削減できる方法が知りたい」
とお悩みの方は、この記事を読むことで人件費の知識が深まり、状況改善のヒントを得られるでしょう。ぜひご一読下さい。
人件費とは
人件費とは、従業員の雇用によって発生する、さまざまな費用のことです。人件費には従業員に支払われる給与はもちろん、賞与や手当、社会保険料なども含まれています。人件費をより深く掘く理解するために、この章ではその内訳と計算方法を解説していきます。
人件費の内訳
人件費の内訳は二種類に分かれます。一つは現物給与総額と呼ばれる、毎月の給与や賞与の合計額。もう一つは現物給与以外の費用です。それぞれ、どんな項目が含まれているのかを見ていきましょう。
（現物給与総額）
- 所定内賃金：毎月支払われる賃金
- 所定外賃金：休日出勤手当や残業手当など
- 賞与
（現物給与以外の費用）
- 福利厚生費：健康診断費用などの保障・サービス費用
- 退職金
- 人材採用費
- 研修費など
こうして見ると、人件費にはさまざまな費用が含まれていることが分かります。
人件費の計算方法
人件費は、給与と法定福利費を合算して算出します。
法定福利費とは福利厚生費に含まれる、会社に負担義務のある費用のことです。例えば、健康保険、介護保険、厚生年金保険などが法定福利費にあたります。これらの保険には料率があり、保険によって料率は変化します。
ある企業に勤める社員（従業員）の月給が35万円、法定福利費の料率が30％だったとしましょう。
人件費を計算するにあたり、まず法定福利費を算出します。
35万円（給与）×30％（法定福利費の料率）＝10万5,000円（法定福利費）
次に、月の給与である35万円と法定福利費10万5,000円を足します。
35万円（給与）+10万5,000円（法定福利費）＝45万5,000円（人件費）
計算の結果、この社員の人件費は45万5,000円だと分かりました。
このように給与と法定福利費の合算で、自社社員（従業員）の人件費を算出できるのです。
人件費削減の目的
では、人件費を削減する目的とは一体何なのでしょうか。そのもっとも大きな目的は、損益の改善です。
損益の改善
企業が人件費削減を実施する場合、その多くは業績悪化により利益（売上）が伸び悩んでいるときや、業績赤字続きなどの問題を抱えているときではないでしょうか。
先述したように人件費には、給与以外の複数の費用が含まれます。つまり、人件費の削減はコストカットの中でも特に効果が大きく、損益の改善が見込めるということです。
損益が改善すると金融機関や投資家からの評価が得やすくなり、融資を受ける、株価が上がるというポジティブな可能性も生まれてきます。
適正な人件費率と労働分配率とは
次に適正な人件費率と労働分配率の計算方法、目安を紹介します。自社の数値を客観的に把握することは人件費削減の第一歩です。
人件費率の目安
人件費率は、売上を占める人件費の割合を表したものです。
人件費率の計算方法は以下のとおりです。
人件費率の目安は13％前後、給与の約1.5〜2倍といわれていますが、業種や企業の大きさによって数値は異なります。例えば、飲食業の目安は30〜50％、小売業は10〜30％程度です。
人件費率が高い場合は、企業の利益を圧迫している可能性があります。業種や企業規模を考慮したうえで、計算してみましょう。
労働分配率でわかる適正な人件費
次にチェックしておきたい数値は、労働分配率です。労働分配率とは、企業が生み出した利益（付加価値）に占める人件費の割合であり、人件費が適正な水準かを判断するために計算します。
労働分配率の計算方法は次のとおりです。
数値の目安として、経済産業省による2021年度の企業活動基本調査を確認してみましょう。この調査で判明した、国内主要産業の労働分配率を以下にまとめました。
| 業種 | 労働分配率 |
| 製造業 | 46.2％ |
| 卸売業 | 46.5％ |
| 小売業 | 49.6％ |
| 平均 | 48.1％ |
製造業、卸売業、小売業の平均ではありますが、労働分配率は48％前後を目安にしておくとよいでしょう。
人件費削減のメリット
前章にて、人件費を削減する目的は「損益の改善である」と解説しました。では、人件費削減には具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。
利益率が上がる
一つ目のメリットは利益率が上がることです。人件費は固定費に占める割合が多いため、成功すれば経費削減効果は非常に大きいといえます。特に、人員整理（リストラ）をした場合は人件費以外に以下の経費削減が可能です。
- 教育費
- 通信費
- 交通費
- 水道光熱費
- 日用品など
経費削減は、売上増加よりも自社の利益を上げることができるといわれています。売上の増加とともにコスト削減もできれば、利益率を大きく向上できるでしょう。
企業評価の上昇
人件費の削減によって会社の利益率が上がると、企業評価も上昇します。
銀行からの融資が受けやすくなり、新規事業の開拓やDXの推進に力を入れられるようになります。また、投資家から購入される株式が増加し、株価が上昇する可能性もあるでしょう。
企業（会社）の信頼性が高まることは、人件費削減の大きなメリットです。
経営の立て直しが可能に
最後のメリットは、経営の立て直しが可能になる点です。人件費削減によって経営の立て直しが叶う理由は以下のとおりです。
- 経費に余裕が生まれ、経営状態がよくなる
- 業務効率化が進み、生産性が上がる
- 企業評価の上昇にともない、株価も上昇する
つまり、人件費削減によって健全な経営体制に戻していける可能性があるということです。
人件費削減のデメリット
ここまで人件費削減のメリットを解説してきましたが、もちろんデメリットも存在します。注意深く見ていきましょう。
残った社員の負担増
デメリットの一つとして、残った社員（従業員）の負担増が挙げられます。
一時的な負担はある程度仕方がありませんが、あまりに業務量が多い状態が長期続くと危険です。社員が体調を崩してしまい、人手不足が発生し、業務効率が下がる可能性があるからです。
また、業務負担の増加から社員のモチベーションが低下し、労働生産性が下がってしまう場合もあるでしょう。
さらに、人件費削減には業務の属人化を引き起こしやすい特徴（デメリット）があります。働く人が減少すると人材不足に陥り、特定の業務を特定の従業員だけが把握している状態に陥りがちです。
よって、その従業員が急に辞めたり、休んだりすると作業がストップしてしまうのです。
優秀な人材が流出する可能性がある
人件費削減には、優秀な人材が流出するリスク（デメリット）もあります。残った社員（従業員）の負担が増え、社員のモチベーションが下がるとともに離職率が向上するからです。
人件費を削減するときに優秀な人材を残したはずなのに、その人材が逃げて人手不足になってしまう…という事態が起こりかねません。
また、効果の高い人件費削減策として、希望退職者（早期退職/リストラ）を募る方法があります。しかし、この施策をとると、優秀な人材ほど流出してしまいやすくなります。
なぜなら、優秀な人材は企業の正確な状況を把握し、かつ自分が他の企業でも活躍できる能力を持っていると自覚しているからです。
人件費の削減方法
この章では、具体的な人件費削減を実現する方法を3つ紹介していきます。ぜひ参考にしてください。
業務フローの見直しで残業を減らす
まず業務フローを見直し、残業を減らしましょう。業務フローとは仕事全体の流れを図式化し、分かりやすくしたものです。
業務フローの見直しには3つのステップがあります。
- 問題や課題、無駄な部分（コストがかかっている部分）を洗い出す
- 問題の優先度とゴールを決め、順番に改善していく
- 効果検証を行う
このステップを踏んで業務プロセスを可視化し、改善していきます。業務フローの見直しにより、長時間労働が是正され、効率的なシフト管理を行えるようになります。
IT技術の導入
次に紹介する方法は、IT技術の導入です。最新のデジタル技術の活用で業務効率化し、人員（人件費）を削減します。
人件費削減に役立つIT技術・ツール例は以下の通りです。
- RPA：手作業を自動化するロボット。請求書作成業務や勤怠集計などに適している
- チャットボット：問い合わせ対応に活用。ヘルプデスク業務の負荷や経費を削減できる
- SFA：営業活動のサポートツール。全体の分析や営業プロセスの最適化が行える
正社員がやるべき仕事なのか見極める
人件費削減の際には、正社員（従業員）がやるべき仕事かどうかを見極めることも重要なポイントです。
日々の仕事はコア業務とノンコア業務に分かれます。コア業務は企業の利益（売上）に直結する、利益を生み出す業務である一方、ノンコア業務は企業の利益には直接かかわらない業務です。
このノンコア業務をアウトソーシングすることで、正社員（従業員）はコア業務に多くの時間を割けるようになります。
例えば、正社員を生産性が高いフロントオフィス業務（コア業務）へ移動させ、バックオフィスや資料作成など（ノンコア業務）はアウトソーシングに任せることで利益を上げることができます。
また、アウトソーシングの利用は従業員の雇用と違い、業務が集中する時期のみの利用もできるため、人件費の最適化も可能です。ノンコア業務にかかっていた固定費を変動費にすることで、収益が確保しやすくなるでしょう。
人件費削減おすすめのアウトソーシングサービス
ここで、人件費削減におすすめのアウトソーシングサービス、HELP YOUをご紹介します。
HELP YOU
HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。
【HELP YOUのプラン】
＜チームプラン＞
お客様の窓口となるディレクターが、業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランです。
２．チーム制なので欠員があっても業務が滞る心配なし！長期的な依頼が可能
３．さまざまな業務の依頼でも窓口は一つで簡単！頼れる「専属ディレクター」
４．海外在住の日本人スタッフによる時差を活用した夜間帯業務も可能
チームプランの主なサービス内容
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。
■総務業務：出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■経理業務：入金管理、支払業務、請求書発行など
■人事・採用業務：求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■営業サポート業務：会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング業務：SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
■ECサイト業務：売上管理、商品管理、サイト管理、ニュースリリース作成など
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。
チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」も提供しています。
「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！
人件費削減の成功事例
HELP YOUのアウトソーシングによって、人件費削減に成功した事例を紹介します。
アウトソーシングでコア業務に集中できる体制へ
愛知県で介護・医療事業を運営する株式会社テンダーハート様の事例です。
同社では、担当者が抱えている業務のマニュアル化ができていないことが課題となっていました。
そこで、業務のマニュアル整備や給与計算業務などをHELP YOUが代行。
これまでは施設管理者がバックオフィス業務も担当していましたが、HELP YOUにアウトソーシングをしたことで、職場環境の整備など本来注力すべき業務に専念できるように。
管理者が職員と話をする機会も大幅に増え、離職率低下などの嬉しい変化も出ているとのことです。
雑務は「HELP YOU」に任せてコスト削減
次に、ライドシェアリングを展開している株式会社notteco様の事例を紹介します。
HELP YOU導入前は他のクラウドソーシングにて、ライドシェア関連の法律やサービスのリサ－チ業務などを依頼されていました。
しかし、調査方法などの選定や細かい業務の正解が分からず、どうクラウドソーシングを利用すればいいのか思案されていたそうです。
その後、HELP YOUとの取引を開始。HELP YOUではご依頼いただいた業務の目的やゴールから最適な方法を提案し、スムーズに業務を遂行しました。結果、人件費のコスト3分の1を削減でき、社員（従業員）の皆さんは責任ある重要な業務に集中できるようになっています。
仕事の役割分担が明確になった
三つ目は、リファラル採用の活性化サービスを展開する、株式会社リフカム様の事例です。
HELP YOU導入前は、同社のサービスを導入する顧客企業のセットアップや初期設定に時間をとられ、大変な負担となっていました。
その後、サービスのアカウント設定をHELP YOUで代行。クライアントの作成したマニュアルに沿った設定や、マニュアル自体のアップデート、改善点の提案を行いました。
その結果、同社の業務効率アップとコスト削減が叶い、仕事の役割分担が明確に。現在は、社員（従業員）でないとできない業務に時間を割けるようになっています。
まとめ
本記事では、人件費削減のメリットやデメリット、削減の方法を解説しました。人件費を削減することで、企業評価の上昇や経営の立て直しが可能です。とはいえ、人件費削減は人材が流出し、人手不足に陥るリスクもあるため、丁寧に実行しなければなりません。
業務フローの見直し、IT技術の導入、やるべき仕事の見極めは人件費削減の有効な手段です。できるところから取り入れ、会社（企業）の発展を実現させましょう。
▼合わせて読みたい
オンラインアウトソーシングはHELP YOU
700以上のクライアント様が導入
人手不足が深刻な状況で、業務を外注する企業が増えています。
特にオンライン上のアウトソーシングサービスは、下記の点で多くのお客様に選ばれています。
【HELP YOUが選ばれる理由】
１．厳しい採用プロセスをクリアした「優秀なアシスタント」が業務を担当
２．チーム制だから人材が退職して業務が滞るリスクなし！長期的な依頼が可能
３．専属ディレクターがつくため、様々な業務をまとめて依頼できる
日々の雑多な作業を外注し、重要な業務に集中して生産性を上げたい方は
ぜひこの機会にHELP YOUの導入をご検討ください。
お電話での無料相談はこちらをご利用ください。050-3187-5599（平日10～18時）