介護業界は、高齢化の進行に伴いますます重要性を増しています。しかし、近年増加している自然災害や感染症などの緊急事態は、業務継続にとって大きなリスクとなります。

そこで注目されているのが「BCP（事業継続計画）」の策定です。介護業界におけるBCPマニュアルの策定は、利用者の安全確保や適切なケアの提供を継続するために欠かせないステップです。
そして、2024年4月からのBCP策定義務化に向けて、対応は急務となっています。

本記事では、BCPとは何か、なぜ介護業界にとって重要なのか、具体的にどのように策定すれば良いのかについて解説します。
数ヶ月先に迫ったBCP策定の義務化に向けて、適切な対策を講じていきましょう。

BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは、災害や事故、大規模なシステム障害など、予見できない危機が発生した際に、企業が最低限の事業を継続し、早期に通常の事業を再開できるようにするための計画です。

BCPを策定することにより、緊急事態が発生した際にも迅速に対応し、事業の中断のリスクを最小限に抑えることができます。

BCP対策が求められる背景

近年、地震や台風、大雨などの自然災害の規模が甚大化しています。東日本大震災や西日本豪雨、そして2020年には新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が危機的な状況に直面しました。
こうした災害やパンデミックによる企業活動の中断がもたらす被害や損失は計り知れません。

さらに、地政学的リスクや、サイバー攻撃によるセキュリティリスクなどの新たなリスクも増え、事業継続に対する脅威は多様化しています。
こうした事業継続を脅かすリスクに対して、迅速かつ適切な初動対応をするため、企業はBCP対策を進める必要があります。

BCP対策は、事前に緊急事態を想定し対応策を講じることで、事業の継続と利用者の安心を確保するための重要な手段なのです。

BCPとBCM（事業継続管理）の違い

BCPとBCMは密接に関連しています。
BCPが具体的な行動計画を指すのに対して、BCM（事業継続管理）は、BCPを維持・管理するための体制や活動を指します。

このように、BCMはBCPを単なる一時的な計画に終わらせず、組織全体で持続的に取り組む体制を整えることを目指します。
BCPを策定し、BCMを通じて業務継続に向けた取組が実現されることで、組織は有事における事業継続性を確保できるのです。

介護業界におけるBCP策定の重要性

多くの一般企業がBCPに注目する中、介護施設や事業所にとってもBCPマニュアル策定の重要性が増しています​。

2024年4月から策定が義務化される

2021年（令和3年）の介護報酬改定により、BCPの策定が義務付けられました。BCP策定の経過措置期間は3年。各事業所は2024年（令和6年）3月末までにBCPに対応する必要があります。

なお、BCPの義務化に際しては、単なる書類作成だけでなく、職員への研修や訓練（シミュレーション）の実施も義務づけられています。これは、実際の緊急時に迅速かつ効果的にBCPを運用するためです。

同改定ではBCPの重要性と普及が強調されています。介護事業者が緊急事態においても事業の持続性を確保し、利用者の安全とサービス提供の継続を実現することを目指しています。

参考：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」

BCP策定をしなかった場合の罰則は？

現時点では、BCP策定をしなかった場合の罰則など具体的な詳細は明らかになっていません。
しかし、同改定によりBCP策定が介護事業所の運営基準として義務化された以上、BCPを策定しなかった場合、介護事業所の運営ができなくなったり、介護報酬が減算される可能性もあるため、対策は急務となっています。

なお、具体的な罰則については、2023年の秋から冬にかけて社会保障審議会で審議される予定です。

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介護業界におけるBCP策定のメリット

BCPマニュアルの策定は、利用者の安心・安全を確保するだけでなく、介護事業者にとっても多くのメリットをもたらします。

緊急時もスムーズな運営ができる

介護事業者はBCPの策定により、被災時や感染症発生時においても、事業の継続をスムーズに行うことができます。

介護業界においては、災害時でも利用者へのサービス提供を継続することが強く求められます。利用者は日常的に介護施設や事業所のサービスを必要としており、緊急時にはなおさらその支援が重要です。

BCPに基づいた迅速な対応により、利用者の安全と福祉を守り、安心して利用できる環境を提供することができます。

助成金や補助金が受け取れる

BCP対策を実施することで、介護事業者は助成金や補助金の支援を受けることができます。これにより、BCPの策定や適切な研修・訓練の実施にかかる経済的な負担を軽減できます。

たとえば、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「BCP実践促進助成金」は、東京都内の中小企業や小規模事業者がBCPを実践的に策定し、研修や訓練の実施するための経費を一部補助してくれます。

また、地域の安心・安全な介護サービスの確保を目的として、各地方自治体がBCPに関連する助成金や補助金制度を設けている場合があります。自治体ごとに異なる制度や要件があるため、詳細は各自治体のウェブサイトや関連機関に確認しましょう。

税制上の優遇措置がある

中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」は、企業や組織が災害や緊急事態に備え、事業の継続性を確保するための計画です。介護事業者がこの認定を受けることで、特別減税や税制優遇といった恩恵を受けることができます。

BCP策定と「事業継続力強化計画」の認定は、介護事業者にとって経済的なメリットをもたらすだけでなく、事業の安定性と信頼性を高める重要な手段にもなるでしょう。

参考：
独立行政法人 中小企業基盤整備機構：『「事業継続力強化計画」の認定制度とは？』
経済産業省：「令和5年5月24日版-中小企業等経営強化法-事業継続力強化計画策定の手引き」

ワクチン優先接種などの特典がある

BCPの策定により、ワクチン優先接種などの特典が得られることもメリットの一つです。感染症対策の一環として、介護事業者や利用者の安全確保のためにワクチン優先接種が重要視されています。

たとえば、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、BCPを策定している登録事業者がワクチン優先摂取の対象となっています。

介護業界におけるBCP策定のポイント

介護業界においてBCP（事業継続計画）の策定は重要であり、迅速な対応が求められる課題です。しかし、BCPマニュアル策定には専門知識や時間が必要とされるため、取り組む際にはポイントを押さえることが重要です。

ガイドラインとひな形を活用する

厚生労働省では、介護事業所がBCPを策定する際のガイドラインやひな形を公開しています​。これらを活用することで、一から計画を立てるよりも効率的にBCPを作成できます。

ただし、内容が非常に煩雑で理解しづらいため、自社だけで対応するのが難しい場合もあります。

そうした場合には、介護業務の支援サービスを利用するのも一つの手です。そうしたサービスは専門的な知識を持つプロによって提供されているため、BCP策定をスムーズに進めることができるでしょう。

アウトソーシングサービスを導入する

介護施設や事業所において、通常業務と並行してBCPの策定・運用を進めることは難しい場合があります。そんな時は、BCP策定を支援するアウトソーシングサービスの導入が有効な手段となります。

アウトソーシングとは、企業の業務を代行するサービスのこと。このような外部業者に業務を委託することで事業所内の作業負担を軽減し、BCP策定や運用に時間と人手を割けるようになります。

さらに、アウトソーシングサービスはBCP対策の一環としても機能します。災害等が発生した場合、アウトソーシングパートナーによって業務の一部が迅速に継続され、事業の中断を最小限に抑えることができるからです。

アウトソーシングサービスは、BCP策定を補完するための柔軟な手段であり、介護事業者の緊急時の対応力を向上させる重要な役割を果たします。

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まとめ

介護業界におけるBCP策定は、2024年の義務化を控えて急務となっています。BCPは、災害や緊急事態が発生した際も速やかに介護事業を継続し、利用者や入所者とその家族の安心を守るために重要な対策です。

しかし、介護事業者にとっては、日々の業務に追われている中でBCPマニュアルを策定することは困難な場合があるでしょう。そのような場合には、アウトソーシングサービスの導入を検討するのもおすすめです。

BCP策定は、介護事業所が利用者の生活と生命を守るための重要なステップです。しっかりと事前対策を講じ、安全なサービス提供を目指しましょう。

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