【DX銘柄2022】デジタルトランスフォーメーション成功事例と認定企業の取り組み

デジタルトランスフォーメーション 例

デジタルトランスフォーメーション(DX)を導入する企業の動きが活発になっています。

データのデジタル化、レガシーシステムの刷新、AIやRPAといったテクノロジーの導入など、具体的にはどのような分野のどのような業務でDXが活用されているのでしょうか。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にあたり、さまざまな企業の実例が知りたいという人も多いでしょう。

2022年6月、経済産業省は、東京証券取引所・(独)情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」選定企業を発表しました。

この記事では「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022選定企業発表会」のレポートをもとに、「DX銘柄2022」について説明しながら、最新の国内DX事例を紹介します。さまざまな事例から、その特徴と課題、傾向などを紐解いていきましょう。

DX化の実現に向けて準備を進めている人は、ぜひ参考にしてください。

参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)

【DX銘柄2022】デジタルトランスフォーメーション事例発表

デジタルトランスフォーメーション 例1

データやデジタル技術を駆使し、ビジネスに関わるさまざまな事柄に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション。
「DX銘柄2022」には33社が「DX銘柄」に選定されなかったものの注目すべき取り組みを実施した「DX注目企業」には15社が選ばれています。

DX銘柄とは

DX銘柄とは、「企業価値の向上につながるDXを推進する仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業」を選定するものです。
東京証券取引所に上場している企業の中から、業種区分ごとに選定・紹介されます。

経済産業省は2015年より、積極的なIT利用・活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定してきました。
2020年からは、デジタル技術を土台として、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を「DX銘柄」として選定。

さらに、「DX銘柄2021」からは、2020年5月の改正情報処理促進法の施行とともに始まったDX認定制度や、「デジタルガバナンス・コード」と有機的に連動するような評価基準に整理されました。

「ビジネスの変革」や「戦略的取り組み」「経営者のリーダーシップ」などの観点も評価基準になることが特徴です。

DX銘柄選定の狙いは、目標となる企業モデルを普及させること。そして、IT活用に対する経営者の意識変革を促すことです。
ステークホルダーへの情報発信や戦略の見直しといったガバナンスの視点からも、企業によるDXの推進が期待されていることが分かります。

DX日本企業の現状

デジタルトランスフォーメーション 例図表

出典:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)

株式会社電通デジタルが行った「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)」によると、DXに着手している企業は81%。2020年からは7%、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年からは11%も増加しています。

また「新型コロナの影響により自社のDXへの重要度が高まった」と回答した企業は65%にのぼり、企業がこれまで以上にデジタル化や事業変革を重要視し、急ぎ推進しようとしていることがうかがえます。

こうした状況に対し、調査を実施した電通デジタルは、時代の変化やデジタル技術を取り入れた企業全体のミッションや目的を再定義し、既存事業や一部の組織だけでなく、企業全体の変革を進めることが、顧客ニーズへの対応・DXの成果への近道だと考察。

アフターコロナ時代へ向けて、一層増加するであろうDXに取り組む企業への指標となり得る見解を示しました。

【DX銘柄2022】事例から見た傾向と課題

デジタルトランスフォーメーション 例2

「DX銘柄2022」の選定は、東京証券取引所上場企業の約3,800社を対象に実施した「デジタルトランスフォーメーション調査2022」に回答した401社のうち、「DX認定」に申請している企業の中から実施されました。

選定基準は、以下の3点。

  1. アンケート調査回答・ROEのスコアが一定基準以上であること
  2. 評価委員会において、取り組みについて高い評価を得たこと
  3. 重大な法令違反などがないこと

 

評価ポイントには、経営ビジョンや戦略(組織、制度、情報システムなど)、成果と成果指標の共有、ガバナンスが含まれています。
最終的に、評価委員による企業価値貢献や実現能力の審査を経て「DX銘柄2022」に選定されます。

調査結果と選定企業の事例から見えてきた傾向と課題について解説します。

【DX銘柄2022】成功事例から見た傾向

DX銘柄に選定された企業は「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の回答スコアが総じて高く、「デジタルガバナンス・コード」に沿って活動している傾向があります

「デジタルガバナンス・コード」とは、経済産業省が取り決めた経営者に求められる対応をまとめたもの。
企業のDXに関する自主的な取り組みを促すことを目的とし、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表など、経営者が実施すべきことが盛り込まれています。

経営者は、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮しているか、デジタル・ITの課題を把握し戦略の見直しに参加しているか、DX責任者・担当者とのコミュニケーションが円滑に行われているか、サイバーセキュリティなどの対策をしているか、といった確認ができるようになっています。

【DX銘柄2022】事例から見た課題

DX銘柄企業に選定された企業にも課題があります。
課題の多くは、人材確保、レガシーシステムの刷新が必ずしも十分ではないという点でした。

人材に関しては特に情報スキルを持った人材の獲得やDXを推進する役員や担当者の人選に苦戦している状態です。
レガシーシステムについては、古い技術や仕組みで構築されているコンピュータシステムの変革が障壁となっています。

自社だけでなく外部リソースを活用するなど、DXに関わる人材の確保や育成が、DX推進の重要なポイントといえるでしょう

【DX銘柄2022】認定企業の特徴

デジタルトランスフォーメーション 例3

次に、DX銘柄に選定された企業の特徴を見てみましょう。

DX銘柄選定の最初の段階である「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の調査項目・回答に沿って解説します。

【DX銘柄2022】経営ビジョン・ビジネスモデル

「経営ビジョン・ビジネスモデル」の項目では、経営方針・経営計画の中でDX推進に向けたビジョンを掲げているか、DX推進に向けたビジョンを実現するために適切なビジネスモデルを設計しているか、などが問われています。

結果は以下の通り。

  • 全てのDX銘柄・注目・認定済企業がDXビジョンを策定し、開示している
  • 全てのDX銘柄企業は、ビジョン実現のためのビジネスモデルを構築しており、ビジネスモデル実現のためのエコスステムを主導している

引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析

DX銘柄企業は、デジタル技術による外部環境の変化を踏まえたビジョンを策定・公表していることが分かります。

【DX銘柄2022】戦略

「戦略」の項目では、DXを推進するための戦略が具体化されているか、既存ビジネスの変革・新規ビジネスの創出に取り組んでいるか、それらの取り組みをステークホルダーに開示しているか、などが問われています。

結果は以下の通り。

  • DX銘柄・注目企業等は、DX実現のための戦略を具体化した上で公表している
  • 全てのDX銘柄企業において、既存ビジネスを変革する取組や新規ビジネス創出につい
    て、本格的に実施しており、効果が出ている
  • DX銘柄・注目・認定済企業は、ビジネスに対する取組を積極的に開示しており、かつ、経営や事業の運営状況を把握できる仕組みがあり、データによる意思決定ができている

引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析

特に、新規ビジネスの創出に関して、DX銘柄企業とDX認定未取得企業の差が大きいのも特徴です。
DX認定未取得企業では、新規ビジネス創出について、経営戦略に定められていない場合も多く、ハードルの高さがうかがえます

【DX銘柄2022】戦略実現のための組織・制度等

「戦略実現のための組織・制度等」の項目では、DXを推進する各種責任者が組織上きちんと位置づけられているか、人材確保の取り組みがなされているか、IT予算とは別にDX推進のための予算が確保されているか、などが問われています。

結果は以下の通り。

  • DX銘柄企業は、DXを推進する役員を多く配置しており、かつ、スキルの可視化も行われている
  • DX銘柄等は、DXの専任組織があり、特にDX銘柄企業及びDX注目企業はリソースおよび権限も十分である
  • DX銘柄企業及びDX注目企業は、人材像が明確になっている傾向にあり、かつ、自社だけではなく他社も含めたリソース活用ができている
  • DX銘柄企業は、DXに必要な予算が確保できている。また、DX銘柄企業及びDX注目企業は、デジタル技術を抵抗なく活用する仕組みがある
  • 全てのDX銘柄企業は、新しい挑戦を促す制度や仕組みが存在している

引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析

DX認定未取得企業に比べて、DX銘柄企業ではDX推進のための人材要件の明確化と確保、挑戦を促す仕組みが充実しています。
リソースや予算、マインドセットなどを効果的に活用できているようです。

【DX銘柄2022】戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム

「戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム」では、情報システムが戦略実現の足かせにならないように情報資産の定期的な分析・評価ができているか、情報システムの全社最適化のために事業部単位での複雑化・ブラックボックス化を回避する仕組みがあるか、などが問われています。

結果は以下の通り。

  • DX銘柄企業は、情報資産の分析・評価ができており、必要な対策を講じられている傾向にある
  • DX銘柄企業及びDX注目企業は全社情報システムの最適化への対応ができている傾向にある

引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析

DX認定未取得企業は、DX銘柄企業に比べると既存データの活用・連携ができていないのが課題です。
データ連携のためのアーキテクチャ構築は、DX推進において重要なポイントだといえます。

【DX銘柄2022】成果と重要な成果指標の共有

「成果と重要な成果指標の共有」では、達成状況を確認するKPIを設けているか、デジタル時代に適応した企業変革ができているか評価できる指標があるか、などが問われています。

結果は以下の通り。

  • DX銘柄企業は、KPIとKGIを連動しており、かつ、ステークホルダーに開示を行っている
  • DX銘柄等は、デジタル時代に適応した企業変革実現の評価指標を定め、評価している傾向にある

引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析

この項目では、DX銘柄企業とDX認定未取得企業での差が大きいのが目を引きました。
この差が「新規ビジネス創出」や「デジタル技術の活用・情報システム」の差にもつながっていると考えられます。

【DX銘柄2022】ガバナンス

「ガバナンス」の項目では、企業価値向上のために取締役会や経営会議で報告・議論がなされているか、サイバーセキュリティ対策のためのリソースを確保しているか、などが問われています。

結果は以下の通り。

  • 全てのDX銘柄企業及びDX注目企業は、DX推進について経営トップがメッセージ発信を行い、経営トップとDX推進責任者とDX推進について定期的にコミュニケーションをとっている
  • 全てのDX銘柄企業及びDX注目企業は、経営トップがデジタル技術動向及びITシステムの課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映している。また、取締役会等でDX推進の報告・議論がなされている
  • DX銘柄企業及びDX注目企業は、サイバーセキュリティの人材と予算を確保しており、リスク対応のための計画策定、仕組み・体制の構築ができている
  • DX銘柄等は登録セキスペの取得が進んでいる傾向にある。また、DX銘柄企業及びDX注目企業は、サイバーセキュリティ関連の開示を行っている

引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析

特徴的なのは、DX銘柄企業でも登録セキスペ(情報処理安全確保支援士)取得は多くの企業でまだ進んでいないこと。
サイバーセキュリティ対策は、経営リスクとしても、社会的責任としても重要な観点です。
DX推進にあたり、今後の課題としてあげられるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション事例【DX銘柄2022】

デジタルトランスフォーメーション 例4

「デジタルトランスフォーメーション調査2022」とその後の審査を経て、33社が「DX銘柄2022」に選定されました。
そのうち2社はグランプリを獲得しています。

「DX銘柄2022」に選定された企業と、その具体的な取り組みについて紹介します。

参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022

【DX銘柄2022】認定企業

デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に取り組む企業が選ばれました。

グランプリ2社を除く31社をまとめました。

法人名 業種
清水建設株式会社 建設業
サントリー食品インターナショナル株式会社 食料品
味の素株式会社 食料品
旭化成株式会社 化学
富士フイルムホールディングス株式会社 化学
ENEOSホールディングス株式会社 石油・石炭製品
株式会社ブリヂストン ゴム製品
AGC株式会社 ガラス・土石製品
株式会社LIXIL 株式会社LIXIL
株式会社小松製作所 機械
株式会社IHI 機械
株式会社日立製作所 電気機器
株式会社リコー 電気機器
株式会社トプコン 精密機器
凸版印刷株式会社 その他製品
株式会社アシックス その他製品
株式会社日立物流 陸運業
SGホールディングス株式会社 陸運業
株式会社商船三井 海運業
ANAホールディングス株式会社 空運業
KDDI株式会社 情報・通信業
ソフトバンク株式会社 情報・通信業
トラスコ中山株式会社 卸売業
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 銀行業
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 証券、商品先物取引業
SBIインシュアランスグループ株式会社 保険業
東京海上ホールディングス株式会社 保険業
東京センチュリー株式会社 その他金融業
株式会社GA technologies 不動産業
三井不動産株式会社 不動産業
応用地質株式会社 サービス業

 

【DX銘柄2022】成功事例1.凸版印刷

凸版印刷は、印刷テクノロジーを核に、情報コミュニケーション事業や生活・産業事業、エレクトロニクス事業など、幅広くビジネスを展開している企業です。

凸版印刷が初めて外部公表した2021年度の中期経営計画のキーコンセプトがDX。
「Erhoeht-X®(エルヘートクロス)」という新しいコンセプトのもと、社会・業界・企業のデジタル革新を支援するとともに、社内のデジタル変革も進めています

■DX推進のための取り組み

  • メタバースサービス基盤「MiraVerse®(ミラバース)」の提供
  • 流通小売業向けに、販促情報や取扱商品の情報を一元管理できるデータベース「PROMO CORE®(読み:プロモコア)」を提供

 

【DX銘柄2022】成功事例2.AGC株式会社

AGC株式会社は、ガラス、エレクトロニクス、化学品、セラミックスなどの多様な技術を組み合わせたソリューションを展開している企業です。

AGCグループでは、中期経営計画において、DXの加速による競争力の強化を戦略の一つとして掲げ、グローバルに実践。
DXを通じて、素材メーカーとしての競争基盤の強化や、新たな価値を生み出すイノベーション創出を追求しています

■DX推進のための取り組み

  • 工場の操業データや場内在庫の見える化、品質検査の自動化、作業安全の確保などにデジタル技術・AIを活用
  • MI(マテリアルズインフォマティックス)やシミュレーション技術による素材開発期間の短縮、性能向上、環境対応型製品の開発
  • データサイエンティスト育成プログラムの実施や、高度なデジタルスキルを有する人材の育成

 

デジタルトランスフォーメーション事例【DX注目企業2022】

デジタルトランスフォーメーション 例5

「DX銘柄」には惜しくも選定されなかったものの、特に企業価値貢献部分において目覚ましい取り組みを実施している企業が「DX注目企業」に選定されました。

「DX注目企業2022」認定企業

「DX注目企業2022」には15社が選ばれました。

法人名 業種
株式会社ミライト・ホールディングス 建設業
キリンホールディングス株式会社 食料品
株式会社ワコールホールディングス 繊維製品
日立建機株式会社 機械
株式会社荏原製作所 機械
日本電気株式会社 電気機器
横河電機株式会社 電気機器
大日本印刷株式会社 その他製品
日本郵船株式会社 海運業
アジア航測株式会社 空運業
BIPROGY株式会社 情報・通信業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業
アスクル株式会社 小売業
プレミアグループ株式会社 その他金融業
トランス・コスモス株式会社 サービス業

 

「DX注目企業2022」成功事例1.キリンホールディングス

キリンホールディングスは、キリンビールやキリンビバレッジ、メルシャンなどの酒類・飲料の製造・販売を行うグループ企業です。

キリングループでは、長期経営構想において、イノベーションを実現する組織能力の一つとして「価値創造を加速するICT」を標榜。
デジタルを活用した業務プロセスの変革や既存ビジネスの価値向上、新規ビジネスの加速・開発にグループをあげて取り組んでいます

■DX推進のための取り組み

  • AIを活用したビール類醸造計画システムを構築
  • 全国各地のブルワリー(醸造所)と飲食店を繋ぐクラフトビールのプラットフォーム「Tap Marché」を展開
  • 従業員が自身のレベルに合わせて継続的にデジタルスキルを習得できる講座や、事業各社とデジタルICT部門が一体となってDXを推進する委員会を設置

 

「DX注目企業2022」成功事例2.アスクル株式会社

アスクル株式会社は、事務用品を中心に、食品・飲料・日用品など、オフィスで働く人の必要物資を幅広く取り扱う企業です。

アスクルでは、AI・ロボットでEC物流を強化。
さらに、自社開発の配送管理システムを配送パートナーにオープンにすることで、配送サービスの品質維持向上を目指した点が評価されました。

■DX推進のための取り組み

  • AI・ロボットを活用したバリューチェーンのDX強化により、人手不足や物流・配送費高騰などのEC物流特有の課題を解決
  • 自社開発の配送管理システム「とらっくる」を配送パートナーへオープン化
  • データやテクノロジーを使いこなせるDX人材を育成する独自の研修プログラムを実施

 

デジタルトランスフォーメーション事例【DX銘柄2022グランプリ】

「DX銘柄2022」33社の中から栄えある「DXグランプリ」に選ばれたのは、以下の2社でした!

  • 中外製薬株式会社(医薬品)
  • 日本瓦斯株式会社(小売業)

 

「DXグランプリ2022」成功事例1.中外製薬株式会社

中外製薬株式会社は、がん領域・抗体医薬品に強みを持つ製薬企業です。

2020年から3年連続でDX銘柄企業に選定され、今年は見事グランプリを受賞しました。
なんと、医薬品業界におけるDX銘柄への選定は3年連続で中外製薬のみという偉業です。

中外製薬は、ヘルスケア産業のトップイノベーターの実現を目指し、成長戦略内で「世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」の2本の柱を表明。
そのキードライバーの一つとしてDXを位置づけ、多くの成果をあげています。
中でも創薬、生産プロセスから、医療関係者、患者さんまで網羅した取り組み実績が高く評価されています

■DX推進のための取り組み

  • 社内の各種データの統合や解析基盤構築を通じてグローバル水準のIT基盤を確立
  • AIやロボティクス、AR/VRなどのデジタル技術を活用し、各部門・各機能のプロセスを大幅に効率化
  • デジタルを活用した革新的な新薬創出

 

「DXグランプリ2022」成功事例2.日本瓦斯株式会社

日本瓦斯株式会社は、「ニチガス」の名で知られる総合エネルギー企業です。

DX銘柄企業への選定は、その前身である「攻めのIT経営銘柄」と通算で7年連続!
今年は初めてのグランプリに輝きました。

ニチガスでは、DXを生産性の向上だけではなく、社会課題の解決と企業価値向上を実現する重要な取り組みだと認識。
DXという無形資産への投資を戦略的に増やし、さまざまな取り組みを行っています。
革新的なテクノロジーの進化やカーボンニュートラルなどの流れを踏まえ、DXを軸にエネルギーの最適利用を提案する事業が高く評価されています

■DX推進のための取り組み

  • デジタルで発電と電力消費を効率よくバランスさせ、メタバースでAIが導き出した最適解を実社会に反映させ、最適なエネルギー利用を実現するスマートシティの推進
  • 高効率なオペレーションの仕組みを他社に提供するプラットフォーム事業の拡大
  • ビジネスサイドの人材と、エンジニア、UI・UXデザイナーとの協業を深化

 

DX銘柄申請方法

DXを積極的に活用・導入してきた企業の成功事例を紹介しました。
次は、みなさんの会社が認定を受ける番です。

DX銘柄にエントリーされるには、「DX認定制度」に申請し、認定される必要があります。
「DX認定制度」の申請方法について確認しておきましょう。

DX制度の認定が必須

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
法人・個人、公益法人なども含む全ての事業者が申請することができます。

「DX銘柄」および「DXグランプリ」「DX注目企業」に選定されるためには、DX調査の回答期間内に、DX認定制度の申請を行う必要があります。

DX制度申請の流れ

DX制度申請の流れを簡単に紹介します。

①申請ガイダンスの確認
申請要項をまとめたガイダンスを確認します。②提出書類の準備
「認定申請書」「申請チェックシート」をダウンロードし、設問に回答を記入。必要に応じて補足資料も準備しましょう。③書類の提出
申請Webサイト【DX推進ポータル】にアクセスして申請します。
※参照:DX推進ポータル利用マニュアル④審査期間
DX認定制度事務局での審査の後、経済産業省が認定します。
認定結果通知までの期間の目安は約60日です。

参考:
経済産業省「DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)

HELPYOUエンタープライズ

現在、テレワーク推進によるIT化・DX化(書類のデータ化・クラウド化など)を進める企業が増加しています。
デジタルトランスフォーメーションに伴いデータ移行や事務的な作業が大量に発生し、コア業務に注力できないケースも見受けられます
特に中小企業では時間や人手が足りない状況になりつつあるようです

HELP YOUでは、業務のIT化・DX化に伴うシ‌ス‌テ‌ム‌移‌行‌や‌資‌料‌の‌デー‌タ‌化‌な‌どの大量の事務作業に対応したサービス「HELPYOUエンタープライズ」をご用意しています

「HELP YOUエンタープライズ」が貴社のDX化実現をお手伝いいたします。自社社員に負担をかけずに、スピーディーに業務を進めることが可能になります。

■対応可能な業務例

・データ入力・移行・集計(Google検索、作業系全般)
・データのリスト化
・情報のリサーチ
・画面キャプチャを撮り、指定の場所への貼り付け
・関連ワードの紐づけ作業
・資料ダウンロード、フォルダ仕分けと保存 など

■料金

30万円~
※業務内容や業務量により変動します。

 

■導入事例

  • DX化のためのデータ作成が発生(約5,000時間相当)。「HELP YOUエンタープライズ」ご利用で本業や他の業務に集中でき、生産性が大幅に向上しました。
  • 事務作業のアウトソーシング先が複数あり、マネジメントコストが負担に。「HELP YOUエンタープライズ」ご利用で依頼先が一本化され、外注費が大幅削減されました。

 

■メリット

  • 対応できる業務範囲が広い
  • 繁忙期のみなどスポットの利用可能
  • チームで対応するため、膨大な依頼も短期間で完了
  • 採用コストがかからない など

 

 

 

まとめ

「DX銘柄2022」を通して、最新の国内デジタルトランスフォーメーション事例を紹介しました。

新型コロナウイルス感染症拡大もあり、ビジネスのあり方も大きく変化し、ICTやAIなどのデジタルテクノロジーがより存在感を増しています。
多くの企業がDX化へと舵を切り、さまざまな成果をあげています。

しかし、組織の問題やビジネスモデルの不在、コストや人材不足など、多くの課題が残されているのも事実です。

DXを通して、顧客の満足度はもちろんのこと、自社の生産性や効率を向上させるためにも、外部リソースへのアウトソーシングも有効な手段です。
DXの推進に課題を感じているなら、きっとあなたの助けになることでしょう。

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