給与計算は、定型的で細かい作業が多く遅滞やミスが許されないうえに、専門性も求められる業務です。従業員数が多くなれば給与計算業務を自社で完結することは難しくなります。

計算ミスがなくならない…。
社内で対応できるだけの従業員数ではなくなってきている…。
月末や年末調整などの繁忙期に、社員の疲労と残業代がかさんで困っている…。

こんな悩みを抱えている企業の方は、給与計算のアウトソーシングを考えてみてはいかがでしょうか。
給与計算をアウトソーシングすれば、業務の繁閑に対応することもコストを削減することも可能です。また、自社内での作業を軽減できるので、より注力すべきコア業務にリソースをまわすこともできます。

この記事では、給与計算アウトソーシングに依頼できる業務内容やメリット・デメリット、給与計算アウトソーシングの選び方とおすすめ業者10選を紹介します。
ぜひ給与計算アウトソーシングの導入検討にお役立てください。

給与計算のアウトソーシングに依頼できる業務内容

給与計算のアウトソーシングには主に以下のような業務を代行依頼できます。

1.給与計算
2.賞与計算
3.年末調整
4.住民税徴収額更新

具体的に見ていきましょう。

給与計算の代行

給与計算の業務内容は、従業員の毎月の勤怠管理情報をもとに給与を計算することです。
残業代や社会保険料、雇用保険料などの税金の計算をする必要もあり、毎月金額が変動する複雑な業務のひとつです。

給与計算の代行業務においては、給与明細の作成から印刷・封入・郵送など、明細書の発行関連業務も含まれるサービスもあります。

賞与計算の代行

賞与計算の業務では、賞与の計算や明細の作成をします。具体的には、健康保険料や介護保険料といった社会保険料と厚生年金保険料、雇用保険料を計算して賞与の総額から控除、そこから所得税を計算してさらに差し引き、各従業員の賞与の手取り額を算出します。

給与計算のように毎月発生する業務ではありませんが、社会保険料や厚生年金保険料、雇用保険料に所得税の計算も必要なため、非常に煩雑で担当者の負担が多い業務のひとつです。

賞与計算単体での代行依頼は珍しく、一般的に給与計算とセットで依頼する形をとります。

年末調整の代行

年末から年始にかけて発生する業務で、申告書や各種保険料控除の証明書などをチェックし年末調整データを作成する業務です。このデータから源泉徴収票などを作成する業務も含むため、年末の繁忙期に膨大な量のデータを処理することとなります。

また都度改定される社会保険制度の内容に合わせて、社内規定やシステムの変更が必要なため、知識と対応力が求められる業務といえます。

毎月の給与計算代行は頼まなくても、スポットで年末調整の代行だけを依頼するケースも少なくありません。

住民税更新の代行

毎年5月に送付される住民税徴収額通知書に基づいて、6月からの税額を更新する業務です。通知書が紙媒体である地方自治体が多いため、開封からデータ作成まで多くの手間がかかり、従業員数が多いと業務量も増加します。

社員が多ければ、限られた期間内で大量に処理する必要があり、経理部署としても企業としても大きな負荷がかかります。
年末調整と同じく、住民税更新に関してもスポットで依頼するケースが多くみられます。

給与計算をアウトソーシングするメリット

現在、多くの企業が給与計算のアウトソーシングを活用しています。その理由は、一体どこにあるのでしょうか。
給与計算をアウトソーシングした場合のメリットを紹介します。

コストを削減できる

給与計算業務を委託すると、コストの削減が望めます。それは、給与計算に必要な人材を雇用する費用がなくなるからです。

業務をおこなう人材を雇用するとなると、まず採用業務費用が発生します。さらに専門的な知識を必要とするため、人材育成費用もかかります。また経験も求められる業務であることから、一人前になるまで育成年数分の給与がかかります。

給与計算をアウトソーシングすると、採用・育成・給与といった人件費の削減が期待できます。

業務の繁閑に対応できる

給与計算業務を委託すると、業務の繁閑に対応することが可能です。代行サービスを利用すれば、毎月最も時間がとられていた給与計算業務はもちろん、スポット的に発生する年末調整や住民税更新の業務、賞与計算もアウトソーシングできます。

年末調整や住民税更新などのスポット的に発生する業務は、通常期よりも人員が必要となります。しかし、人員不足を補うために短期間での増員をおこなうとなると、担当者が教育する必要があり、業務量がさらに増加することになります。

給与計算アウトソーシングを活用すれば、業務量が軽減される上に、臨時スタッフの教育や指導も必要なくなります。担当者の残業時間が減少し、通年して安定した業務が期待できる点は大きなメリットといえるでしょう。

法改正に素早く対応できる

給与計算を業務委託すると、外注会社は労働法や税法の改定に的確に対応した処理をします。アウトソーシングサービスを提供する会社は法律の知識が豊富で、給与計算に精通した専門家が業務をおこなうからです。

特に、年末調整業務は税制改正が発生すると源泉徴収票や保険料控除の申告書などの各種申告書類の記載内容に変更が生じ、この変更には正確に対応する必要があります。
法律の高度な知識と法改正の確実な情報を素早く得られる専門の会社にアウトソーシングすれば、正確で質の高い業務の遂行が可能です。

コア業務に集中できる

担当者の負担となっている給与計算をアウトソーシングすると、本来担当者が重視すべきコア業務に集中することが可能になります。
給与計算は自社にとって大切な業務ですが、業務量が多く複雑で細かい計算が求められる事務的な作業が多く、担当者にとって大きな負担となっています。

給与計算を外注すると、これに関わる一切の業務がなくなります。人事本来の仕事である、人事制度の改定や面接、さらには人材戦略といったコア業務に集中して取り組める環境が整うでしょう。

給与計算をアウトソーシングするデメリット

給与計算をアウトソーシングしたからといって、これまで述べてきたようなメリットばかりが生じるわけではありません。
次に挙げる2つのデメリットに注意して対応策を考える必要があります。

自社にノウハウが蓄積されない

アウトソーシングを利用すると、自社に給与計算のノウハウが蓄積されない可能性があります。今まで給与計算に充てていた人員を他業務に移行することになるからです。

そのため、給与計算の業務内容、スキル、法律に関する知識など、必要なノウハウが残らない状態になります。そうした場合、社内での急な対応ができなくなり、一度委託してしまうと継続してアウトソーシングを活用することが必然となります。

外注先と情報の共有を行い、自社にもノウハウが残る方法を考えるなど、対応策を講じるといいでしょう。

データ漏洩のリスク

外注先に自社のデータを持ち出すのですから、データ漏えいの可能性は視野に入れておくべきで問題です。
データには従業員の大切な個人情報が含まれており、これが流出すると会社の信用度が低下してしまいます。

信用問題は経営悪化につながりかねません。外注先のシステム環境、作業環境におけるセキュリティ対策がきちんと確立されており、最適な状況で業務が遂行されているか、事前に確認するなどの対策を講じることをおすすめします。

給与計算アウトソーシングの選び方

現在、数多くの企業が給与計算アウトソーシングを提供しています。そのため、自社に合った最適なサービスの選び方がわからない…と悩む方も多いでしょう。
そこで、ここからは、給与計算アウトソーシングの選び方を紹介します。

給与計算アウトソーシングの代行サービス会社を選ぶ際には、次に挙げるポイントを考慮して選定しましょう。

1.業務範囲
2.料金
3.セキュリティ
4.実績

業務範囲

給与計算アウトソーシング会社を選ぶ際には、外注先の対応業務範囲を明確に把握しましょう。給与計算業務の中で、具体的にどの業務を代行依頼できるかは外注先やサービス内容によって異なります。
毎月の給与計算だけ委託できるサービスもあれば、年末調整や各種保険手続き、給与振込や記帳代行など幅広い業務を委託できるサービスまでさまざまです。

そのため、自社が委託したい業務を事前に洗い出し、それに対応しているサービスを選ぶ必要があります。どういった業務を依頼できるか、外注候補先に事前に確認して明確にしましょう。

料金

給与計算アウトソーシングを選ぶ際に、料金は大きな判断基準となります。料金体系や費用は外注先や委託する業務範囲（サービス内容）によって異なります。

給与計算業務をアウトソーシングする目的のひとつがコスト削減である以上、利用にかかるコストと導入によって削減できるコストを比較検討することが重要です。
予算に応じて委託する業務内容を給与計算のみにするか、スポットで発生する年末調整や住民税更新もまとめてアウトソーシングするのかなどの判断が必要です。

給与計算業務を全て任せることができても、外注先への支払い額が予算を超えてしまうようであれば、委託する業務範囲や委託先自体を再検討する必要があるでしょう。

セキュリティ体制

給与計算アウトソーシングを選ぶ際には、セキュリティ体制のチェックも欠かせません。先述の通り、給与計算アウトソーシングにはデータ漏洩のリスクがあります。このリスクを最小限にするために、セキュリティ面で安心できるサービスを選ぶことをおすすめします。

たとえば、第三者機関によるセキュリティ体制の評価を示すプライバシーマーク（Pマーク）やISO27001（ISMS認証）を取得していることは、目安のひとつになります。
また、そうしたライセンスがない場合でも、機密情報の取り扱いに関する教育や研修が徹底されているかなどを確認することで、情報管理体制を知ることもできます。

実績

これまでの運用実績も、給与計算アウトソーシングを選ぶ際のポイントになります。運用実績はあればあるほど良いでしょう。
ただし、一言に実績といっても、これまで契約した企業「数」と、契約の「継続期間」と、二通りあります。契約数も大事ですが、契約の継続期間が長ければそれだけ業務の質や満足度が高いと判断できるでしょう。

また、中には実績数だけでなく「事例」を掲載しているサービスもあります。サービス利用企業が実際に「導入効果を出した」という事例や、自社と同じような相談内容で近い事例があるかなどを確認するのもいいでしょう。

給与計算アウトソーシングサービス10選

最後に、おすすめの給与計算アウトソーシングサービス10選を紹介します。
上記の「選び方4つのポイント」を表にまとめたので、ぜひ比較しながら自社に合ったサービスを検討してください。

HELP YOU

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

【HELP YOUのプラン】
＜チームプラン＞
お客様の窓口となるディレクターが、業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランです。

チームプランの主なサービス内容
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。

■総務業務：出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■経理業務：入金管理、支払業務、請求書発行など
■人事・採用業務：求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■営業サポート業務：会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング業務：SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
■ECサイト業務：売上管理、商品管理、サイト管理、ニュースリリース作成など
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」も提供しています。

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

HELP YOUの「経理プレミアム」

経理業務について、こんなお悩みはありませんか？

●今の経理担当者が退職したら他に対応できる人がいない
●インボイス制度などの法改正にちゃんと対応できているか不安…
●経理の数値を経営判断に活かせていない

そんな方におすすめなのが、HELP YOUの「経理プレミアム」サービスです。
経理プレミアムでは、経理業務の課題をまるっとお任せいただくことで、経理のプロがお客様の「こうしたい」を実現します。

ご質問や資料請求はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

HELP YOUの給与計算代行事例

HELP YOUの給与計算代行アウトソーシングの事例を紹介します。

【依頼の概要】
あるインターネットサービス企画運営企業では、これまで給与計算に関する業務を全て自社で対応していました。アウトソーシングの必要性を感じ、給与計算作業と給与振込作業、請求書の作成と格納作業をHELP YOUに外注しました。

【削減できた工数】
HELP YOU導入後、これまで2時間かかっていた業務が10分に減り、1時間50分の時間削減に成功

【導入の結果】
・給与計算作業にかかる時間を省くことができた
・月初処理の忙しい時に、他業務に時間を回せるようになった

【お客様コメント】
「振込の細かな事務作業の時間が削減でき、最後の確認のみになったため、その他の業務に専念できるようになりました！」

NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社

NOCアウトソーシング＆コンサルティングは総合的なアウトソーシング会社で、給与計算のサービスでも定評があります。
30年以上の歴史と1,000社以上の豊富な実績があることから、多様な業務のノウハウや知識を持っていることがわかります。

また高いシステムの開発技術を保持しています。これらの知識やスキルを導入して業務を遂行するので、安心してコア業務に集中できるでしょう。

ペイロール

ペイロールは、従業員800名以上の大手企業を中心に給与計算業務や給与計算代行を手掛けているアウトソーシング会社です。これまでに258社100万人（2021年3月末時点）の多様な業種業態の企業に給与業務アウトソーシングサービスを提供している豊富な実績があります。

給与計算業務の外注化により、導入後の高い満足を提供でき、フルアウトソーシングで人事部のコストや工数削減を実現しています。

給与PRO

給与PROは、株式会社シスプロが提供する給与計算業務のアウトソーシングサービスです。給与計算サービス（月次単位での給与計算を代行）・勤務管理サービス（勤怠情報のデータ化）・ウェブ給与明細サービス（Webで閲覧可能な給与明細を作成）の3つのサービスから、自社に必要なサービスのみを依頼できます。

iAP（アイエーピー）

iAP（アイエーピー）は、米国の公認会計士や税理士をスタッフとし、毎日の会計実務から国際会計・国際税務の業務に英語と日本語のバイリンガルで対応する会社です。
領収書や請求書の入力代行から、経理税務関連業務全てお任せのフルアウトソースサービスまで、自社に合わせたプランで依頼可能です。

スタッフ全員がバイリンガルのため、日本国内の経理税務代行はもちろん、海外の経理財務や国際課税・内部統制シェアードサービスなどにも対応しています。そのため、特に海外進出を考えている企業にとって、力強い会計パートナーとなるでしょう。

エコミック

550社11万人超の受託実績を誇る給与計算専門のアウトソーシング会社です。
株式会社エコミックは特殊な事例にも柔軟に対応できることで高く評価されています。給与計算の委託できる業務範囲が広く、中小企業から大企業まで委託可能なオーダーメイド型のサービスを提供しているからでしょう。

給与計算業務処理が複雑で外注先が見つからない特殊なケースをお持ちの企業や、根本から業務の改善をおこないたい企業にとっては理想的な委託会社かもしれません。

エムザス

エムザスは、給与計算関連事業とシステム開発事業の両方を本業としている企業です。約20年間の経験で培ったスキルとノウハウをもとに、給与計算関連業務とデジタルサービスを融合した仕組みを提供しています。

社会保険労務士有資格者を中心としたプロが在籍しているので、毎月の給与計算や賞与計算、住民税年度更新業務や年末調整など安心して委託できます。

S-PAYCIAL

S-PAYCIALは、鈴与シンワート株式会社が提供する毎月の給与計算や賞与・年末調整・住民税管理・社会保険支援などの給与関連業務を担う人事給与アウトソースサービスです。
鈴与グループの受託ノウハウを活用した、高い運用ノウハウと品質の高い運用ポリシーで、安全で高品質なサービスを提供しています。

また、給与計算の結果情報は紙媒体に限らずデータでも提供しています。そのため、中間計算データや各種区分、適用テーブルなど人事管理情報と組み合わせたフレキシブルな情報活用が可能です。

東京中央給与計算センター

東京中央給与計算センターは、社員50人以下の中小企業に特化して給与計算の代行を請け負っている代行会社です。土日祝関係なく365日対応、受付から48時間以内に給与計算結果を納品するという「スピード」「短納期」をポリシーとしています。

給与計算の実績15年のノウハウを生かした正確性と誠実な対応で中小企業のコストダウンに貢献してくれそうです。

COMIT HR

COMIT HRは、インターネットを通じてあらゆるビジネスの運営をサポートしてきたInfoDeliverが提供する人事給与関連アウトソーシングサービスです。
20年以上の人事BPOの運営実績をもち、「広範な人事BPOサービス範囲」「業務の柔軟な対応力」「従業員対応力」で多くの企業から選ばれています。

ジョブカンやjinjerなど複数の人事SaaSとBPOを戦略的に組み合わせた運用ができることも特徴のひとつです。給与業務をベースに「勤怠業務」「社会保険業務」「従業員問い合わせ対応」など、アウトソースしたい業務だけを組み合わせることもできます。

給与計算アウトソーシングのまとめ

給与計算のアウトソーシングに関して、依頼できる業務内容やメリット・デメリット、給与計算アウトソーシングの選び方とおすすめ業者10選を紹介しました。

給与計算アウトソーシングを利用すると、業務の繁閑に対応でき、総合的なコスト削減が期待できます。また、社員が煩雑な業務から解放されることで、より創造的なコア業務へリソースを回すことも可能です。

今回紹介した外注先の選定ポイントやおすすめ業者を参考に、自社の状況に合ったアウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。

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