2022年4月から働き手の育児と仕事の両立をサポートするために、育児休業に関する段階的な法改正が施行されました。

しかし、育休取得によって社内のリソースが足りなくなる可能性が考えられます。
特に、すぐに人員を確保しにくい中小企業では、育休取得推進と人手不足問題のはざまでお悩みの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、中小企業が育休取得を進める上で発生する課題と、その対応策についてご紹介します。
記事を読んで課題解決の糸口を掴み、より良い職場環境を整備していきましょう。

中小企業における育休取得の実態

はじめに、中小企業の育児休業取得の実態についてご説明します。

まずはこちらの図をご覧ください。

引用：厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査資料」

厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査」によれば、令和3年度の女性の育休取得者の割合は89.5%、男性の育休取得者の割合は18.9％となっています。

男性の育休取得率は、令和3年度に過去最高を記録しました。しかし、日本政府が掲げる男性の育休取得者割合目標は「2025年までに30％」です。目標からほど遠い結果であることは否めません。

中小企業における育休促進のメリット

ここでは、中小企業が従業員への育児休業取得を促進すると、どのようなメリットがあるかについてご説明します。

従業員満足度の向上

育休を取得しやすい体制をつくることで、従業員満足度が向上するというメリットがあります。

育休制度は福利厚生の一環です。育休取得を推進することで、福利厚生の面からも社員に対して必要なサポートを提供する会社だというメッセージを伝えられます。

会社のサポートによって社員が仕事もプライベートも充実させることができれば、従業員満足度は向上するでしょう。

業務改善・効率化

育休取得によって、今まではなしえなかった業務の改善や効率化が期待できます。

一般的に、育休取得者が出るとチームの負担は大きくなってしまうイメージがあります。
しかし、実際には、育休取得者の発生は業務改善や業務効率化のチャンスです。

育休の場合、急な病欠や離職と違って休暇に入る時期が事前に分かるため、育休取得者が仕事を離れる前には十分な準備期間があります。
この期間を利用してチーム体制や業務の在り方を見直し、どうすれば少ない人材でも業務を回せるかを考えることができます。

その結果、人手不足を補うためにチーム全体の業務改善意識が高まり、業務の効率化につながるのです。

企業価値・イメージの向上

育休取得を促進することで企業価値が高まり、企業イメージが向上するというメリットもあります。

「育休取得に前向きな企業」と耳にすれば、多くの人はプラスのイメージを感じるでしょう。

例えば、厚生労働省は男性の育休取得に取り組んでいる企業に対して「くるみんマーク」の認定を行っています。「くるみんマーク」は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業が使えるマークです。

このような省庁の認定マークを取得することで、企業イメージや価値の向上につながります。

採用への好影響

育休取得を推進している企業は、採用面でも応募者から選ばれやすい傾向があります。

男子学生の間では、「育休を取得して積極的に子育てに参加したい」と考える割合が年々増えているというデータもあります。

少子高齢化によって労働人口が減り、女性の社会進出が進む時代だからこそ、家事・育児に積極的に取り組みたいと考える男性が増えているのかもしれません。

育休取得を推進することで、仕事にも育児にも積極的な就職希望者にアピールすることができます。

参考：株式会社マイナビ「『マイナビ 2023年卒大学生のライフスタイル調査 ～ 今年の就活生のwithコロナ2年目の日常は？ ～』を発表」

中小企業における育休取得の課題

ここでは、中小企業が育休取得を促進する際の課題についてご説明します。

育休への認識・理解不足

2022年4月に「育児・介護休業法」が改正されましたが、まだ施行されてから日が浅いため、男性の育休取得について認識や理解が不足している従業員もいるかもしれません。

その例として、厚生労働省の調査では、「育児休業制度を利用しなかった理由」として「収入を減らしたくなかったから」が男性の最も多い回答となっています。
実際には、育休中は給付金が支給されますが、このような給付金制度の存在を知らない人も多いようです。

育休取得を促進するためには、企業側は従業員への正しい周知を行い、取得に関する不安や疑問を取り払う必要があるのではないでしょうか。

また、同調査では「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから」「会社や上司の育児休業取得への理解がなかったから」という回答も多くみられました。
従業員への周知と合わせて、管理職の意識改革や職場環境を整えることも企業の課題と言えるでしょう。

参考：厚生労働省委託事業「令和２年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業」

業務の属人化

業務が属人化している場合も、育休を取得したい従業員の妨げになる可能性があります。
「○○さんにしかできない」という属人化した状態の業務が多いと、引き継ぎにも時間がかかり、チーム内に育休取得を歓迎しない空気が出てしまうかもしれません。

企業としては業務の属人化を解消し、育休取得がしやすい業務フローやチーム体制を作らなくてはなりません。

人手不足

育休によって人手不足に陥ることも、育休取得促進を阻む課題の一つです。

下の図は、男性従業員の育休取得を「促進する予定がない」と答えた経営層191名に、その理由を聞いた結果をまとめたものです。

参考：積水ハウス「男性育休白書2021　特別編」

「企業規模が小さい」という回答が最も多く、さらに「従業員の人数が少なく、休業中の従業員の代替要員の手当ができない」「休業する従業員以外の従業員の負担が大きい」という回答も多くみられました。

育休取得者の代替要員を確保できない人手不足の状況が、中小企業にとって育休取得推進の大きな課題となっているのです。

中小企業における育休取得促進のポイント

ここでは、中小企業が育児休業取得を推進する際のポイントについて、4つご紹介します。

正しい理解と周知

2022年4月より、企業には育休取得者への個別の通知と、育休を取得するかどうかの意向確認が義務化されています。
しかし、育休取得を促進するにはただ制度について知らせるだけではなく、従業員・管理職ともに育休について正しく理解してもらうことが重要です。

社員が育休取得制度について正しく理解することで、取得者本人はもちろん、会社全体にも育休取得を応援する空気が醸成されるでしょう。
実際に育休を取得した人の声を社内報などで発信するなど、広報による職場環境・風土づくりも効果的です。

さらに、経営者や管理職が自ら育休を取得することで、他の従業員が育休を取得しやすい雰囲気をつくることも重要です。

実際に男性の育休取得を推進している会社では、「産休・育休により上司が抜け、後輩に業務を引き継ぐことで後輩が育つメリットがあった」との声も上がっています。

参考：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
PR TIMES「男性育休100％の2社が徹底対談『育休を組織強化のチャンスに！人事担当者が語る成功の秘訣』＜6/19(月)開催レポート＞」

業務の見直しと改善

従業員の育休取得は、業務の見直しと改善のチャンスでもあります。

育休による人手不足をチャンスと捉え、業務フローや人員配置の見直しを行いましょう。業務属人化の解消や生産性向上につながるかもしれません。

また、人手不足の状況が続くのであれば、これを機に業務改善につながるシステムやツールを導入し、業務のDX化を図るのも効果的です。

助成金の活用

育休取得を推進することで、政府から企業へ助成金が出るケースがあります。

日本政府は男性育休を推進すると同時に、仕事と家庭生活が両立できる職場づくりを行う企業に対して「両立支援等助成金」を用意しています。
男性の育休取得では「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」が対象です。

国からの支援を積極的に活用することで、中小企業も育休取得のハードルを下げることができます。

参考：厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」

アウトソーシングの導入

大企業と比べて人的リソースに余裕がない中小企業においては、育休中の人材確保に悩むことがあるかもしれません。そんな時は、業務を外注できるアウトソーシングの導入がおすすめです。

新たに人を雇用するのはコストや教育の手間がかかります。さらに、休業していた社員が復帰した時に、従業員の再配置も考えなくてはならないでしょう。

アウトソーシングであれば、採用や教育のコストもかからず、自社の状況に合わせて柔軟に依頼量や依頼する業務内容を変えることができます。
育休の人員補充にお悩みの企業は、ぜひアウトソーシングの導入を検討してみてください。

オンラインアウトソーシングの「HELP YOU」

従業員の育休取得による人手不足にお悩みであれば、ぜひ「HELP YOU」にご相談ください。

HELP YOUの特徴

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。

HELP YOUでは短期、長期どちらの依頼も可能なため、男性育休の場合はスポット利用、女性の産休・育休の場合は長期利用など、状況に応じて使い分けることができます。

【HELP YOUのプラン】
＜チームプラン＞
お客様の窓口となるディレクターが、業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランです。

【チームプランの主なサービス内容】
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。

■総務業務：出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■経理業務：入金管理、支払業務、請求書発行など
■人事・採用業務：求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■営業サポート業務：会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング業務：SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
■ECサイト業務：売上管理、商品管理、サイト管理、ニュースリリース作成など
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」、RPAツールを用いて自動化が可能な定型業務をロボットがサポートする「ロボットプラン」など、お客様のニーズに合わせたプランをご提供しています。

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にご相談ください！

HELP YOUの導入事例

HELP YOUに業務代行をご依頼いただいた事例を紹介します。

ラトビアの風土から生まれた石けんブランド「LATVIA HAZE（ラトビア・ヘイズ）」様。HELP YOUでは、主にオンラインショップのサイト運営に関わるさまざまな業務を代行しています。

ラトビア・ヘイズ様は元々7人体制で業務を行っており、一人当たりが担う業務範囲が広く、個人の能力だけで業務をカバーすることができない状況が課題でした。
そこで、チームのサポート役として、幅広い業務範囲をカバーできるHELP YOUの導入を決めました。

これまでは社内に知見のない業務に取り組む際、判断に必要な情報を集めるのに時間がかかって大変だったそうです。
今ではわからないことをHELP YOUに聞くことができ、相談役にもなってくれるので安心感があるとのことです。

依頼された業務だけを行うのではなく、企画案や役立つ情報を自ら提供してくれるHELP YOUについて、「単なる外注先ではなく、会社の一員のようなイメージ」との言葉もいただいています。

▼詳細はこちら

HELP YOUをWeb領域の相談役として活用。7人体制の石けんブランドに聞く外注のコツ

まとめ

中小企業の育休取得について、その課題と解決方法について解説しました。
育休取得を促進することは、企業にとって多くのメリットがあるとおわかりいただけたでしょうか。

しかし、中小企業が育休取得を促進するにはさまざまな課題があるのも事実であり、特に重要なのは人手不足の問題です。

人手不足の解決には、アウトソーシングの導入がおすすめです。アウトソーシングをうまく活用して人手不足を解消し、育休取得を促進して企業のさらなる成長を実現していきましょう！

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