社内ベンチャーの成功例5選！事例から学ぶ実践ポイントを解説
新規事業の創出は、企業の成長や利益確保のために欠かせません。
しかし、「社内ベンチャー制度を導入したいが、どのように進めればよいか分からない」と悩む経営者や新規事業担当者も多いのではないでしょうか。
社内ベンチャーを成功させるには、明確な制度設計と適切な支援体制が不可欠です。
本記事では、5つの企業の社内ベンチャー成功事例を紹介し、成功例に共通するポイントを解説します。
実際の事例を参考に、自社に適した社内ベンチャーの仕組みを構築し、新たな事業の創出につなげましょう。
社内ベンチャーとは
社内ベンチャーとは、企業内で新規事業を立ち上げ、既存事業にはない新たなビジネスモデルを創出する取り組みです。
事業の推進役となるのは、「社内起業家（イントレプレナー）」と呼ばれる社員です。企業のリソースやノウハウを活用できるため、スタートアップのような機動力を持ちながら、リスクを抑えて事業を展開できる点が特徴です。
近年、社内ベンチャーは企業の成長戦略の一環として注目されており、大企業だけでなく中小企業でも導入が進んでいます。
社内ベンチャー・社内起業・子会社の違い
「社内ベンチャー」「社内起業」「子会社」はどれも似た言葉ですが、それぞれ異なる特徴を持ちます。
まず、「社内起業」は、社員が会社に在籍したまま新規事業を立ち上げる取り組み全般を指し、その一形態として「社内ベンチャー」があります。
次に、「子会社」と「社内ベンチャー」の違いについて説明します。
「子会社」は、親会社が50％超の株式を保有し、経営権を持つ独立した法人です。一方、「社内ベンチャー」は一部門やプロジェクトとして運営され、親会社の管理下にあります。
ただし、社内ベンチャーは新規事業の推進を目的としているため、多くの場合、一定の独立性や裁量が与えられます。また、成功した社内ベンチャーが子会社化されるケースもあります。
社内ベンチャーの種類
社内ベンチャーの立ち上げ方には、大きく分けて「トップダウン型」と「ボトムアップ型」の2つのスタイルがあります。
【トップダウン型】
経営陣が主導し、企業の成長戦略や方針に沿って新規事業を立ち上げるスタイルです。経営層の意思決定が反映されやすく、組織全体の戦略と整合性を取りやすい点が強みといえます。一方で、現場の創造的なアイデアが埋もれてしまうことも少なくありません。
【ボトムアップ型】
現場の従業員や中堅社員が自らアイデアを提案し、新規事業を立ち上げるスタイルです。社員の主体性を引き出し、現場ならではの課題解決や市場のニーズを反映しやすい点が特徴です。ただし、経営層の支持を得られない場合、事業化が難航することもあります。
社内ベンチャーの目的・メリット
社内ベンチャーには、以下のような目的やメリットがあります。
- 新規事業創出と企業成長の促進
- リスク分散と安定性向上
- 人材育成と組織活性化
それぞれ詳しく解説します。
新規事業創出と企業成長の促進
社内ベンチャーの目的の一つは、新規事業の創出を通じて企業の成長を加速させることです。
既存の事業だけでは市場が成熟するにつれて成長が鈍化するリスクがあるため、新たな収益源の確保が不可欠となります。社内ベンチャーを通じて新たな市場へ参入することで、競争力のある事業を構築できます。
また、新規事業を推進すると新たなビジネスモデルが生まれやすくなり、変化の激しい市場環境に柔軟に適応できる企業体質の形成につながります。
リスク分散と安定性向上
社内ベンチャーを活用して新たな事業を生み出すことで、企業のリスク分散と安定性向上に貢献します。
特定の事業に依存すると、市場環境の変化や競争激化によって業績が大きく左右されるリスクがあります。社内ベンチャーを活用して複数の事業を展開すると、一つの事業の業績が低迷しても他の事業でカバーしやすくなり、企業全体の安定性が向上します。
また、異なる市場や顧客層にアプローチすることで、売上の幅が広がり、長期的な成長基盤の強化にもつながります。
人材育成と組織活性化
社内ベンチャーは、社員のスキルを伸ばし、成長機会を提供することで、人材育成と組織の活性化を促進します。
特に、経営視点を持つイントレプレナー（社内起業家）の育成が期待できます。新規事業の立ち上げでは、資金調達や事業計画の策定、チームマネジメントなど多様なスキルが求められます。社員はこうした実践を通じて、単なる業務遂行者から、自ら考え意思決定を行うリーダーへと成長します。
さらに、社内ベンチャーの推進によって、挑戦を奨励する企業文化が醸成されます。自由な発想が尊重され、社員同士の意見交換が活発になることで、組織全体のイノベーションが促進されます。
社内ベンチャーのデメリット
社内ベンチャーは、必ずしも成功するわけではありません。不確実な市場環境の中、新規事業が期待通りに進まず、途中で頓挫するケースも少なくありません。特に、既存事業との関連性が薄い場合、社内のノウハウを活かせないため、失敗のリスクが高まります。
また、事業がうまくいかなかった場合、資金の損失に加えて、組織の士気低下を引き起こす可能性もあります。新規事業に取り組んだ社員が評価されないと、挑戦を避ける風土が生まれかねません。そうなると、今後のイノベーション創出が難しくなることも考えられるでしょう。そのため、適切なリスク管理と失敗を許容する企業文化の醸成が求められます。
社内ベンチャーの成功事例5選
ここでは、社内ベンチャーの代表的な成功例として、以下の5社を企業の支援体制とあわせてご紹介します。
- ソニー
- トヨタ
- リクルート
- 無印良品
- サイバーエージェント
ソニー
ソニーは、社員が自らのアイデアを実現する機会を提供し、社内ベンチャーを通じてイノベーションを促進しています。このような支援体制が、新たな市場を開拓する原動力となり、企業全体の成長にも大きく寄与しています。
| 代表的な社内ベンチャー | ■PlayStation：社内エンジニアの発案から生まれたゲーム機事業。世界的大ヒットを記録し、ソニーの収益の柱に成長。 ■Fashion Entertainments：電子ペーパー技術を活用した新規事業。電子ペーパーディスプレイ搭載の時計「FES Watch」などを開発。 |
| 企業の支援制度 | 2014年：「Seed Acceleration Program（SAP）」を設立 →社内ベンチャー創出を目的とした支援制度をスタート。 2018年：「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」へ進化 |
参考：ソニー「あらゆる人に起業の機会を提供し、アイデアと人を結びつける『Sony Startup Acceleration Program』とは。」
トヨタ
トヨタは、「社会課題解決型」の新規事業創出プログラムを通じて、社内ベンチャーの立ち上げを積極的に支援しています。創業から続く挑戦文化が、企業の持続的な成長とイノベーションを促進しています。
| 代表的な社内ベンチャー | ■プリウス：世界初の量産ハイブリッドカー。環境問題への対応を目的とした革新的な取り組みで、トヨタの象徴的な成功事例。 ■メカコミ：中古自動車整備機器の買取・販売サービス。メンテナンス済みの設備をWebサイトを通じて安価で調達可能に。 |
| 企業の支援制度 | 1989年：事業開発部を設立 →起業家制度を立ち上げ、「自動車以外の事業」の確立を目指し、さまざまな事業が誕生。 2023年：「BE creation」が本格始動 |
参考：TOYOTA「トヨタはベンチャー？トヨタが取り組む新事業開発とは」
リクルート
リクルートは、社員が新たなビジネスを創出できる環境を整え、社内ベンチャーを積極的に推進しています。これまでに多くの革新的なサービスを生み出しており、社員の起業志向が強く、積極的な新規事業への挑戦が企業の成長を後押ししています。
| 代表的な社内ベンチャー | ■ゼクシィ：結婚情報誌として誕生し、ウェディング市場における圧倒的なブランドを確立。現在は、ブライダル全般をサポートするプラットフォームへと進化。 ■ホットペッパー：飲食・美容業界の情報提供メディア。クーポン付き情報誌から始まり、現在はオンライン予約サービスとしても広く利用されている。 |
| 企業の支援制度 | 1982年：「RING」を開始 →社員が自由に新規事業を提案できる制度としてスタート。 2018年：「Ring」にリニューアル |
参考：リクルート「Ring」
無印良品
「無印良品」は、総合スーパーマーケット「西友」の社内ベンチャーとして誕生しました。社員のアイデアを活かして生まれたブランドとして、新たな市場を開拓。ブランドの成長を後押しした成功事例の一つです。
| 代表的な社内ベンチャー | ■無印良品：1980年に西友のプライベートブランドとしてスタート。シンプルで高品質な商品を手頃な価格で提供するコンセプトが支持され、現在では国内外に広がるグローバルブランドへと成長。 |
| 企業の支援制度 | 西友の資金力やノウハウを存分に活用しつつも、独立した組織とすることで、迅速な意思決定が可能に。社内ベンチャーならではの柔軟な運営が新しいアイデアの実現を促進した。 |
参考：日経ビジネス「『MUJIはこうして生まれた』創作チームからの証言」
サイバーエージェント
サイバーエージェントは、社員の挑戦を後押しする新規事業支援制度を通じて、多くの革新的なサービスを生み出してきました。社長直轄の新規事業支援制度があり、新たな市場の開拓を促進。企業全体の成長にも貢献しています。
| 代表的な社内ベンチャー | ■ Amebaブログ（アメブロ）：無料で始められるブログサービスとして成長し、多くの著名人や一般ユーザーに利用されている。 ■Cygames：スマートフォンのゲーム開発のために設立。「ウマ娘 プリティーダービー」などのヒット作を次々と生み出し、ゲーム業界で確固たる地位を確立している。 |
| 企業の支援制度 | 2004年：CAJJプログラムをスタート →事業を営業利益規模によりランク付け。1事業ごとに半年サイクルで育成・撤退を判断。 2022年：CAKK制度を開始 |
社内ベンチャー成功例に共通するポイント
社内ベンチャーを成功させるには、企業が新規事業の推進体制を整え、社員の創造性を引き出す仕組みを構築することが重要です。
具体的には、以下のポイントを明確にする必要があります。
- 明確なビジョンと社内文化の醸造
- イントレプレナー（社内起業家）の支援
- 制度設計
- リソースの確保
それぞれについて、詳しく解説します。
明確なビジョンと社内文化の醸造
社内ベンチャーを成功させるには、明確なビジョンを掲げるとともに、挑戦を推奨する社内文化を育むことが重要です。
まず、「なぜ社内ベンチャーを推進するのか？」という目的を明確にしましょう。「新市場の開拓」「技術革新」「既存事業の強化」など、企業としての具体的なビジョンを定め、経営層から現場の社員まで全員でそれを共有する必要があります。これにより、組織全体が同じ方向を向き、新規事業に対する意識が高まります。
例えば、リクルートは「0→1」の精神を重視し、新しい価値を生み出すことを企業の原点としています。この文化が根付いているため、新規事業の創出が活発に行われています。
また、挑戦を評価し、失敗を許容する風土を築くことも重要です。企業が「失敗は学びの機会である」とメッセージを発信することで、社員は安心して新しいアイデアに挑戦できます。さらに、社内ベンチャーを特定の人だけの取り組みではなく、企業全体の成長戦略の一環として位置づけることで、従業員が挑戦しやすい環境が整います。
イントレプレナー（社内起業家）の支援
社内ベンチャーの成功には、イントレプレナーの発掘と育成が欠かせません。
イントレプレナーが安心して挑戦できる環境を作るには、適切な評価制度やキャリアパスの整備、そして失敗を許容する文化を育てることが重要です。社内起業への挑戦がキャリアにプラスになる仕組みを構築することで、社員の意欲を引き出しやすくなります。
例えば、トヨタはボトムアップ型の公募制度を導入し、社員が自由に事業アイデアを提案できる仕組みを整えています。これにより、現場の発想を活かした新規事業の創出が促され、熱意ある提案が次々と生まれています。
また、企業側がイントレプレナーに求めるスキルや資質を明確にすることも必要です。具体的には、事業計画の策定力、プロジェクトを推進する実行力、関係者との調整能力、新市場を見極める洞察力、組織全体を俯瞰する視点などが求められます。
制度設計
社内ベンチャーを成功させるには、資金調達や運営ルールなどを明確にした制度設計が不可欠です。具体的には、以下の3つのポイントに重点を置いて進めましょう。
- 資金面の支援
- 撤退基準の設定
- 裁量権の付与
資金面の支援
社内ベンチャーを成功させるには、事業の初期段階だけでなく、成長フェーズに応じて、適切なタイミングで追加投資を行える仕組みを整えることが重要です。
立ち上げ期は、事業が軌道に乗るまで必要な資金を迅速に提供し、短期的な支援を行いましょう。その後、成長フェーズに入ると、製品開発や市場拡大、組織強化のための追加投資が求められます。
事業の成長性を見極めながら、柔軟に資金を提供できる制度設計が成功のカギとなります。
撤退基準の設定
社内ベンチャーを立ち上げるにあたって、撤退基準を設定しておくことも大切です。社内ベンチャーの成功率は決して高くなく、すべての事業が軌道に乗るとは限りません。
撤退基準が曖昧なまま進めると、採算の合わない事業に過剰な資金や人材を投入しつづけ、企業全体のリソースを圧迫するリスクがあります。撤退の判断が遅れた結果、大きな損失につながったケースもあります。
損失を最小限に抑えるためには、KPI（重要業績指標）を設定し、進捗を可視化することが重要です。一定期間内に目標を達成できなければ撤退を検討するなど、ルールを明確にしておきましょう。
また、撤退後の社員のキャリアを考慮し、適切な配置転換を行うことも必要です。社内で培った経験やスキルを活かせる部署への異動を検討し、モチベーションの低下を防ぎましょう。さらに、別の新規事業への再挑戦の機会を設けることで、挑戦を続けられる環境を整えることも大切です。
裁量権の付与
社内ベンチャーを成功させるには、イントレプレナーに一定の裁量権を与えることも検討してみましょう。
大企業の官僚的なプロセスに縛られすぎると、スピード感を持った事業運営が難しくなります。イントレプレナーが迅速に意思決定できるよう、承認フローを簡素化し、独立性の高い組織体制を整えましょう。
また、イントレプレナーと経営層との定期的なコミュニケーションを確保することも重要です。これにより、イントレプレナーは社内での立場を強化し、重要な決定を円滑に進めやすくなります。
リソースの確保
社内ベンチャーを成功させるには、必要なリソースを適切に確保することが不可欠です。
社内ベンチャーは通常、少人数でスタートし、限られたリソースの中で事業を展開します。そのため、「いかにコア業務に集中できるか」が成功のカギとなります。
特に立ち上げ初期は、事務作業・市場調査・資料作成などのノンコア業務に時間を取られ、事業戦略やマーケティングに十分なリソースを割けないケースが多く見られます。実際に、すべての業務を自社内で抱え込んだ結果、実務が回らず成長が停滞した失敗例もあります。
こうしたリスクを回避するためには、アウトソーシングを活用してノンコア業務を委託するのが有効です。外部リソースを適切に活用することで、社内起業家が本来の業務に専念できる環境が整います。
社内ベンチャーのサポートはHELP YOUにおまかせ
限られたリソースの中で社内ベンチャーにチャレンジするのは負担が大きいものです。HELP YOUは、アウトソーシングの活用を通じて、社内起業家がコア業務に集中するためのサポートを提供します。
HELP YOUの特徴
HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
人手不足や業務効率化などの課題に対し、専門知識を持つスタッフがトータルサポート。社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。
| 特徴 | ・経理、人事・労務、マーケティングなど、幅広い業務を依頼できる ・最短3日で優秀な人材を確保できる ・チーム制の「チームプラン」と専属アシスタントによる「1名専属プラン」を選べる ・AIやRPAツールを用いた業務の自動化に対応 |
| 主な対応業務 | ・秘書・総務・翻訳 ・経理 ・人事・労務・採用 ・営業事務 ・マーケティング・広報 ・ECサイト ・資料作成 など ※各サービスはご要望に合わせて組み合わせが可能 |
| 料金 | ＜チームプラン＞ 月額料金：10万円～（税抜）／実働時間：30時間～ ＜1名専属プラン＞ |
事務作業やリサーチ、資料作成などノンコア業務の代行はもちろん、AIやRPAツールを用いた業務の自動化など、お客様の課題や要望に合わせて柔軟に活用できます。
★詳しいサービス詳細は以下の資料をご覧ください。
▼HELP YOUのユーザーレビュー・口コミ
「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが合っているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！
スタートアップのサポート事例
株式会社カネマサは、石川県金沢市で金物の企画・製造・販売を手がける老舗企業です。十数年前からオンラインショップでの販売を開始し、近年はEC事業の強化に注力。一年前には本格的なEC事業部を立ち上げました。
しかし、EC運営の専門知識や人員が不足し、商品登録や受注処理といった日常業務に追われる日々。業務が属人化し、戦略的な施策立案に十分な時間を割けないという課題がありました。
そこで、「HELP YOU」を導入し、主にショッピングサイト向けの商品登録用データ作成を委託。
ノンコア業務を外部に任せることで、社内の負担が軽減され、戦略立案やマーケティングなどのコア業務に注力できる環境が整いました。
さらに、業務プロセスの整理が進み、スケジュール管理やマニュアル整備が徹底。外部との連携を通じて社内スタッフが業務の可視化や整理の重要性を学んだことで、属人化の解消や業務プロセスの標準化につながりました。
同社はアウトソーシングを活用してEC事業部の運営体制を強化し、さらなる売上の拡大を目指しています。
▼詳しくはこちら
★こちらの資料では、さまざまな業種のスタートアップ企業12社の支援事例を紹介しています。各企業が直面した課題や成功のポイントを詳しく解説しているので、自社の課題解決のヒントとしてぜひご活用ください！
社内ベンチャーのまとめ
社内ベンチャーは、新たな事業機会を創出し、企業の成長を加速させる重要な手段です。
しかし、成功には、ビジョンの共有、社内起業家への支援、適切な制度設計が欠かせません。また、資金面のサポートや裁量権の付与、撤退基準の設定など、挑戦しやすい環境を整えることも大切です。
本記事で紹介した成功事例からもわかるように、企業側の支援が社内ベンチャーの成否を左右します。自社の強みを活かしながら、新規事業を生み出す仕組みを整え、企業全体の成長につなげていきましょう。
また、社内ベンチャーを軌道に乗せるためには、アウトソーシングの活用も有効な手段です。社内起業家がより重要な業務に集中できるよう、ぜひ、「HELP YOU」によるサポートをご活用ください。
▼関連記事
オンラインアウトソーシングはHELP YOU
800以上のクライアント様が導入
人手不足が深刻な状況で、業務を外注する企業が増えています。
特にオンライン上のアウトソーシングサービスは、下記の点で多くのお客様に選ばれています。
【HELP YOUが選ばれる理由】
１．厳しい採用プロセスをクリアした「優秀なアシスタント」が業務を担当
２．チーム制だから人材が退職して業務が滞るリスクなし！長期的な依頼が可能
３．専属ディレクターがつくため、様々な業務をまとめて依頼できる
日々の雑多な作業を外注し、重要な業務に集中して生産性を上げたい方は
ぜひこの機会にHELP YOUの導入をご検討ください。
お電話での無料相談はこちらをご利用ください。050-3187-5599（平日10～18時）