大阪でDXを推進するための最新情報と進め方

大阪 DX 推進

「大阪でDXを推進する上で何から始めたらよいかわからない」

「デジタル化したいが、どこにお願いしたらよいのだろうか」

業務効率や生産性の向上など、さまざまなメリットが期待できる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。自社でも推進していきたいと考えている企業は多いことでしょう。

そこで今回は、DX推進サポートを積極的に行っている大阪府の取り組みを紹介します。

大阪でDX推進を検討している中小企業にとって参考となる情報です。具体的にDXに取り組む手順も含めて解説します。自社でDXを推進するための第一歩として活用してください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。

ICT(情報通信技術)の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

出典:Erik Stolterman, Anna Croon Fors (2004) “Information technology and the good life”, Information Systems Research Relevant Theory and Informed Practice.

とされています。

DXとはデジタル技術で競争上の優位性を確立すること

近年ビジネスシーンで用いられる定義としては以下が参考になります。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

出典:経済産業省 「DX 推進指標」とそのガイダンス

もう少し噛み砕いて言えば、AIやIoT、ビックデータなどのIT・デジタル技術を活用して企業としての活動を大きく変えていくことがDXです。

生産工程や生産設備にデジタル技術を導入したり、デジタル技術を活用して営業やマーケティングを行ったりすることなどがDXの代表的な取り組みとして挙げられます。

DX化とIT化との違い

DX化、は単なる「IT化」と似たようなものに思えるかもしれません。しかし、具体的な中身は異なります。

IT化といえば、既存の業務プロセスは変えずに、アナログ作業をデジタル化することを指すのが一般的です。

しかし、DXでは、さらにその先の業務プロセスの根本的な改革や、企業文化の変革、新商品の開発といったところまで踏み込んでいきます

たとえば、作業日報のペーパーレス化が進むことで、残業時間が減り、働き方改革につながったケースや、働き方改革が実現したことにより、従業員にゆとりが生まれ、顧客満足度の上昇・売り上げの増加につながったケースなどは、DXの好事例といえるでしょう。

つまり、IT化はDXを推進するための手段の一つです。

中小企業もDX推進がスタート

今日、DXは市場環境が激しく変化する中で、企業が自社の競争優位性を維持し続けるための重要な戦略として位置付けられています。しかし、日本でのDXへの取り組み状況は芳しくありません。

米国では8割近くの企業がDXに取り組んでいるのに対して、日本での実施率は6割程度にとどまっています。さらには、業種ごとに実施状況に差があり、サービス業では半数近くがDXに着手できていない状況です。

とないえ数は少ないものの、中小企業でもDX推進に取り組む企業は増えつつあります。既にDXに取り組んでいる中小企業は7.9%に上ります。

参考:独立行政法人 情報処理推進機構「DX白書2021」
参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査

中小企業DX推進のポイント

DXを進めていくためには、社員一人一人がDXのメリットを理解し、主体的に取り組んでいくことが大切です。経営層のみが意識するだけでは、抜本的な改革はできません。

「DXが実現できなければ、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と経済産業省も警鐘を鳴らしていることからも、日本でのDX化は、喫緊の課題といえそうです。

参考:経済産業省「DX レポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」

大阪DX推進プロジェクトの活用

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現在多くの自治体で、企業のDX推進を支援する取り組みが行われています。その中の一つが「大阪DX推進プロジェクト」です。

大阪DX推進プロジェクトとは

大阪DX推進プロジェクトとは、DX推進を前向きに検討している大阪府内の中小企業の課題解決をサポートするプロジェクトのことです。

大阪産業局成長産業振興室産業創造課が運営しています。経営のあり方や仕組みづくり、ITシステムの構築などのサポートを受けることが可能です。

大阪DX推進プロジェクトの取り組み

DXは以下のような流れで取り組んでいくのが一般的です。

  1. DXに関する基礎知識の取得
  2. 自社課題の発見と目標策定
  3. 社内の意識共有・意識改革
  4. IT人材の教育や採用

大阪府DX推進プロジェクトでは、それぞれのステップで専門家によるサポートを受けることができます

具体的なサポート内容は以下の通りです。

大阪DX推進プロジェクトポータルサイト

大阪府では「大阪DX推進プロジェクト」のポータルサイトを開設しています。DXに関する無料相談や講座・セミナーの開催情報など、府内中小企業のDX推進に役立つ情報を得ることができます。

無料相談

専門家が経営状況をヒアリングすることで抜本的な課題の発見が期待できます。

DXアドバイザー派遣

各企業に専門家を派遣し、DX推進をサポートします。

DX人材育成

DXに関する「デジタルマーケティング活用実践講座」、「製造業向けDX実践講座」、「DX人材確保実践講座」など、さまざまなセミナーを行うことで、IT人材の教育機会を提供しています。

大阪府DX推進パートナーズ制度への参加

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大阪府が行うDX推進事業には、大阪DX推進プロジェクト以外にも「DX推進パートナーズ制度」があります。

大阪府DX推進パートナーズ制度とは

大阪府DX推進パートナーズ制度とは、DX推進に取り組みたい企業と、IT技術を活用して中小企業のDX課題に応じたソリューションが提案できる企業をつなぐプラットフォームです。

中小企業への提案を行う企業は「大阪府DX推進パートナーズ」として、大阪府と連携しており、令和4年6月14日時点で85事業者が登録されています。

多くはAIやIoT、RPAやVR、ブロックチェーンなどを用いた多様なソリューションを提供してくれる企業です

大阪府DX推進パートナーズ制度を利用する流れ

大阪府DX推進パートナーズ制度を利用する際の主な手順は以下の通りです。

  1. 大阪府から「大阪府DX推進事業」の紹介を受ける
  2. 「お困りごとヒアリングシート」を作成し、大阪府へ提出する
  3. お困りごとヒアリングシートに記載された内容に即して、大阪府DX推進パートナーズから解決策のオファーを受け、内容に納得できた場合は商談に進む
  4. 商談成立後、大阪府DX推進パートナーズから、継続的なDX推進のサポートを受ける

具体的な流れは図表1も参考にしてみてください。

図表1

大阪府DX推進パートナーズヒアリングシートの書き方

大阪府DX推進パートナーズの支援を受けるためには「大阪府DX推進パートナーズお困りごとヒアリングシート」の作成が必要です。

記載すべき内容には以下のようなものがあります。

適切なサポートや提案を受けるためにも、なるべく詳しく記入しましょう。

  • 会社名や業種、資本金や従業員数などの基本情報
  • 自社のDXに関する現状の課題
  • 自社でのDX取り組み状況
  • DX活用後のゴール

詳しい記載内容については以下の図表2も参考にしてみてください。

図表2

デジタル技術で解決できる事例

デジタル技術を活用し、DXを推進することによって、以下のような悩みを解決できる可能性があります。

  • 紙の書類を減らしたい
  • 問い合わせ対応を効率化したい
  • ネット経由での集客をしたい
  • 生産過程をデータで把握し、作業を効率化したい

以下の図表3をみながら、自社に当てはまる内容がないか、確認してみましょう。

図表3

参考:大阪府「データやデジタル技術の活用で業務のお困りごとを解決!」

オンラインで依頼できるサービスもある

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自治体にサポートがない場合や、自社だけでDXを推進するのが難しい場合は、民間企業で提供されているサービスを利用するのも一つの手です。オンラインで依頼できるため、導入の手間もありません。

HELP YOU|オンラインアウトソーシングサービス

HELP YOU

HELP YOU」は、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。

優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します

HELP YOU ロボットプランの主なサービス内容

DX推進をサポートする取り組みの一つに、ロボット(RPAツール)を用いて、定型業務や大量業務を自動化・効率化するプランがあります。ロボットの作業に加え、人の判断が必要な作業はスタッフが対応します。AI OCRを用いて大量の文字情報をデータ化することも可能です。

月額料金は3万円~と安心してお試しできる価格となっています。

【ロボットプランの4つの強み】

  1. ロボットが業務を実行することで、大量の繰り返し業務も正確・スピーディーに対応
  2. 導入時の面倒な設定やプログラミングは全てHELP YOUが担当
  3. 業務フローを変更する必要がなく、使用中のフォーマットやツールをそのまま使用できる
  4. 契約は業務1つ単位のため、低価格で小規模からスタートできる

<RPA>

RPAとは、ロボティックプロセスオートメーションの略で、事務作業を自動化する技術です。例えば以下のような作業が可能となります。

■営業サポート:営業リスト作成、顧客情報の登録、競合リサーチ、実績/POSデータ収集など

■マーケティング:レポート作成、口コミ・レビュー調査、商品情報の更新、広告進行管理など

■経理:販売実績データ作成、請求書発行、入金管理、経費精算チェック、月次決算レポートなど

■人事・採用:勤怠情報管理、労務・給与管理、スカウト送信、入退社時の社員情報更新など

■総務:物品購入精算、各種福利厚生の利用や出張の申請処理など

■情報システム:システム使用ログの収集、各種システムのアカウント管理・運用サポートなど

<AI OCR(紙データ化)>

最先端の「AI OCR」技術で紙情報を正確にデータ化。さらにRPAと連携することで、データ化後のシステム登録等の処理も自動化できます。 

■請求書・領収書のデータ化:フォーマットが各社ごとに異なる場合でも、項目と内容を正確に読み取りデータ化

■申込書のデータ化:手書きの場合も、AI OCR+人によるチェック&修正でデータ化

■アンケート設計・集計・データ化:アンケートの設計から印刷・発送・回収・集計・分析まで一気通貫で対応

※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。

「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にご相談ください!

 

<チームプラン>

お客様の窓口であるディレクターが業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするプランのご用意もございます。

  • 月額料金:10万円
  • 実働時間:30時間

その他、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」など、お客様のニーズに合わせたプランをご提供しています。

 

HELP YOUのDXサポート事例

実際にHELP YOUのアウトソーシングを取り入れた企業の導入事例をご紹介します。 

全国に670店舗以上を構えるホームセンター事業を行うDCM株式会社では、売場案内ツールを導入するDX化に成功しました。HELP YOUのオンラインアウトソーシングの活用で、なんと約1500時間もの工数を削減しています。 

HELP YOUのサポートは、ノンコア業務に割く時間を減らし、コア業務に集中する時間を減せるのが特徴です。現場への負担をかけずにプロジェクトを進められたことが大きなポイントとなったようです。

このDX化の取り組みは社内でも高く評価され、担当者様はその年の優秀賞を受賞。アウトソーシングによってDX推進を加速した成功事例となりました。

店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰!HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ

大阪のDX推進まとめ

中小企業にとっても今後重要となるDX。実現までのハードルが高く感じられる場合、まずは自治体が提供しているサポートを利用してみましょう。大阪府では、大阪DX推進プロジェクトや大阪府DX推進パートナーズ制度など、特徴的な制度を実施しています。自社のリソースだけではDXを進めるのが難しい場合は、民間のアウトソーシングサービスの利用も検討するのも一つです。DXを実現するためには、多くの手間や時間がかかります。早めに対策をしておきましょう

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DXの必要性を知るべき理由とは!DX推進初動までを解説

オンラインアウトソーシングはHELP YOU

500以上のクライアント様が導入


人手不足が深刻な状況で、業務を外注する企業が増えています。
特にオンライン上のアウトソーシングサービスは、下記の点で多くのお客様に選ばれています。

【HELP YOUが選ばれる理由】


1.厳しい採用プロセスをクリアした「優秀なアシスタント」が業務を担当
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日々の雑多な作業を外注し、重要な業務に集中して生産性を上げたい方は
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