タイ進出の魅力!メリット&注意点を知ってリスクを回避

タイはASEAN(東南アジア諸国連合)のなかで、もっとも日本企業の進出が多い国です。
日本企業のタイ進出は歴史が長く、かつては大企業の製造業の進出が中心でしたが、近年では中小企業や飲食店を含む非製造業の進出も増えています。

なぜ日本企業はタイに進出するのでしょうか?

今記事では、日本企業がタイへ進出する理由と進出のメリット・デメリットを紹介します。
また、進出における課題や注意点を確認しながら、タイ進出を成功させるカギとなるサポート企業を提案します。

タイに進出している日本企業の現状


まずは、日本企業のタイ進出状況を数字と共に見ていきましょう。

日本企業のタイ進出状況

タイの正式名称はタイ王国(The Kingdom of Thailand)。首都はバンコクで、インドシナ半島中央部に位置する東南アジアの国です。
日本からは直行便で5時間弱と、日本との距離が比較的近い国です。

1967年からASEANに、1989年からAPEC(アジア太平洋経済協力)に、いずれも結成時から参加しています。

日本企業のタイ進出状況は、2020年10月1日時点で5,856拠点。前年2019年10月1日時点(4,198拠点)と比較して、約40%増で過去最多の拠点数を記録しています。

日本企業のタイ進出は年を追うごとに加速しており、過去5年間で見ると約72%アップ(4,215拠点の増加)という、まさに右肩上がりの状況となっています。

ASEAN各国の日本企業拠点数を比較したグラフを見てみましょう。

ASEANの中でもタイ進出が突出しているのがわかります。
堅調な経済成長率で日本企業の進出が増え続けているベトナム(2,120拠点)との比較でさえ、2.8倍もの差がついています。

日本企業がいかにタイに注目しているかを示す証といえるでしょう。

参考:外務省「海外進出日系企業拠点数調査

日本企業がタイに進出する理由


では、日本企業はなぜタイに注目し、進出し続けているのでしょうか?
日本企業がタイに進出する最大の理由は、なんといっても物流の優位性でしょう。他にも、投資奨励制度東部経済回廊(EEC)といった政府による外資誘致政策が挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

進出の理由1.ASEANのハブ

東南アジアの中央に位置するタイは、周辺諸国へのアクセスが良く、物流の中心地としてハブ機能を果たしています。このASEANのハブ機能こそが、日本企業がタイに進出する大きな理由です。

タイは、2014年に整備された「南部経済回廊(タイ・ベトナム・カンボジアを東西につなぐ陸路)」により、物流環境が格段に改善されました。
また、バンコクの空港からは、アジア内への移動はもちろん、中東や欧州、アフリカなどへの便も多数出ています。

そのため、ASEANを中心とした東南アジアだけでなく、アジア全域、また世界への輸出拠点としての機能も担うことができます。
多くの日本企業が、タイをASEANのハブ、さらには世界へのハブ拠点として注目し、続々と進出しています。

進出の理由2.投資奨励制度

タイには、外資企業の進出を誘致するための投資奨励制度があります。この誘致策も日本企業のタイ進出を後押ししています。

投資奨励制度は、BOI(Board of Investment:タイ国投資委員会)と呼ばれる機関により仕切られ、法人税や輸入関税の免税といった税制優遇などの厚い恩典を付与することで、外資企業の進出を誘致しています。

日本からタイへ進出する企業の多くも、BOI企業として認定されおり、さまざまなメリットを得ています。

【BOI企業の代表的なメリット】

  • 法人税や輸入関税が免税または優遇される
  • 就労ビザ取得が円滑化される
  • 事業用の土地の所有が認められる

このように投資奨励制度は、タイへの進出企業にとってとても魅力的なものとなっています。
しかしながら当然、申請をすれば誰でもBOI企業として認定されるというものではありません。BOI企業の認定条件などは、事前にしっかりと確認する必要があります。

進出の理由3.東部経済回廊(EEC)

タイ政府が推し進めている東部経済回廊(EasternEconomic Corridor略してEEC)も、日本企業がタイを選ぶ理由のひとつです。

BOIの投資奨励制度で外国投資を誘致しているタイですが、現在、重点投資エリアとしているのがEECです。チャチェンサオ県、チョンブリ県、ラヨーン県の3県で、首都バンコクの東部にまたがっています。

EECへの進出企業に対しては、最長8年間の法人税免除その後5年間の法人税50%免除の2つの優遇措置が実施されています。
こういった政策により、多くの日系企業がEEC地域に注目、進出数を伸ばす大きな要因となっています。

タイ進出のメリット


「日本企業がタイに進出する理由」からも、流通の中心地であることや税制優遇など多くのメリットが見えましたが、タイ進出のメリットは他にもあります。
日本マーケット発展の機運日本への親しみ、部材の現地調達のしやすさの3つの側面から見ていきましょう。

メリット1.拡大する日本企業の進出

日本マーケット発展の機運が高まっていることは、タイ進出の大きなメリットのひとつです。

前述のとおり、日本企業のタイ進出は右肩上がりで増えており、今後も伸びると予想されています。こうした進出拡大に伴い、日本製品やサービスの市場も拡大しています。

また、タイ人の日本食や日本製品への関心の高まり、中間層や高所得者層の増加といった点も日本マーケット拡大に拍車をかけています。

日本マーケット発展の機運に、日本企業のビジネスチャンスは間違いなくあるでしょう。

メリット2.日本への親しみ

タイは親日国として知られています。タイ人の抱く日本への親しみは、企業にとって大きなメリットへと繋がります。

外務省の『タイ基礎データ』によると、2018年10月の時点での在留邦人数は、75,647人。なんとアメリカ・中国・オーストラリアに次いで4位の多さです。
また、タイへの日本人渡航者は約180万人(2019年)、日本へのタイ人渡航者は年間約132万人(2019年)と、相互の行き来も盛んです。

こうした日本とタイの密な交流は、日本文化への理解や親しみを高め、日本のイメージを押し上げています。そのため、進出の際に受け入れられやすく、現地での労働力が確保しやすいというメリットがでてきます。

また、日本文化への理解・親しみの高さは、日本人にとって心地よく住みやすい環境づくりにも繋がっています。駐在員の住環境整備は、企業にとって大きな課題のひとつです。企業は、このタイの整った住環境を上手く活用できるでしょう。

メリット3.現地調達のしやすさ

現地調達のしやすさも、進出におけるメリットのひとつです。

タイでは産業集積が進んでいるため、現地で材料や部品の調達がしやすい状況にあります。
前述のとおり、タイへの日本企業の進出は高水準で推移しています。進出した日本のメーカーは協力しあい、原材料や部品の現地調達や設備の現地化に積極的に取り組んできました。

結果、原材料や部品の現地調達率は向上。原材料や部品を現地調達できるということは、コスト削減ができるだけでなく、商品の安定供給をも可能にします。
原材料や部品の現地調達のしやすさは、進出企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

タイ進出のデメリット


タイ進出にはメリットが多くある一方で、デメリットもあります。
少子高齢化と人口減少への懸念、そして、不安定な政治状況の2点です。

具体的にどういった点がデメリットなのか、見ていきましょう。

デメリット1.少子高齢化・人口減少

あまり知られていないかもしれませんが、タイは現在、少子高齢化・人口減少といった人口問題に直面しています。

労働人口が減ることにより、働き手の確保が難しくなります。また、企業の社会保障社負担額が増加するため、それに合わせた給与・昇進制度の見直しなど、人事面でさまざまな工夫をする必要も出てくるでしょう。

さらに消費世代も減少するため、消費市場の縮小をもたらす可能性があります。進出企業は、タイ国内での販売戦略も見直しを迫られることになるでしょう。

その一方で、こうした人口動態の変化はビジネスチャンスを生み出す可能性もあります。
日本はタイよりも先行して少子高齢化社会を経験しています。高齢者向けサービスの技術やノウハウを活かした事業は、タイ進出の恩恵を受ける可能性が十分にあります。

デメリット2.不安定な政治状況

二つ目のデメリットは、タイの不安定な政治状況です。
タイでは、政情が不安定なため、大規模な抗議デモや軍事クーデターなどが数年おきに起きています。

2000年代以降続いている経済格差や汚職問題といった政治対立の火種は、いまだに解消されていません。さらに近年では、憲法改正を求めた反政府運動も社会問題となっており、政治が不安定化するリスクは消えません。

不安定な政治は、治安の混乱を起こす要因になっています。タイ進出する日本企業にとって、不安定な政治状況による治安の悪化は大きなデメリットとなるでしょう。

タイ進出の課題と注意点


タイ進出を考えるにあたって、これらのデメリットから、進出の課題と注意点を把握していく必要があります。

人件費などのコスト上昇所得の地域格差、2つの側面から見ていきましょう。

人件費などのコスト上昇

タイでは人件費などのコストが上昇してきています。この点はビジネスリスクとして認識していくべき問題です。

その国の経済が発展すれば、一般的に人件費や賃料は上昇します。
タイも例外ではありません。タイでも経済の発展と共に人件費、賃料など事業に関わるコストが上昇しつつあります。
特に人件費に関しては、デメリットのひとつでも紹介した少子高齢化・人口減少問題が、賃金上昇に拍車をかけている状況です。

とはいっても、日本と比べるとまだまだ安いのが現状。タイの人件費は日本の賃金水準の4分の1、賃料も日本の4分の1程度といわれています。
また、通信費や光熱費などは日本の3分の1~5分の1、タイの物価は日本の3分の1程度で、現状では、他のアジア諸国と比べても安価な国に入ります。
全体的にかかるコストを見れば、まだまだタイはコスト的に魅力的といえます。

しかしながら、中長期のスパンで考えた際に、少子高齢化・人口減少による賃金上昇に関しては、特にビジネスリスクとして留意しておいたほうがいいでしょう。

所得の地域格差

タイ進出において、タイ国内での所得の地域格差も注意すべきポイントになります。
タイでは、バンコク周辺と地方の経済格差が問題になっています。

タイは、1980年代後半から90年代前半にかけて、未曽有の経済成長と産業構造の高度化を遂げました。その過程で形成されたのが、工業部門(首都圏)農業部門(その他地方)という二極構造。

この二極構造こそが、所得の地域格差の原因となっているのです。農業中心の地方ではいまだ貧しさが残っており、現状では、タイ全土を均等なひとつのマーケットとしてとらえることは難しい状態です。

このように、タイは地域による違いが大きいのが現状です。タイ進出においては特に、進出先の状況をきちんと把握する必要があります。

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ここまで見てきたように、タイの状況は刻々と変化しているだけでなく、地域による違いが大きいことがわかります。そのため進出において、現地の最新の状況や情報を入念にリサーチする必要があります。

しかし、自社による国内からのリサーチではなかなか把握しきれない情報もあるでしょう。
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まとめ


ASEANまたは世界への窓口としても可能性があるタイは、進出先として魅力がある国です。
しかしながら、タイはエリアによって状況が異なるため、現地把握がなかなか難しい点があります。タイ進出においては、現地に精通したリサーチが成功のカギを握ります。

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