飲食業界において、これまで海外企業による日本進出がスタンダードでした。
ファストフードチェーンとして日本に根付いたマクドナルドのように、日本はさまざまな食文化を受け入れてきた過去があります。

そんな日本の飲食業界が今、変化していることをご存知でしょうか。
最も大きな変化に「飲食店の海外展開」があります。

この記事では、日本の飲食店の海外展開状況や、メリット・進出のステップ・事例・注意点などを解説します。海外展開を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

日本の飲食店の海外展開状況

少子高齢化による人口減少など、日本の飲食業界は市場縮小という危機を迎えています。
特にコロナ禍においては、外国人観光客が激減し、都市部においては時短営業の要請など、売上の低迷や減少に悩む飲食店も多いでしょう。

そんな中、注目を集めているのが飲食店の海外展開です。
外務省が調査した結果によると、海外における日本食レストランの数は右肩上がりに増加。2006年には2.4万店だったものが、2019年には約15.6万店に。
分布をみると、世界各国の中でも特にアジア圏で多く展開されています。

出典：農林水産省「海外における日本食レストラン数の調査結果（令和元年）の公表について」

飲食業界において日本はすでに飽和状態となっており、今後の繁栄を望むには国内依存からの脱却が欠かせません。
そこで、海外の市場への参入を検討する企業が増えています。

飲食店を海外展開するメリット

続いて、飲食店が海外展開するメリットについて具体的に紹介します。

販路拡大

前述したように人口やインバウンドの減少、コロナ禍などの問題が原因で日本の市場は縮小傾向にあり、国内の飲食店はすでに飽和状態。

一方、世界では開拓余地のある市場が多く存在します。飽和状態の国内で熾烈な競争を繰り広げるよりも、海外展開した方が販路を拡大できる可能性は大きいでしょう。

また、すでに国内に飲食店を所有している場合には、海外への販路拡大によって経営リスクの分散にもなります。
特に、現在も猛威を奮うコロナ感染症の影響により、時短営業などを余儀なくされる飲食店も少なくありません。販路拡大しておけばいざという時、主力を海外店舗に切り替えるなどさまざまなカードを切れるようになります。

日本食の需要増

海外展開を計画する場合、最も大きな問題は「需要があるのか」ということです。海外では日本食は大変人気が高く、2013年には日本食（和食）がユネスコ無形文化遺産として登録され、世界中で高い知名度を持っています。

世界的にヘルシーで安全な食事を求める傾向にあるのも、日本食の需要を後押しする形となっています。日本の商品やサービスに対する安全性・信頼感は世界でも認められており、ヘルシーな日本食は海外諸国でも人気のジャンルです。

利益増加

海外展開では利益増加が見込めることも大きなメリットのひとつです。日本と比較した際、進出国の物価が安ければ仕入れコストなどを抑えることができるでしょう。
コストを抑えつつ日本食というブランドを上手く売り出すことで、同じ商品でも日本で提供するより高い価格設定にすることができます。

コストを抑えて売上を伸ばすことで利益が大きくなり、今後のさらなる展開をスムーズに行える可能性もあるでしょう。

飲食店を海外展開するためのステップ

飲食店の海外展開を成功させるには、適切なステップを踏んで慎重に計画を進める必要があります。

続いては、飲食店が海外展開するためのステップについて詳しくみていきましょう。

事前リサーチ

海外展開を実行する際、最初に取り組むのが事前リサーチです。
事前リサーチでは、主に以下のような項目について調べると良いでしょう。

• 進出国エリアの市場規模や動向
• 現地のローカルな流行
• 現地の法律
• 競合店の有無
• 現地におけるニーズ
• 物価
• 治安

特に、現地のニーズやローカルな流行などは、詳細にリサーチする必要があります。

進出国の候補が複数ある場合は、複数を同時に調査することも重要です。調査によって得た情報は生ものです。一カ国ずつ調査をしていくと、ニーズや物価、流行が変化してしまうこともあります。
事前に自店におけるコンセプトを元に作成したコンセプトシートを用意し、ターゲットを明確にしながら効率的に現地調査を行うのがおすすめです。

また、国によっては外国人の市場参入を法律によって禁止しているケースもあります。事前調査の段階で、進出国の法律についても調べておくと良いでしょう。

事業計画の立案

事前リサーチを終えて進出国が決定した後、事業計画を立案します。事業計画はこの後の資金調達のステップでも重要な役割を持つため、綿密に計画する必要があります。

飲食店の事業計画書は4つの要素から成り立つケースが大半です。

• 投資計画
• 売上計画
• 損益計画
• 返済計画

これらの要素を細分化していき、事業計画書を作成します。

また、現地パートナーの有無についても事業計画と共に考えておくべきです。現地パートナーと開店資金を折半するケースでは、資金に関する計画が大きく変わってきます。

現地で法人化するのか、日本の飲食店の子会社として海外展開するのかによって税制面や利用できる融資制度等でも大きな違いが出るため、専門家の意見を交えて検討しましょう。

資金調達

次のステップでは、海外展開に向けて必要な資金調達を行います。

銀行やベンチャーキャピタルからの融資を受ける場合でも、最低ラインの自己資金を用意できないと、融資を拒否される可能性が高くなります。海外展開に必要な資金のうち、最低でも3分の1を自己資金で賄える状態にしておきましょう。

また、資金調達の際には国からの補助を受ける方法も検討しましょう。日本政策金融金庫には、「海外展開・事業再編資金」という補助金があります。日本企業の海外展開を支援する補助金なので、自店が利用できるかどうか調べてみると良いでしょう。

公的な補助金は審査に時間がかかることが多いため、速やかに申し込みを行っておくべきです。
その他、進出国で使える補助金があるケースも考え、海外進出に詳しい専門家にもアドバイスをもらうとよいでしょう。

物件選び

資金の目途が立ったら、現地に赴き開店のための準備を始めます。まずは、拠点となる物件を探しましょう。

海外の物件選びはとても複雑で、日本と同じ感覚で簡単に選べるものではありません。賃料や立地、店舗面積だけではなく、近隣の治安、繁華街の様子、周辺住民の宗教などに関する情報も考慮する必要があります。

これらの情報を元に、自店のコンセプトに合った物件を選びましょう。100％理想の物件を見つけるのは大変困難です。何を選び、何を妥協するのか、自店のコンセプトを見失わないよう取捨選択する必要があります。

お店づくり

物件が決まれば、開業に向けてお店づくりに取り掛かります。
事業計画に沿って、メニュー作りや人材の確保・教育、店内の内装などもコンセプトに合わせて作り上げる必要があります。

特にメニュー作りや価格設定は、現地住民のことをよく知る現地パートナーと相談しながら進めるのがよいでしょう。海外からやってきたお店が現地で浮いてしまわないよう、地元にローカライズできるメニュー作り、価格設定が求められます。

開業手続き

お店作りと共に、開業手続きも進める必要があります。進出国によって、必要な資格や手続きはさまざま。進出国の法律に則って、適切に開業手続きを行いましょう。

手続きに誤りや漏れがあると、開業したものの法律違反となりペナルティを受けるケースもあります。開業手続きは、進出国の法律に詳しい専門家に依頼をして確実に行うのがおすすめです。

飲食店を海外展開した成功事例10選

すでに日本の飲食店の海外展開には前例があり、その中には知名度の高い飲食店も多くあります。
続いては、海外展開に成功した飲食店の成功事例について見ていきましょう。

※出店状況は2022年3月現在の情報です

吉野家

「早い、安い、美味い」でお馴染みの吉野家。初の海外進出は1975年、飲食業界の中でも早期に海外進出を行った企業のひとつです。「YOSHINOYA」として世界各国で愛され、現在では店舗数500店を超えます。

吉野家が成功した理由は、現地住民や流行・宗教などへ臨機応変に対応してきた点が大きいでしょう。

例えば、日本食を海外で販売する場合、「SUSHI」や「TENPURA」など、日本の呼び名をそのまま使うことも珍しくありません。
しかし吉野家は、牛丼という商品をイメージしやすいよう「BEEF BOWL」と命名。原材料を連想しやすく、見知らぬ外国の食べ物でも手を出しやすくしました。

また、現地でブームとなっているものはいち早く商品化し、食用ザリガニが流行した中国の店舗では「ザリガニ丼」を開発。大ヒットしたそうです。

宗教にも配慮し、イスラム教徒が多いインドでは生産ラインから徹底的に牛肉を取り除き、イスラム教徒が口にできる証明となるハラル認証を取得したことも有名です。

丸亀製麵

厳選食材と打ち立て麺が人気の丸亀製麵は国内でも勢いのある飲食店として有名です。海外では10カ国に224店舗を展開中。コロナ禍にもかかわらず2021年7月には英国進出も果たすなど、攻めた経営戦略で世界にファンを増やしています。

丸亀製麺の強みは、店舗ごとに異なるコンセプトを持っている点です。ハワイのホノルル店では、日本の店舗と似たメニューを用意し「リーズナブルな価格で本格的な日本のうどんが楽しめる店」として顧客の9割が現地人です。
これは、日本の文化に寛容的で日本の味を好むハワイの現地住民にマッチし、ホノルル店は海外店舗の中で1番の売上を誇っているそうです。
一方で、中国では辛みの際立つ限定うどんを提供しています。タイでは「スパイシートムヤムうどん」が人気です。

その国々の国民性にマッチしたメニューを提供することで、海外展開を順調に進めていると言えます。

CoCo壱番屋

各地に店舗を構え、カレー屋さんの代名詞とも呼べる知名度を誇るCoCo壱番屋は、1994年ハワイのオワフ島に海外第一号店をオープン。今では世界各地に1,400店舗以上を構えるグローバルな飲食店です。
CoCo壱番屋では、海外店舗でも国内と同じメニューを提供。その結果、カレーの文化が定着していない地域においてのデファクトスタンダード化（その地域において事実上の標準として定着すること）に成功しています。

デファクトスタンダード化することで、海外でも「カレーと言えばCoCo壱番屋」という認識を広め、現在では海外売上だけでも100億円を突破するビッグビジネスへと成長を続けています。

スシロー

国内の回転寿司チェーンの中でも特に高い人気を誇り、2011年から売上高トップを維持し続けることでも有名なスシロー。2011年に初の海外展開も果たしています。

スシローが海外初進出の地として選んだのは香港。寿司の性質上、日本から材料を輸入して使用することを考えた際、物流が安定していることと日本から迅速に食材を輸入できることが決め手だったそうです。
そこで、同じ米食の文化を持つ香港を皮切りに韓国で12店舗、台湾で16店舗、シンガポールで3店舗の海外展開に成功しています。

また、進出国に適したプロモーションを行っていることにも注目です。初進出国である香港では、プロモーションにSNSを活用。香港の人々がSNSをさまざまなシーンで活用していることを知り、この方法を実践したそうです。

当時の日本では、テレビCMや広告などの媒体を利用するのが主流でしたが、現地の方法に合わせたプロモーションを行うことでスシローの存在を広く知ってもらうことに成功しています。

味千ラーメン

日本では九州を中心に65店舗展開している味千ラーメン。九州以外ではあまり聞き馴染みがなく、全国的な知名度もそれ程高くありません。
しかし、味千ラーメンは国内の約11倍である754軒もの海外店舗を展開。世界では名の知れたラーメンチェーンと言えます。

国内では二等地や三等地に出店しているケースが多い味千ラーメンですが、海外（とくに中国）では一等地に狙いを定めて出店。「ジャパニーズブランド」を活用して、付加価値によるブランディングや価格設定に成功しています。

もちろん、ただ客単価を上げるだけではなく現地のニーズに合わせて国内店舗にはない新メニューの開発も積極的に行っています。
今や、ラーメンだけでなくジャンルに捉われないさまざまなメニューを提供し、居酒屋のような位置づけとなり売上を伸ばし続けています。

大戸屋

日本では「手頃な価格の定食屋」というイメージの強い大戸屋ですが、味千ラーメンと同じくジャパニーズブランドを上手く活用して海外展開を成功させている飲食店のひとつです。

しかし、味千ラーメンと明確に違うのは地元へのローカライズを一切行わず、「本格的な日本の味を楽しめる店」としたブランディングで成功している点です。
現在アメリカで4店舗、タイで47店舗、台湾で45店舗、香港で5店舗、上海で1店舗、インドネシアで11店舗、シンガポールで3店舗を展開しています。

アジア圏を中心に「高級日本食レストラン」として海外展開を成功させています。

サイゼリヤ

手軽な価格で本格的なイタリアンを楽しめると国内でも人気のサイゼリヤ。進出国で現地法人を設立しながら店舗数を増やし、2021年には464店舗まで店舗拡大を続けています。

日本と同じく手頃な価格で楽しめるイタリアンとして海外でも人気を博していますが、特に注目したいのは直近の経営手法です。国内店舗ではコロナ禍の煽りを受けて軒並み売上が激減。
しかし、主力を海外店舗に切り替えることで2022年には経営利益の黒字回復が見込まれています。

まさにリスク分散に成功した海外展開の事例と言えるでしょう。

モスバーガー

日本で生まれたハンバーガー店として知られるモスバーガーは、1991年台湾で初めて海外展開をしています。
2022年1月には海外店舗は448店舗まで増加。台湾、シンガポール、香港などアジア圏を中心に規模を拡大しています。

モスバーガーは国内でもフランチャイズ展開で店舗拡大を続けてきました。海外でも同じくエリアフランチャイズで展開。企業が厳選した現地パートナーとフランチャイズ契約を結び、日本の味を海外に伝えることに成功しています。

ペッパーランチ

ステーキ専門店として国内40都道府県で展開するペッパーランチ。同ブランドである「いきなり！ステーキ」が大流行したのは記憶に新しいでしょう。

現在は世界に325店舗を展開中。アジア圏を中心に店舗数を増やしています。しかし、いきなり！ステーキの低迷とコロナ禍の煽りを受け、2020年にはペッパーランチ事業をPLHD株式会社に売却。ペッパーランチの今後の進退については業界からも注目が集まっています。

コメダ珈琲

日本47都道府県に店舗を構え、成長を続けるコメダ珈琲。2017年に初海外展開を行い、現在では上海や台湾に海外店舗があります。

コメダ珈琲は現地パートナーとのフランチャイズ契約によって海外展開を果たした飲食店。日本のフルサービス喫茶店による上質なホスピタリティは現地でも好評で、2019年には日本の大手企業三菱商事がその将来性に着目し、コメダホールディングスへの出資を決定しています。

今後も海外への躍進が予想されるコメダ珈琲。海外展開することで将来性をアピールし、強力な資本パートナーを得た事例と言えます。

飲食店を海外展開する上での注意点

多くの可能性を持つ海外展開ですが、もちろん気軽に行えるものではありません。日本とは異なる文化の中で開業するにあたり、気を付けなければいけない点を紹介します。

食材の調達

食材調達では、日本の素材を輸入する、もしくは現地で食材を仕入れる方法があります。

日本から輸入する場合、物流の安定性が重要です。食材によっては進出国への輸入を禁止されていることもあるので、事前リサーチする際に確認しておきましょう。

また、何らかの問題が起きて輸入が難しい場合に備えるのであれば、現地で代用品を用意できるかを検討するなど、リスクに備えることも大切です。

現地で仕入れる場合には仕入先を選定する必要があります。日本食の材料の中には海外では生産数の少ないものもあるので、食材の調達自体が可能なのかどうかも確認しておきましょう。

人材の確保

海外で飲食店を運営するためには人材の確保も欠かせません。

人材確保には、日本から人材を派遣するケース、現地の日本人を雇うケース、現地人を雇うケースの3つに分かれます。日本から人材を派遣する場合、店舗を増やしていくにつれて必ず限界となる時がくるでしょう。また、現地の日本人が都合よく見つかる可能性もそう高くはありません。

必然的に現地人を雇うことを想定しておく必要があり、現地語での適切なコミュニケーションが取れて、なおかつ企業理念に基づいた教育を施せる人材が欠かせません。

また、現地人スタッフに店舗運営を任せるのであればマネジメント教育も必要です。現地語に優れた日本人の人材を教育係として現地に派遣するなど、事前に人材確保・教育における対策をとっておくとよいでしょう。

契約内容の確認

海外展開の際、さまざまなシーンで契約を結ぶことがあるでしょう。その多くが進出国の言語を用いて現地のビジネスルールなどに則って行われます。
現地のビジネス事情について知らない人が、安易に契約を締結してしまうと後々思わぬトラブルを起こしてしまうケースもあるでしょう。

特に、海外パートナーとライセンス契約を行う際、ロイヤリティについてのトラブルに注意が必要です。事前に内容を取り決めて契約を結んだにもかかわらず、思わぬ抜け道で想定外の請求をされてしまい、見込んでいた利益を得られなくなってしまうというケースもあります。

このようなトラブルを回避するためにも、進出国の法律やビジネス習慣に詳しい人に、契約内容を確認してもらうことが重要です。

法規制

進出国の法律については、十分把握しておくべきでしょう。国ごとに法律は異なり、アメリカのような大国になると州によっても法律は変わります。
「知らなかった」では済まず、思わぬところで法律違反を犯してしまい店舗のイメージダウンに繋がってしまうリスクもあります。

諸外国において、日本の常識で物事を考えるのは大変危険です。少なくとも店舗の責任者は進出国の法律を把握し、法を遵守した経営ができるよう事前に勉強しておきましょう。

食文化や宗教の違い

日本とは違い、海外では信仰を強く持つ人が多くいます。現地の食文化や宗教などを理解することは、飲食店の海外展開において重要です。

特に気を付けたいのが、現地の風習や宗教的な理由で口にしない食材を取り扱うケースです。そういった食材を用いたことで風習や宗教的な不信感を買ってしまった場合、そのイメージを覆すのは大変難しいことでしょう。現地の食文化や宗教については、事前に徹底したリサーチが求められます。

国や宗教によっては特定の食材を使っていないことを証明する規格もあります。円滑に店舗運営を進めるために、それらの規格を取得することを検討してみるのもよいでしょう。

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飲食店の海外展開のまとめ

飲食店の海外展開について解説しました。

海外展開には飽和状態の日本市場から脱却し、海外市場へと参入することで販路拡大をはじめとするメリットを得られる可能性があります。
一方で、適切なステップを踏み、海外展開に精通したパートナーや専門家との連携がなければ難しいケースも多くあります。

お困りの方はぜひ外部のサポートも利用して、海外市場への参入を検討してみてはいかがでしょうか。

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