海外進出を検討している・準備を始めている企業の経営者や担当者の皆さん。
「何から準備を始めればいいのか」「社内体制の整備はどうすればいいのか」「現地情報はどうやって収集すればいいのか」と不安に思っていませんか？

帝国データバンク「海外進出に関する企業の意識調査（2019年）」によると、24.7％の企業が直接・間接のいずれかの形で海外進出を果たしています。
また、政府は成長戦略において「海外の成長市場の取り込み」を重要な課題として位置付けており、海外進出に挑戦する企業を積極的に支援する仕組みを整えています。

こうした流れのなか、海外展開を検討する企業も多いのではないでしょうか。

しかし、同調査では、社内人材（邦人）の確保や言語の違いが課題として浮き彫りになっています。
また、法制度や商習慣に関する支援、リスクマネジメントなどの支援サービスを望む声も多く、海外進出に大きな困難が伴うことがうかがえます。

そこで今回は、「海外進出の基本情報」について解説します。
海外進出についてのメリット・デメリットや準備に必要なプロセス、実際に海外進出を果たした企業の例もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

参考：
首相官邸「成長戦略ポータルサイト」

日本企業が海外進出する理由

「海外進出」と一口に言いますが、その目的は企業によってさまざまです。
日本企業はどのような理由で海外進出に舵を切るのでしょうか。

国内市場の縮小

一つ目の理由は、国内市場の縮小です。

日本では少子高齢化が進み、人口が減少し続けています。生産年齢人口が小さくなると消費も減少し、国内での経済規模も縮小します。
また、近年は最低賃金の上昇率も小さく、消費購買力も低下の傾向が見られます。こうしたマイナスな状況も、国内市場のシュリンクにつながります。

国内市場の縮小による売上の頭打ちや少ない顧客の奪い合いを打破するために、多くの企業は海外展開に活路を見出すのです。

RCEP協定締結による経済効果への期待

RCEP協定締結による経済効果への期待が高まっていることも、理由の一つとして挙げられます。

2020年11月、「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定が署名されました。
RCEP協定とは、地域の貿易・投資の促進やサプライチェーンの効率化、市場アクセスの改善を目的とした経済連携協定です。

RCEP協定に参加したのは、ASEAN構成国・日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの15か国。これにより、経済規模・人口・貿易額のいずれでも世界の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生しました。

日本の貿易総額のうち、RCEP協定参加国との貿易額が占める割合は約4割に上ります。その経済規模の大きさから、RCEP協定は日本企業や日本の経済成長に寄与することが期待されています。

また、RCEP協定では、参加国間での物品貿易、サービス貿易、投資、政府調達、知的財産、電子商取引を含む幅広い分野のルールが整備されました。
これにより、日本企業の海外展開における法的安定性や予見可能性が高まると見られ、海外展開を検討している企業にとって追い風になると考えられます。

参考：
外務省他「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に関するファクトシート」
みずほ総合研究所「『成長』が課題のRCEP」

コロナ禍における日本ブランドへの信頼増

このコロナ禍において、日本ブランドへの信頼が増したことも、海外進出傾向が加速する要因といえます。

2020年初春から猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症。その拡大により、日本製品に対する信頼感や、高機能品への需要が増大しています。
「安全、安心、おいしい」という日本ブランドの強みが求められ、特にアジアを含む新興国での医療品・化粧品や飲食料品などの輸出が拡大しました。

また、コロナ禍においてインバウンドの回復の見込みが立たず、海外に販路を求めたパターンも。越境ECなどを活用し、非対面型ビジネスの着手につなげた事例も見受けられました。

参考：
日本貿易振興機構（JETRO）「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

海外進出のメリット

日本企業が海外進出する主な理由を3つ紹介しました。
国内市場は縮小傾向、アジア・太平洋圏の経済協定も新たに締結され、コロナ禍で日本ブランドの信頼も向上……と、海外展開にうってつけのような理由が並びます。

具体的に、海外進出によってどのようなメリットが得られるのでしょうか。

メリット1．市場の開拓・拡大

海外進出の最も大きなメリットは、市場の開拓・拡大です。

前述したように、日本国内の市場は縮小傾向にあります。
しかし、世界の人口は増加の一途をたどり、市場の拡大が見込めます。特にアジアやアフリカ諸国は目覚ましい経済発展を遂げており、今後も市場の成長が期待できます。

拡大するグローバルマーケットならば、限られた顧客を奪い合うことも、売上が頭打ちになることもありません。
海外で自社商品の販売がかなえば、大きな利益を得られる可能性があります。

メリット2．人件費などのコスト削減

コストの削減も、海外進出において重要なメリットです。

OECDが発表している「実質最低賃金（real minimum wage）ランキング」によると、日本の最低年収・最低時給ランキングは14位。
また、JETRO「2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査」によると、東京の一般工職の賃金が月額約2,700米ドル。

それに対して、インド・ニューデリーは260米ドル、インドネシア・ジャカルタが420米ドル、ベトナム・ハノイは240米ドルと、依然として日本の人件費は諸外国、特にアジア諸国に比べると高いことが分かります。

人件費だけでなく、現地の土地代金や電気料金、輸送費、原材料費なども日本より安価な国がほとんどです。

日本よりも生産コストが低い国に進出すれば、コストが削減できるのは大きなメリットといえるでしょう。

メリット3．節税効果

コスト削減に続き、海外進出によって節税効果が得られるのも大きなメリットといえます。

日本の法人税は約23%。一方、インドネシア・ジャカルタは約20%、タイ・バンコクが約20%、シンガポールは約17%と、日本よりも低い国が多数存在します。
法人税が低い国でビジネスを展開すれば、節税できるケースが少なくありません。

日本では、国内の税法よりも租税条約が優先される仕組みになっています。租税条約とは、国際的な税務問題に対して、二国間の共通の課税ルールを定めた国家間の合意のこと。
条約締結国に進出する場合は、まず租税条約を確認する必要があります。

参考：
国税庁
JETRO「2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査」

メリット4．現地企業とのシナジー効果

現地企業とのシナジー効果が生まれるのも、海外進出の一つのメリットです。

企業が海外進出する際、多くの場合は現地のビジネスに詳しいパートナーや現地企業と提携を結びます。
海外市場での経済活動は、日本とはまったく異なります。そのため、日本とは違う土地でのビジネスを成功させるために、現地パートナーや現地企業と協力するのです。

現地の言語や文化はもちろんのこと、商習慣や商品・マーケットのトレンドなど、あらゆるものが日本とは別物です。
現地パートナーや現地企業のノウハウと、自社のマーケティングを組み合わせることで、新しいプロジェクトや商品開発の可能性が高まるのです。

海外進出のデメリット

反対に、海外進出のデメリットについても見てみましょう。

デメリット1．人材マネジメントの手間

海外進出のデメリットとしてまずあげられるのが、人材マネジメントの手間がかかることです。

言語や文化、労働に対する考え方など、海外のビジネスにまつわるさまざまな状況は日本と大きく異なります。
例えば、日本では終身雇用や年功序列が一般的ですが、海外は転職によるステップアップが普通の感覚です。また、仕事を進めるスピードも、日本と海外では差があります。

こうした違いが多々ある環境のもと、言語や文化の異なるスタッフの雇用・育成・管理には大きな労力を要します。
マネジメントに携わる担当者は、勤務体制の整備やスタッフのケアなど含め、人材にまつわる労務管理を日本以上に注意して行わねばなりません。

デメリット2．文化や商習慣の違い

国が違えば、文化も商習慣も違います。そうした違いは、トラブルを招く要因になりかねません。

言語の違いは思わぬ認識の齟齬を生み出します。また、文化や風俗、宗教に基づく価値観を理解しておかないと、ビジネスに必要な信頼関係を築くのが難しくなります。
その国ならではの商習慣の知識も重要です。日本では当たり前のことが、海外では非常識なこともあり得ます。

現地の市場動向だけでなく、文化や商習慣なども事前に学んでおく必要があります。

デメリット3．政治情勢による影響

現地の政治や経済の情勢によって、ビジネスに大きな影響を与えるリスクがあるのもデメリットです。

その国の政治や経済の変化によって、突然証券市場や為替市場に混乱が起こることも十分考えられます。法規制が変われば、その内容によっては展開している事業が立ち行かなくなることもあり得ます。

また、国によっては戦争や紛争に巻き込まれる可能性もゼロではありません。
進出する国に関する事前の情報収集が必要不可欠です。

海外進出のプロセス

新しい市場の拡大や節税効果などのメリットがある一方で、文化や商習慣の違いや政治情勢に影響されるリスクが大きいなどのデメリットもある海外進出。
だからこそ、実際に海外展開する際は、進出候補の国に関する情報収集や勤務体制の整備など、さまざまな事前の準備が必要だといえるでしょう。

どのようなプロセスを踏んで、海外進出の準備を進めていけばよいのでしょうか。

参考：
JETRO「初めての海外進出」

1．海外進出の目的を明確にする

はじめに、海外進出の目的がなにかをはっきりさせましょう。

海外進出の目的は企業によってさまざまですが、進出の目的と自社の事業戦略のなかでの位置付けを明確にし、海外進出の必要性を十分に検討することが重要です。

中堅・中小企業の海外進出支援も数多く手掛ける日本貿易振興機構（JETRO）には、海外進出の目的を明確化するための5つのチェックポイントが記載されています。

• なぜ、いま進出しなければならないのか？
• 国内への投資ではダメか？
• 自社の体制は十分か（人材、資金繰り）。そうでない場合の対策はなにか？
• 社内の合意は得られるのか？説得材料はなにか？
• 進出しないとしたら、どういう選択肢があるのか？

引用：JETRO「海外進出のためのチェックポイント」

同様に、「目的別チェックポイント」も記載されているので、あわせて確認してみてください。

2．海外進出の計画案を作成する

次に、海外進出のプランを作成します。

売上や投資回収の目途を検討し、海外進出で達成すべき具体的な目標を策定。時期と工程も含めて、計画表に落とし込みましょう。

具体的な目標の計画が立てられたら、進出先を検討します。
現地の法規制上、自社のビジネスができるのか。政治・経済の安定性はどうか。人件費・労働者の質はどうか。さまざまな角度から各国の事情を比較・検討してください。

その後、進出形態について精査します。
現地法人を立ち上げるのか、支店を作るのか。資本は独資か合資か。それぞれメリット・デメリットを比較しましょう。

政治情勢の変化や労務問題など、あらゆるトラブルに対してどこまでリスクを負うのか、という基準を定めておくことも重要です。撤退の手続きについても、あらかじめ調べておきましょう。

JETROでは、「国・地域別情報」「投資コスト比較」「貿易・投資相談Q＆A」など、各国の情報を公開しています。
事前の情報収集に活用してみてください。

3．国内で予備調査を行う

海外進出の計画案を作成したら、国内で予備調査を行いましょう。
以下の項目を確認し、プロジェクトの実現可能性を調査します。

• 政治・経済・社会情勢
• 外資政策・法規制・税制
• 販売に関すること（市場規模・市場特性・流通事情）
• 生産に関すること（原材料・部品調達、インフラ整備状況）
• 労働事情・賃金・労働関係法規制
• 資金調達・金融制度
• 駐在員のビザ・住環境
• 現地パートナー

4．現地で市場調査を行う

国内での事前調査を経て、具体的な進出先の候補地を決めたら、現地へ向かいます。
進出先の市場を調査し、計画案が実行できるかを検証します。

• 国内で調べたことが実際に合致しているのかの検証
• 国内で調べられなかった細かな事項の調査
• 現地事情を自分の目で確認

5．現地で代理店・パートナーを見つける

現地での市場調査の際に、代理店・パートナー候補についても対面で確認するようにしましょう。

代理店・パートナー候補との取り交わしに不安があったり、現地の地理に不案内な場合は、海外調査サービス企業を利用するのも一つの手です。現在はコロナ禍で渡航も難しいため、詳細な現地情報を仕入れてくれる海外調査サービスは非常に重宝します。
最後におすすめの海外調査サービスを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

6．意思決定

調査結果を十分に吟味したら、最終的な経営判断を行います。

海外進出を決定したら、社内プロジェクトチームを立ち上げ、より詳細な実行計画を作成しましょう。また、現地にスタッフを派遣し、拠点設立手続きも進めます。

国や進出形態によって手続きは異なります。現地パートナーや弁護士、海外進出サポート企業などを活用するケースが多いのはそのためです。

海外進出している日本企業の事例

次に、海外進出を果たした日本企業の推移と事例を見てみましょう。

海外進出している日本企業の推移

外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計（平成30年）」によると、2008年以降、海外進出する日系企業の拠点数は多くの国で増加の一途をたどっています。
2017年には中国が約3万、アメリカが約8,000と半数を占めていますが、注目すべきはアジア各国への進出状況です。
2008年から2017年の間に、ベトナムは約2倍、タイは約3倍、インドは約6倍も増加しています。

出典：外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計（平成30年）」 

続いて、実際に海外進出に挑戦し、成功した日本企業の事例を紹介します。
どのようなきっかけで海外進出に踏み出したのか。どのようなサポートを受けたのか。どのようなアプローチで成功に至ったのか。ぜひ参考にしてみてください。

事例1．ホテル業の海外進出（ベトナム）

千葉県を中心に「スパ＆リゾート」のビジネスモデルで大型ホテルを展開する株式会社勝浦ホテル三日月（ホテル三日月グループ）。
JETROの支援を受け、2018年にベトナム・ダナンの現地パートナー企業と株式譲渡契約を締結し、翌年土地使用権を取得、建物着工。2020年1月にラグジュアリーヴィラ「日の出ヴィラ」をオープンしました。

勝浦ホテル三日月は、国内の建築費・材料費や人件費の高騰に加え、人口減少による市場縮小や労働力の減少から、リゾートホテルの成長戦略に限界を感じ、海外進出を企画。

しかし、進出候補地に選んだベトナム・ダナンでは前例のない大規模なケースだったため、土地を所有する現地企業との交渉は難航します。
発案から2年、度重なる交渉の末に、ベトナム最大手ゼネコンとの直接契約や営業ライセンスの取得に至りました。

2020年12月にはアジア最大規模の全天候型スパドームもオープン。
その後もホテルやレストランの開業を予定しており、ダナンビーチ初の5スターホテルとレジャースポットとして、多くの人に長く愛されるリゾートを目指しています。

参考：
株式会社勝浦ホテル三日月
JETRO「海外展開成功事例集」

事例2．製造業の海外進出（タイ）

アケボノ株式会社は、1978年に島根県で創業した金型設計・製造メーカーです。
自動車の電装部品や弱電・強電スイッチ、家電・IT、住設・日用雑貨、医療機器など幅広い分野において、高精度・高能率な金型を設計から試作成型まで一貫して生産を行っています。
2011年に、東南アジアでの生産拠点としてタイに進出を果たしました。

アケボノ株式会社では、日本国内において安定した受注が難しくなり、業務量の減少を余儀なくされていました。
また、リーマンショックによる景気停滞や、主要取引先の「チャイナプラスワン（中国の他に一つアジアに拠点を持つ動き）」に伴う現地調達の需要増加などの状況を踏まえ、海外進出に乗り出しました。

現在、タイでは自動車業界の海外進出に連動して金型の需要は増大しています。
アケボノ株式会社はタイに現地工場を建設。現地メーカーを中心に金型の設計や製作、メンテナンスなどを展開しています。

参考：
アケボノ株式会社
経済産業省「ミラサポplus」

「HELP YOU」の海外進出サポート

2社の事例からも分かるように、海外進出のサポート企業やサービスも、海外展開を成功に導く重要なポイントといえるでしょう。

HELP YOUでは、海外進出を検討している企業に対して、事前リサーチから市場参入後の海外プロモーションまで、ワンストップで支援するサービスを提供しています。

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」

HELP YOUは、オンライン上でお客さまの業務をサポート・代行する、業務効率化サービスです。

総務・経理や人事・採用、営業サポートなどのバックオフィス業務から、ECサイト・メディア運営やデザイン、コーディングなど、幅広い業務に対応。
スタートアップ企業や中小企業、大企業など、300を超えるお客さまにご利用いただいています。

そのなかでも「HELP YOU+ 海外進出サポート」は、海外調査・進出に特化したサポートサービスです。

HELP YOU「海外進出サポート」の強み

「HELP YOU+ 海外進出サポート」の特徴は、海外進出にあたって必要な現地のリアルな情報にタイムリーにたどり着き、データを活用したその後の海外展開までワンストップで支援できること。

東南アジア9か国にスタッフが在住しているので、それぞれの文化・風習に通じた情報を提供。海外進出に必要な調査や情報収集の時間やコストを大幅に削減することが可能です。

さらに、市場参入後もマーケティング活動やポップアップ展開、人材確保など、現地の事情に精通したスタッフがバックアップ。国内同様のタイムリーな進行を実感できます。

詳細は下記ページよりお問い合わせください。

まとめ

海外進出の基本情報やメリット・デメリット、プロセス、事例などを紹介しました。

海外進出にはメリットもありますが、大きなリスクも存在します。だからこそ、海外展開の目的をきちんと明確化し、事前調査を入念に実施する必要があります。

海外進出成功のカギは、進出までに十分な時間を確保して準備に臨むことといえるでしょう。

「海外進出したいけれど、何を足掛かりにしたらいいのか分からない」
「流通経路の調査や販売先・製造先のリストアップをしたいけれど、人手も時間も足りない」
「現地での調査や手続きのときに頼れる多言語に対応できる人員がいない」
「コロナ禍で現地調査に行けないので、ネットやデータだけでは分からないリアルな情報を知りたい」

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