ハローワークに求人を出すメリット・デメリット!利用する会社としない会社の特徴
国が運営するハローワークはあらゆる業界や職種に対応している、信頼性の高い就職支援サービスです。とはいえ、ハローワークに求人を出すか迷っている方は、次のような疑問をお持ちかもしれません。
「ハローワークに求人情報を掲載するメリット・デメリットは?」
「ハローワークで適切な人材(求職者)を採用できるのか?」
この記事では、ハローワークに求人票を掲載するメリット・デメリット、ハローワークを利用する会社、しない会社の特徴を分かりやすく解説します。ハローワークに求人を出さずに人材を得る方法も紹介するので、読後には最適な方法を選択するヒントを得られるでしょう。
ハローワークに求人を出すメリット
まず、ハローワークに求人情報を掲載するメリットを三つ解説していきます。
求人掲載が無料
一つ目のメリットは、ハローワークは求人掲載が無料であることです。一般的な求人サイトのように、広告料や仲介手数料がかかりません。
コストを抑えられるため、他サイトよりも長期的に求人掲載が可能です。たとえ応募状況が芳しくなかったとしても、費用を気にせず出稿できます。予算に限りがある中小企業やスタートアップ企業などにとって、ハローワークは採用活動がしやすい媒体といえます。
政府機関としての信頼
政府機関としての信頼がある点も、ハローワークに求人票を掲載するメリットの一つです。ハローワークは厚生労働省が運営する総合的雇用サービスであり、政府のバックアップがあることで求職者からの信頼度も上がります。
また、厚生労働省は全国のハローワークの機能改善や雇用開発などにも積極的に取り組んでいます。国が運営しており、かつ機能の効率化に力を入れていることは事業主にも仕事探しをしている求職者に安心感を与えてくれます。
助成金や補助金が出る
ハローワークで求人を出すメリットとして、助成金や補助金を受給できる点もあります。例えば、ハローワークでは以下のような助成金を申請可能です。
- 中途採用等支援助成金…雇用管理制度を整備し、中途採用を増やす事業主に対する助成
- 人材確保等支援助成金…労働環境を整え、過ごしやすい職場づくりを行う事業主に対する助成
- 特定求職者雇用開発助成金…高年齢者や障害者等の就職困難者を雇用する事業主に対する助成
上記以外にも、事業主のための助成金・補助金制度は様々あります。ハローワークの財政支援を利用することで、企業の負担を軽減できるのは大きな利点です。
雇用に関する補助金・助成金の情報は、以下を参考にしてください。
ハローワークに求人を出すデメリット
ハローワークに求人票を掲載することには、デメリットも存在します。確認していきましょう。
特定のスキルや望む経験を持つ人材が見つからないケースも
一つ目のデメリットは、特定のスキルや企業側が望む経験を持つ人材(求職者)が見つかりにくい点です。
例えばIT技術者など、特定の専門を持つハイスキル職種の人材(求職者)は、ハローワークをあまり利用しない傾向にあります。これらの求職者は自己のキャリアアップや成長に重きを置いており、ハローワークの求人はニーズを満たしていないと感じるからです。
ハローワークの求人票は、ハイスキルな求職者が必要とする職務内容や企業文化、キャリアを発展させる機会といった詳細な求人情報が不足しているといわれています。この点もハローワークで特定のスキルを持つ人材を見つけられない原因となっています。
採用ターゲットが合わないことも
次のデメリットは、採用ターゲットが合わない可能性があることです。ターゲットのミスマッチが起こる原因として、以下の二つが考えられます。
一つは、ハローワークを利用する求職者の多くが中高年であることです。厚生労働省のデータでは、2022年度のハローワーク利用者の63.5%が40歳以上だと明らかになっています。
もう一つは、ハローワークを利用する求職者の減少です。同データによると、2011年の新規求職申込件数が720万である一方、2022年は450万と大きく減少しています。
このデータから、特に若年層や幅広い人材を採用したい企業にとって、ハローワークはターゲットのミスマッチが起こる可能性がある求人媒体であることが分かるでしょう。
参考:厚生労働省「雇用関係指標(年度)有効求職者数・新規求職者数」
採用コストが高くなるケースも
ハローワークに求人情報を掲載するデメリットとして、採用コストの増加もあります。ハローワークは、採用基準に満たない人からの応募が多くなる場合もあるからです。
この状態になると、適切な人材を選ぶためのふるい分け作業が発生します。ハローワークへの掲載自体は無料であるものの、採用工数がかかる分、コストが高くなってしまうという注意点があります。
ハローワークに求人を出さずに人材を得る方法
では、ハローワークに求人募集を掲載せずに人材を得るにはどんな方法があるのでしょうか。ここでは三つの方法をご紹介します。
ネットの転職サイトを利用する
一つ目の方法は、ネットの転職サイトを利用することです。民間の転職エージェントが運営するWebサイトには以下の特徴があります。
- 特定の業界や職種、キャリアに特化しているサイトが多い
- AIなどを用いた高度なマッチング機能を使用している
これらの特徴により、ネットの求職サイトはハローワークと比べて求めるスキルや経験を持つ人材(求職者)を効率的に見つけられます。
自社サイトに求人情報を出す
次に、自社のWebサイトに求人情報を掲載することも人材(求職者)を得る方法の一つです。自社サイトでの求人掲載により、求職者は企業の文化や価値観を深く知ることができます。
自社サイトのメリットは、情報を自由に掲載できる点です。
- 会社(企業)やチームの雰囲気が分かる写真
- 社員の声(社員インタビュー)
- 採用担当者の声など
上記のような情報を掲載することで、職場のリアルなイメージを求職者に伝えられます。事業主と求職者のミスマッチを防ぎ、より志望度が高い応募者を引き寄せられるでしょう。
アウトソーシングサービスを利用する
最後に紹介するのは、アウトソーシングサービスを利用する方法です。アウトソーシングサービスを活用すると、即戦力となる人材を迅速に確保できます。
(アウトソーシングサービスのメリット)
- 必要なときに必要な時期だけ利用できる
- 求めるスキルを持つ人材をすぐに得られる
繁忙期のみエンジニアが必要なIT企業や、キャンペーン時のみマーケティングの専門知識を求める企業など、短期間で高い専門性を要する場面にも利用可能。アウトソーシングサービスの活用は、必要なときに質の高い人材を得られる柔軟な方法といえます。
アウトソーシングサービスはHELP YOU
HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なスタッフがクライアントをトータルサポートし、社員がコア業務に集中できる環境づくりを支援します。
【HELP YOUのプラン】
<チームプラン>
お客様の窓口となるディレクターが、業務の遂行に必要なスキルを持つアシスタントを集め、チーム制でサポートするおすすめのプランです。
2.チーム制なので欠員があっても業務が滞る心配なし!長期的な依頼が可能
3.さまざまな業務の依頼でも窓口は一つで簡単!頼れる「専属ディレクター」
4.海外在住の日本人スタッフによる時差を利用した夜間帯業務も可能
チームプランの主なサービス内容
HELP YOUには、さまざまなスキルを持った優秀なメンバーが多数在籍しているため、幅広い業務の依頼が可能です。
<仕事内容>
■総務業務:出張手配、スケジュール調整、名刺作成、データ整理など
■経理業務:入金管理、支払業務、請求書発行など
■人事・採用業務:求人票の作成、書類審査管理、セミナー会場手配など
■営業サポート業務:会議資料作成、データ収集、KPI管理、経費申請など
■マーケティング業務:SNS投稿、メルマガ作成、アンケート集計など
■ECサイト業務:売上管理、商品管理、サイト管理、ニュースリリース作成など
※各サービスは、お客様のご要望によって組み合わせが可能です。
チームプランに加え、固定の専属アシスタントが業務を柔軟にサポートする「1名専属プラン」、RPAツールを用いて自動化が可能な定型業務をロボットがサポートする「ロボットプラン」など、お客様のニーズに合わせたプランをご提供しています。
「どんな業務をどこまで依頼できるか」「自社にはどのプランが適しているか」など、ご質問はメール・電話にて無料で承っております。ぜひお気軽にご相談ください!
導入事例
クライアント:介護関連企業様
依頼内容:バックオフィス業務(給与計算・勤怠管理)、SNS用の動画編集、セミナー資料のデザイン調整、ライティングなど
介護関連企業様は属人化した業務のリスク分散と、継続可能な運営体制構築のためにHELP YOUを導入されました。バックオフィス業務をはじめ、広報・マーケティングに関わるクリエイティブ業務もアウトソースしています。
HELP YOUの安定稼働が見込めるチーム体制、および属人化の心配がない点、費用対効果が高い点を評価いただいています。
詳細は以下をご覧下さい。
ハローワークに求人を出す会社
この章ではハローワークに求人募集をする会社(企業)の特徴を解説します。ハローワークを利用する際の参考にしてください。
常に人材募集をしていたい企業
まず紹介するのは、常に人材募集をしていたい企業です。
前述したとおり、ハローワークは掲載費がかかりません。求人情報の公開期限は決まっている(受理日の翌々月末日まで)ものの、無料で再掲載が可能です。
介護や飲食など継続的に人材を必要としている企業にとって、ハローワークは追加コストをかけずに募集を続けられる有効な手段といえるでしょう。
参考:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求人者サービス のご案内」
地元採用を強化したい企業
次に、地元採用を強化したい企業もハローワークで求人募集をしています。
ハローワークは地域密着型サービスであり、求人情報の登録も企業の所在地にあるハローワークで受け付けます。そのため、地元で働きたい求職者がよく閲覧している可能性が高いでしょう。
このことから、地元や特定の地域に特化した人材を探している企業にとって、ハローワークの利用は非常に有効なのです。
多様な人材を採用したい企業
三つ目は多様な人材を採用したい企業です。ハローワークは新卒から中高年、シニア層といった幅広い年齢層の求職者が利用しています。特定の職種やスキルを持つ経験豊富な人材から未経験者まで、幅広い人材と接点を持つことが可能です。
ただし、先に述べたように専門人材はハローワークより一般の求人情報サイトを好みます。よって、高い専門性や資格を必要としない企業のほうがハローワークで人材を見つけやすいでしょう。
ハローワークに求人を出さない会社
次にハローワークに求人票を掲載しない会社(企業)の特徴を見ていきましょう。
専門性が高い人材を求める企業
最初に紹介するのは、高度な専門性を求める企業です。
IT技術者などのハイスキル人材は自身のキャリアや目標、専門性を最大限に活かせる機会を求めています。これらの求職者はハローワークよりも専門的で、カスタマイズされたサービスを利用する傾向があります。
そのため、専門性が高い人材を求める企業はハローワークには求人を出さず、特定の職種に特化したサービスで求人募集をするのです。
20代の人材を採用したい企業
続いて、20代の人材を採用したい企業もハローワークの利用を控えるでしょう。以下の図は、2022年の新規求職申込件数(年齢別)をグラフ化したものです。
※厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計):雇用関係指標(年度)」を基に作成
この図から分かるとおり、ハローワーク利用者のうち29歳以下は約19%しか存在しません。よって、若年層を求める企業はハローワークを避け、よりターゲットに合致した他の採用プラットフォームやサービスを利用しています。
採用効率とスピードを求める企業
また、採用効率とスピードを求める企業もハローワークに求人募集を出しません。ハローワーク経由の採用プロセスは、人材紹介会社やオンライン求人情報サービスに比べて時間がかかるからです。
急速な事業展開やプロジェクトの期限の関係で、戦力となる人材がすぐに必要な企業にハローワークは不向きかもしれません。スピードと効率を優先する企業は、より迅速に採用できる他のサービスを利用しているでしょう。
ハローワークに求人を出す方法
最後にハローワークに求人票を掲載する方法をお伝えします。求人申込みから採用までの手続きの流れや手順は次のとおりです。
1.パソコンから「ハローワークインターネットサービス」にアクセス。「求人者マイページ」を開設。
※ハローワーク内に設置されたパソコンからも作業可能
2.事業所の詳細や求人情報を入力し、求人の申し込みを行う。
3.ハローワークの職員が内容を確認する。
4.事業所の登録および求人の受理が完了し次第、求人情報が公開される。
5.ハローワークから求職者紹介の電話連絡がある。
6.書類選考や面接を実施。
7.選考結果に基づいて採用・不採用を決定。結果は応募者とハローワークの両方に通知する。
8.採用の手続きを行う。
参考:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求人者サービス のご案内」
まとめ
この記事では、ハローワークへの求人票掲載を検討している方に向けて以下の内容を解説しました。
- ハローワークに求人票を掲載するメリット・デメリット
- ハローワークに求人票を掲載せずに人材を得る方法
- ハローワークに求人を出す会社、出さない会社
ハローワークは信頼度の高い国主体のプラットフォームであり、無料で求人情報を掲載できる点が魅力です。しかし、特定のスキルを持つ人材が見つからない場合や、条件に満たない応募者をふり分けるために採用コストが高くなる場合もあります。
Webの求職サイトやアウトソーシングサービスの利用など、ハローワーク以外にも人材を得る方法は存在します。本記事の情報を基に、貴社のビジネスにとって最適な採用方法を見つけてください。
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