【働き方改革成功事例】残業を減らし生産性を向上させる方法とは?

「働き方改革」が声高に叫ばれています。多くの企業でノー残業デーやフレックスタイム制度の導入など施策を実施・検討されていることと思います。
今回は、「働き方改革とは何か?」という基礎から、取り組むべき施策や取り組みから得られるメリット、具体的な成功事例をご紹介します。

目次

1. 働き方改革が必要とされる背景とは

2018年6月、働き方改革関連法案が可決されました。安倍首相が掲げる「一億総活躍社会」を目指す理由として、下記のような背景があります。
 

少子高齢化により生産年齢人口(15~64歳)が減少

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」(2010年)によると今後の総人口は、2050年には総人口9000万人、2105年に4500万人まで減少すると予想されています。
働き方改革 人口
参照:内閣府グラフ

その中でも労働力としてみなすことができる生産年齢人口は、2060年には4418万人となることが予想され、ピーク時の半分にまでなると言われています。生産年齢人口が減る中で、いかにして生産力を上げるかが課題となることは間違いないでしょう。
働き方改革 労働力人口
参照:総務省 平成26年度情報通信白書

非正規社員と正社員との格差が深刻

一方で、5年ごとに行われる労働力調査の結果によると、非正規社員と正社員の格差が年々深刻化してきています。
・非正規社員の労働者全体の4割
・非正社員の待遇は、正社員の6割

参照:労働力調査

このように、さまざまな事情により非正規社員で働いている人にとって、正社員になりたくてもなれない、給料を上げたくても上がらないという現状を是正する必要があるのです。

多様な働き方の導入が求められている

他方で、育児・介護による離職を防ぐため、柔軟な労働環境を提供することが求められています。

働き方改革 介護離職
働き方改革 育児離職
参照:◆男女共同参画白書 平成29年版

上記の通り、介護や出産・育児を理由に退職する人の数は一定数存在し、多くの政府の施策にも関わらず働く為の環境整備ができていないことが分かります。

このような人々のため、また現在オフィスに通勤し働いている人々にとっても有効な業務効率化の手段の一つが、テレワークです。働く時間・働く場所を選ぶことなく仕事を行うことができます。

平成28年度情報通信白書によると、テレワーク導入経験がある企業は全体の16.2%ですが、その中でも8割の企業が「効果があった」と回答しています。

参照:平成28年度情報通信白書

実際、総務省主催で全国各地でテレワーク導入に向けたセミナーが開催されるなど、年々企業ニーズ・関心とともに高くなってきています。
参照:総務省テレワークセミナー

2. 働き方改革とは

このような労働環境を背景とし、働き方改革に向けて着々と準備が進められてきました。

働き方改革とは、前述の通り「一億総活躍社会」を目指すことです。

 ”働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。”

引用元:一億総活躍社会とは

具体的には、上記の労働環境改善を目指すべく、
・50年後も人口1億人を維持し、誰もが活躍できる社会を目指す
・多様な働き方を推進し、格差の固定化を回避する
・働く人の立場・視点でさまざまな施策に取り組むこと

です。

具体的な施策

政府が掲げている具体的な施策として、

・非正規雇用の処遇改善・賃金引上げ
同一労働同一賃金の導入を行い、非正規雇用労働者のキャリアアップ、正社員化を推進すること。

・労働生産性向上
生産性を向上させること。
生産性向上については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

・長時間労働の是正
長時間労働(残業)を減らすこと。また、有給休暇の消化を義務化し総労働時間を減らすこと。

・柔軟な働き方の導入
様々な事情で働くことができない人(育児・介護をしている人など)に、テレワーク・兼業・副業の導入、再就職支援などを行うこと。

2018年は副業元年とも言われていますので、少しずつ環境が改善されていると実感している人も多いのではないでしょうか。

3. 働き方改革を進める上での企業における課題と解決策

厚生労働省では、各企業ごとの課題を洗い出すため「働き方・休み方改善指標」を公開しています。下記を活用し、企業の現状を確認してみてはいかがでしょうか?

働き方・休み方改善指標

今回は、多くの企業が直面している課題と解決策をいくつかご紹介します。

長時間労働の改善

・1人当たりの業務量が多く、長時間労働・残業が改善できない
2019年36協定の改正により、時間外労働の規制が行われます。
それにより、労働時間は1か月45時間、1年間360時間に制限され、特別条項の条件下でも、1か月100時間、2~6か月平均80時間を超える労働はできなくなります。

長時間労働の解決策として、
・ノンコア業務をパートタイムに
・アウトソーシングの活用

等が挙げられます。

労働力不足

柔軟な労働環境の整備は、労働力不足解消につながります。
具体的には、在宅勤務・リモートワーク環境を整える。サテライトオフィスの導入などが挙げられます。

リモートワークについては
こちらの記事で紹介しています。

優秀な人材を確保

その他に、優秀な人材を確保する手段として、
・社会人インターンの受け入れ
という手もあります。

本業の勤務後や休日に、社会人インターンにプロジェクトに参加してもらうことで、外部の意見を取り入れることができます。また、インターン参加の人が企業に興味を持ち、結果的に入社を考える可能性もあるため、優秀な人材を確保できる方法として注目されています。

4. 働き方改革における企業のメリット

こういった働き方改革により、企業におけるデメリットばかりクローズアップされがちですが、下記のようなメリットがあります。

・柔軟な労働勤務体制の導入により生産性が向上する
フレックスタイム制度やテレワーク制度を取り入れることで、通勤におけるストレスを減らすことができ、個々の事情に応じた働き方を行うことができます。
結果的に、生産性が向上するのではないでしょうか。

・残業時間が短縮され、人件費の削減
残業時間が短縮されることで、人件費を削減することができます。アウトソーシングやパートタイマーなどを導入したことでコストがかかると思われがちですが、実際はコア業務に集中することでコストが下がり、パフォーマンスが高くなることも少なくありません。

・採用活動時の、求職者に対する訴求ポイントの一つになる
このような働き方改革を積極的に行っている会社は、求職者にとっても魅力的に映るのではないでしょうか。

5. 働き方改革を行っている企業事例

上記のように実はメリットも多い働き方改革。次にご紹介するのは、対応策の一つであるアウトソーシングを導入している企業の成功事例です。

●固定費は抑え、売上を2倍にした成功した事例

オンラインアシスタントサービス「HELP YOU」を活用されている「eSENRYAKU」さまの事例をご紹介します。
コンサルティングを行うこちらの企業様は、オンラインアシスタントを導入したことで、売り上げを2倍近くアップさせることができたそうです。人件費などの固定費を極力抑えられていることも魅力の一つだそうです。

◆eSENRYAKUさまの事例はこちらから

●週の工数を10時間削減できた事例

インターネット通販のバックオフィスを専門とする「ライフエスコート」さま。「HELP YOU」の導入により、週の業務時間を10時間短縮させることができたそうです。ノンコア業務を行う時間が減ったことで、作業の質が向上するというメリットもあったそうです。

◆ライフエスコートさまの事例はこちらから

6. まとめ

今回は、働き方改革のメリットや、取り組みの一つであるアウトソーシング導入の成功事例をご紹介しました。
2019年4月の働き方改革関連法案施行を前に、喫緊な対策が求められています。従業員一人ひとりの生産性を向上させる手段の一つとして、アウトソーシングを導入してみてはいかがでしょうか。

オンラインアシスタントサービス「HELP YOU」はノンコア業務を幅広くサポートいたします。コア業務に集中したい、アウトソーシングを検討したいと思われた方は、是非お問合せください。

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