必読!「働き方改革」とは? 目的や背景、今後の施策や企業事例を徹底解説!

 

長時間労働、副業禁止、定時に帰るなんてもってのほか
長い時間一生懸命働いている、こんな姿勢が日本では、長年評価されてきました。

今、自分の持っている時間全てを仕事に費やすことが勤勉といわれ、評価された時代が
終わろうとしています。

「働き方改革関連法案」が4月から施行されます。

企業側も、雇用されている側も、この大きな変化に、大きな不安を抱えています。

よい風が吹きそうだけど、実はまだまだ喜べないというのが、企業側と
雇用されている側の本音でしょう。

サイボウズ創立20周年企画として制作された、総務大臣賞/ACCグランプリを受賞した
働き方オンラインフィルムアニメ『アリキリ』では、
日本人の働き方改革に対しての本音がおもしろく上手に描かれています。
会社員と取引先の人の本音を蟻やキリギリスに見立て、女性活躍についての本音を
女王バチが、イクメンについて蝶々が、副業についてホタルが、働き方改革を喜べない
本音を面白おかしく語るアニメーションになっていて、思わずわらってしまいます。

「働き方改革」っていったい何でしょうか?

私たちに、そして企業にとってどんな影響をもたらすのでしょうか?
私たちの暮らしは、より良いものになるのでしょうか?

わたしたちは、どうなるのでしょうか?見てみましょう。

 

働き方改革とは

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

働き方改革とは、労働環境などを主に、日本全体の働き方を変える大きな改革、
一億総活躍社会を実現するための改革です。

働き方改革のきっかけは、主に3つの点があります。

1.労働人口の減少

2.長時間労働

3.労働生産性の低下

大手広告代理店で勤務していた女性が、長時間労働とパワハラを受け自殺するという
悲しいニュースもありました。それらは、氷山の一角であり、多くの雇用者が
長年の間、長時間労働をしながら、日本を支えてきました。

女性が社会進出するようになり、男女共働きの家庭が増えました。
従来は、男性が生計を支えてきましたが、今は男女ともに生計を立て、子育ても一緒に
やっていくことが、日常スタイルになってきています。
子供が少ない社会で、どのように、人口を増やすかは、全体的な出産率を
増やしていく必要があります。

子育てと仕事の両立が困難な理由としては

・出産後、復帰を試みても、保育園などの受け入れ先がない
・復帰しても、同じポジションを約束されない
・子供が病気の時に、両親のどちらかが会社を休まなければならない。

結果的に、

・やむなく職場復帰をあきらめる
・子供を持つことをあきらめ、キャリアを優先

どんな人も、安心して仕事をしながら出産し、子育てをし、社会貢献ができる
世の中であれば、人口もみるみるうちに伸びていくでしょう。

また、最近の傾向としては、

・家族との有意義な時間を過ごす。
・趣味を持つ。
・ボランティアなどの地域貢献をする。

など、プライベートを充実させたいという人も増えてきました。

このように、ライフスタイルが多様化しつつある日本人には、
社会の大きな変化が必要です。

働き方改革の目的

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

働き方改革の大きな目的は、「一億総活動社会の実現」です。

労働者一人一人にあった生活スタイルで、無理なく働ける環境を確立することにより、

・労働力を増加させることにより生産性をあげる
・国全体の税収を増やす

これらを可能にします。

日本人は長い間、身を粉にして働くことを美学としてきました。

それにより、労働者のメンタル面での不調や過労死が増加し、
世界的にも問題視されています。また、雇用形態の違いで、同じ内容の仕事をしている
のにもかかわらず、待遇や格差が存在します。

柔軟な働き方の実現と雇用形態の格差を解消することにより、働く意欲のある人が
社会で活躍できるようになります。

それにより、国民全体が、自分らしく前向きに働き続けられる社会を創ることが
できます。多様な人材が活躍できるようになれば、深刻な問題である、
労働力不足も解消されます。これらの一つ一つの相乗効果により、よりよい社会を
国全体で創ろうという、目的があります。

働き方改革が必要な背景

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、今、私達の社会には、働き方改革が必要なのでしょうか?
何のために、長年良しとしてきたことを変えなくてはならないのでしょうか?
これからの日本はどうなるのでしょうか?
これらの疑問について、紐解いていきましょう。

労働人口の減少

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考】日本の人口推移-厚生労働省

まず、日本の人口から見てみると、2013年時点で、日本の総人口は12.730万人でした。
この状態が続くと、100年後には今の3分の1にまで減ってしまいます。

現在、日本の人口の多くを占めているのは、
65歳~69歳の年代で、1人の高齢者を2.4人で支えている計算となります。
40年後には、1人の高齢者を1.2人で支える社会構造になることが予想されています。

今後は、親の介護をする場合、仕事と介護を生活の中で同時にしなければならない、
時間的制約のある人が増えていくといえます。

今の社会では、現実問題、介護と仕事の両立が可能だといえるでしょうか?

【参考】働き方改革とは?制度ができた背景と事例 

長時間労働

日本の長時間労働は、“Karoshi”という言葉がオックスフォード辞書にも
掲載されるほど、国際的にも懸念されています。2013年、国連は日本に対し
「多くの労働者が長時間労働に従事している事」「過労死が発生し続けている事」への
防止対策の強化を求める勧告を出しました。

日本は昔から「残業をしている人が偉い」とか、残業を拒否したり、
有休をとったりするのに、いちいち上司にお伺いを立てなければ
ならない風潮が未だに残っています。

こうした暗黙の了解に背いた場合、最悪は配置転換されることもあるようです。

【参考】日本経済新聞「日本は過労死対策を」国連委員会が政府に初勧告
【参考】働き方改革とは?制度ができた背景と事例

 

労働生産性の低下

短時間で可能な限り、多くのものを生産することに力を注いできたのが、
今までの日本経済であり企業の活動です。しかしどれだけ多くのものを生産しても、
市場が縮小している状況では、効率性と利益のバランスが取れません。

正社員と非正規社員の待遇の格差と、年功序列、終身雇用が未だに残る
日本社会は、働く意識の低さや、スキルアップに対する意識が低く、
企業全体の能力低下にもつながります。

このようなことが、社会的に蔓延しているため、社会全体での生産性が
下がっていきます。製造業の労働生産性をOECD加盟国で比較すると、
2000年の日本の順位は35か国中1位でしたが、2015年には14位まで
順位が下がっています。

今、日本は、大きな懸念を抱えています。

【参考】労働生産の国際比較
【参考】日本の労働生産性はなぜ低いのか?原因を働き方から探る

 

企業が働き方改革を行うメリット

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

企業が働き方改革を行うメリットは主に3つ考えられます。
・生産性の向上
・人件費の削減
・優秀な社員の雇用

これらを少し詳しく見てみましょう。

 

生産性の向上

労働時間が削減されることにより、

・休息時間がとりやすくなる
・家庭生活やプライベートに余裕ができる。
・身体だけでなく、メンタル面でもリフレッシュされるため、労働の質や生産性の向上

うつ病の発症や、過労死の防止にもなります。労働意欲が上がれば、
新しいアイデアも浮かんできます。職場の雰囲気も向上し、チームワークが
より強いものとなります。新しいことに挑戦しようという意欲も
出てくることにより、生産性が向上し、企業利益につながっていきます。

人件費の削減

働き方改革によって、従業員は、多様な働き方ができるようになります。
有給休暇もとりやすくなります。従業員にとって働きやすい環境を
作ることによって、離職率を減らすことができます。育児や介護で今までは、
やむなく仕事を辞めなくてはならなかった人も、働きやすい環境により、
定着することができます。それにより、採用などで時間やコストを
かけることが少なくなります。

優秀な社員の雇用

新しい試みである、働き方を導入することにより、働き方改革に熱心な会社であるという
社会的評価を受けられることができるため、優秀な人材をいち早く獲得できる
機会が増えます。現代の若者世代や特に家庭を持ちたい女性層は、給与面より、
各々のライフスタイルを確立したいという思いが強い為、従業員を大切に考える、
働きやすさを考えた企業を優先的に選ぶ傾向があります。
そういう新しいスタイルに順応できる、実力を持った人材は、入社後定着率が高く、
職場の安定化にもつながります。

【参考】働き方改革とは?政府の施策と企業が取り組むべき課題を基礎から解説

 

企業が働き方改革を行うデメリット

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新しい改革とはいえ、長い間企業は、今までの働き方で利益を上げる努力を
続けてきました。自社それぞれにマッチしていないと、混乱を招きかねません。
働き方改革によって、どのようなデメリットがあるか、考えてみましょう。

従業員の残業規制により、残務が管理者へのしわ寄せ

今まで残業をすることによりこなしてきた業務が、
残業規制により、できなくなり、残業の対象にならない管理職が代わりに業務を
行わなくてはならなくなります。すると、一般社員は過労どうから解放されますが
管理職が代わりに業務を行わなくてはなりません。

人件費が高騰

同一労働同一賃金とは、同じ労働に従事する労働者には、その雇用形態にかかわらず、
同じ賃金を支給することになります。正社員と非正社員の職務内容が同じであれば、
同じ賃金を支給することになります。非正規雇用者は、正規雇用者に比べ、
人件費が抑えられていました。

しかし、同一労働同一賃金を実現すると、基本給や各種手当てのみならず、
福利厚生や教育訓練などの処遇に含まれるので、費用の負担の増加が予想されます。
そのため非正規雇用者の人件費が増えることになり、会社全体での人件費が
上がる可能性が出てきます。

【参考】同一労働同一賃金 ガイドライン 

残業禁止と強制的な早帰りにより社員を混乱させる可能性

自社にとって、合わない無理な改革は、社内の様々な場所で混乱を招きます。
時間になると退社しなくてはならないが、仕事は山ほど残っている。
定時に会社を出ても近くのカフェや自宅などで、残りの業務を終わらせる。

結果、働く時間は短くなっても、業務の割合は減るわけではありません。
もちろん、持ち帰り残業の時間は一切残業代としては
評価されません。これでは、やる気が出るわけもありませんね。

また、それぞれの職務を明確することで、無駄な残業を減らすという企業もあります。

・個人個人の仕事だけをやることになれば、周りとのコミュニケーションがなくなる。
・チームとして新しいプロジェクトをやっていこうというチャレンジ精神もなくなる。
・チームワークが生まれる事が困難となる。

このような状態になると、当然社員のモチベーションはもちろんのこと、
社内の雰囲気は一転するでしょう。

【参考】「早く帰れ」が働き方改革とは言えない理由

働き方改革を導入するための施策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

労働生産性の統計からみると、日本人は、労働時間の4割を価値のない作業に
費やしていると言われています。この非効率な働き方をやめるには
どうしたらよいでしょうか?

働き方を改める場合、アイデア次第で、社内の効率を上げ、利益をもたらしてくれます。

いったい、具体的にどのようなアイデアがあるのでしょうか?
新しいアイデアを取り入れている企業の例を見てみましょう。

ITツールを活用する

デジタル社会とはいえ、オフィスは書類だらけという会社も少なくはないでしょう。
例えば、図面をみたい!とします。そこから始まるのは、パソコンのキーを
叩いて検索するのではなく、実際に古い倉庫へ足を運び、探すところから
作業がスタートします。

昭和3年創業、「男前アイロン」で知られる老舗電熱機器メーカー、
株式会社石崎電機製作所は、従業員の年齢層が20代から70代という、
非常に幅の広い会社です。約5年前まで、欲しい!と思った情報に
すぐアクセスできず、資料の多くは印刷したものを手渡ししていました。
情報は紙ベースの原本管理だったため、資料が見つからない!という
問題が多く発生していました。

【アイデア】
 オンライン上でドキュメント管理ができる「Evernote(エバーノート)」の
 ビジネスプランを全社導入

【導入と社内での浸透方法】
・まず営業部のメンバー5~6人で使い始める。
・全体では、理解にムラができるため、社員一人一人に直接レクチャーを行う。
・社員全体で、Evernoteで保存することを習慣づけました。

【結果】
 結果的に、システムを使った情報管理、ペーパーレスと情報の透明化が実現。

【情報管理内容】
 社内全体では、

・議事録
・日報・週報・商談記録の共有と管理
・プロダクトの図面やデザインなどの画像データ
・名刺

部署ごとには、
・掲示板
・Todo
・アイデア商品情報
・議事録

【参考】創業88年の電機メーカーの「情報改革」武器はEvernote、書類・画像・名刺まで一元管理

 

リモートワークを導入

働き方改革の一つであるテレワーク制度(リモートワーク)は、子育てや
介護をする社員にとっては特に魅力的な制度です。働き方の多様性が求められる今、
リモートワークを取り入れることに企業内の生産性、効率性をあげている企業が
増えています。

日本のアニメや漫画などの文化を海外発信することを目的として創業された
【Tokyo Otaku Mode Inc】は、リモートワークを取り入れています。

【アイデア】
会計業務や書類の管理にクラウドサービス活用し、経理・労務部の4人中3人が
リモートワークしている状態を実現。

【方法】
・契約書のみならず、あらゆる書類は全てデータ化
・データをGoogle ドライブで管理するなど、ペーパーレス化
・日本とアメリカに支社があるが、バックオフィス業務は日本のスタッフで行う。
・給与計算、勤怠管理はGoogle スプレッドシートを使うことにより、
・給与計算の作成時間の効率化。

【問題点】
 リモートワークは、それぞれ個人のペースや時間帯で業務をこなすため、
コミュニケーション不足になりがち。

【解決法】
・働くリズムを作る為、リモートワークであってもコアタイムの開始時刻を
社内の始業時間に合わせている。

・オンラインで、朝会を行い、各々がその日何をすべきであるか、
抱えている仕事でつまずいているものはないかということなどを確認しあう。

・週一度は出勤する日を設けている。

【参考】リモートワークが前提だからこそ生まれた!「クラウド型」のバックオフィス運営とは

 

業務をアウトソースする

単純作業から、スキルの必要な作業まで、最近では、コア業務に集中するために
業務をアウトソースする企業が増えてきています。
株式会社nottecoは、「安く移動したい人」や「ガソリン代などの実費を
節約したいドライバー」をつなげるマッチングサービスを運営しています。

【アイデア】
プロのアウトソース会社である、「HELP YOU」に業務を依頼

【アウトソースを導入するきっかけ】
・コストを抑えサービス向上・を目指し、インターン生を起用したが、
月末になると、給料計算や経費精算など細かい作業が発生。

・国のライドシェアに関連する法律やサービスの最新情報の収集にも時間がかかる
・クラウドソーシング依頼を試みたが、細かい作業や調査方法などで
正解が見つけられない

・パートや派遣社員の起用も考えたが時間的に柔軟性が必要なため、
マネジメントするのが困難

・クラウドソーシングでは、一つの業務を細かく分けてそれぞれ依頼するため、
会社の説明を一人一人にしなくてはならず、効率性が悪い

【アウトソースした内容】
・ルーティン業務では、事務的な月末の経費精算や給料設定の確認
・メディア掲載があった際に、自社Facebookページやサイト中の掲載実績に載せる
・各国のライドシェアに関係する法律についての調査
・講演原稿を作るための資料やデータ集め

【結果】
・コストを3分の1に削減し、生産性をアップ
・単純作業がなくなり、意思決定などの重要な仕事に集中することができる
・今までかかっていたコストを3分の1にすることができた
・HELP YOUに依頼すると、良いデータが集まってくる
・大雑把に依頼をしても、要点整理をしてくれるため、要件を決めるところから相談できる

【参考】株式会社notteco
    コストを3分の1に削減!自分自身の生産性も向上株式会社notteco さま

 

働き方改革の成功事例

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本では、働き方改革をすでに社内へ導入している会社があります。
そして導入後、さまざまな効果が社内に生まれました。
いろいろな業種が改革を進める中、良い効果が生まれ続けています。
実際の企業で、どのような取り入れ方をしたか、順番に見てみましょう。

 

伊藤忠商事株式会社

 

 

 

 

 

 

【企業概要】

繊維、金属、エネルギー、食品、金融などの各分野において、
幅広いビジネスをグローバルに展開する大手総合商社。

【取り組み】

残業ありきの働き方を見直す取り組み

【具体的な取り組み】

・夜型の残業体質から朝方の勤務へと改め、深夜勤務(22:00~5:00)の禁止
・20:00~22:00における勤務の「原則禁止」
・20:00以降の勤務が必要な場合は、翌朝9:00前に出社して効率的な業務を推進
・インセンティブとして、早朝勤務時間(5:00~8:00)は深夜勤務と
同様の割増賃金を支給

・健康管理の観点から、8:00前始業社員に対し軽食を無料配布

【効果】

・20時以降の退館者数が比で退館者数の約30%から約7%に減少
・22時以降の退館は、約10%からほぼ0名になった
・朝方勤務を推進したことにより、朝8時以前の入館者全体の約20%から34%へ増加
・時間外勤務時間実績は昨年度同時期と比べると、20.100時間減少
・夜の時間を活用してお客様との会食や社内のコミュニケーションの機会を創出し、
・家族団欒、自己啓発の時間が増加したことにより、メリハリのある働き方の
実現に近づけている。

【参考】取り組み事例

 

イケアジャパン

 

 

 

 

 

 

 

【企業概要】

家具・インテリアの販売を手掛けている、スウェーデンに本社を置く企業

【取り組み】

「非正規社員の処遇改善」や「同一労働同一賃金」をいち早く会社として実行
2014年からスタートし、日本の大企業としては初めての試み

【具体的な取り組み】

正社員とパートタイマーなどの非正規社員という雇用区分を廃止し全員を
正規社員にした。

すべてのコーワーカーが同じ賃金が支給できる仕組みを確立
賃金のみならず、福利厚生を適用し、労働時間の選択も可能にした
有期契約を無期契約に転換し、地域ごとに行っていた時給も全国一律にした

【結果】

・従業員の働く意欲が上がり、離職率の改善につながった
・育児をしなくてはいけない時期は仕事を抑えることが可能
・管理職を目指して頑張りたい時期はフルタイムで働くことができる
・自分の環境に合わせて望む働き方ができる

【参考】働き方改革とは制度ができた背景と事例

 

SCSK株式会社

 

 

 

 

 

【企業概要】

システム開発から、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPO( Business Process Outsourcing)、
ITハード・ソフト販売まで幅広く展開

2011年に住商情報システム株式会社と株式会社CSKが合併しSCSKが誕生した。

【取り組み】

・2013年4 月より、「年次有給休暇取得日数 20 日、平均残業時間 20 時間/月以下」等を
目標に掲げた「スマートワーク・チャレンジ 20(スマチャレ 20)」を実施

・仕事と育児の両立、両立支援制度(家族看護、子供の疾病予防や学校行事、
不妊治療等の 際に使用できる「両立支援休暇制度」等)や社内セミナーを拡充。
残業手当を全額原資としたインセンティブ制度を導入し、部門単位の達成状況に応じた
賞与加算を実施
・女性社員の更なる活躍を支援することを目的に、女性役員および
ライン管理職を平成30 年に 100 名にするという目標を設定し各世代の状況や
課題に応じた研修を実施

【結果】

・月平均残業時間:2年間で約31%減少
・平均年次有給休暇取得日数(率):78.4%→97.8%
・女性管理職数平成:3年間で約4.2倍増加
・育児休業取得者数:2年間で約1.3倍増加
・両立支援休暇利用者数:2年間で1.39倍
(男性約1.3倍増加,女性約1.6倍増加)

 

大東建託株式会社

 

 

 

 

 

【課題】

賃貸経営受託システムという独自のサービスを提供し、賃貸住宅管理戸数、
賃貸仲介件数、賃貸住宅供給実績は業界トップであり、戸数や件数といった
「数字」に強いこだわりを持つ同社にとって、「残業時間削減」の取り組みは
「数字」を失うかもしれないという不安があった。

【アクション】

・働き方改革の重要性を周知するため、役員参加型のワークショップを開催
・初年度からメスをいれると全社的な反発を生む可能性が高い「営業」ではなく、
「設計」と「業務」からトライアルチームを選んだ
・傾聴力を鍛えるためのトレーニングを行い、意見を言いやすい環境づくりを実施
・朝・夜メールを業務分析ツールだけでなく、コミュニケーションツールとしても活用
・現場の声を取り入れ、PDCAサイクルを効率的に回して、無駄な業務を廃止

【結果】

・月平均の残業時間を25%減少
・売上・利益ともに増加
・一部のチームでは業務習熟度を計る個人カルテの達成率が
入社2、3年目の若手スタッフで平均30%アップ。

・月間残業10時間以内・週2回の定時帰りを実現

【参考】働き方改革
 働き方改革とは?制度ができた背景と事例
 働き方改革の事例集~導入ステップから中小企業のユニークな事例までを紹介

 

働き方改革に向けてなにをすべきか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もうお分かりと思いますが、企業は働き方改革における基本の3つに
いち早く取り掛かる必要があります。

長時間労働の是正
・労働生産性の向上
・ワークライフバランスの確保

働き方改革を行う事で、長期的に生産性が上がり、離職率が下がる事例が出ていますが、
どの事例もすぐに結果が出たわけではなく、年単位での取り組みが必要です。
4月の施行に向けて、何をするべきでしょうか?

 

現状の把握

大企業のみならず、どんな企業でもまず現状の早くをする必要があります。

・従業員の労働時間
・残業時間
・有給休暇

などを調べてみましょう。

これらのデータから、問題点を抽出して一つずつ解決する必要があります。
例えば、残業時間を透明化し、どのような作業にどれだけの時間がかかっているのか
を検証しましょう。有給休暇の取得率に関しても、公平に気持ちよく取得できるように、
社内全体で取り組みましょう。

 

目的意識

長い年月で培ってきた意識は、国の改革といっても、簡単に変えられるものでは
ありません。現在の日本人の働きは、長年の文化でもあります。それらを変えるには、
企業の経営者自らが率先して、社内全体に働きかける、宣言をすることが
必要不可欠です。

経営者のみならず、各部署のトップが、率先して実行し、取り組める環境づくりを
することで、社内全体が取り組みやすくなってきます。それらの取り組みの必要性、
どのようなインパクトがあるのかを明確に示し、意識改革を行う必要があります。

 

働く場所の柔軟性

インターネットやノートパソコンがあれば、どこでも働くことができます。
このツールがあれば、長時間の通勤をしなくても、その時間を仕事の時間に
捻出することができます。

また、リモートワークを取り入れることで、

・子供が病気で出勤できない人
・介護が必要な人
在宅ワークをさせることも可能になります。
リモートワークには、場所、セキュリティー、マネジメントなどの懸念は残りますが、
場所の制約をなくすことにより、仕事の生産性をあげていく効果があると言われています。

 

アウトソーシングを利用する

猫の手も借りたいときや、コア業務に集中したいときに、アウトソーシングは便利です。

HELP YOUは、実は、働き方改革をいち早く実行しているともいえる、
アウトソーシングプロ集団です。アシスタントのほとんどは、リモートワークで、
海外居住者もも多く在籍してします。社内で、どのような業務に実際時間がかかっているのを
調査したうえで、人材を増やすことなく、その業務を委託して、クオリティーの高い
仕上げをすることにより、コストダウンが望めます。

HELP YOUでは、

・経理
・人事/採用
・総務
・営業サポート
・ECサポート/メディア運用など

を主に受け付けています。

HELP YOUのアシスタントは、

採用率1%の優秀なスタッフ
・優秀なディレクターが丁寧に課題をヒアリング
・専門スキルを持ったスタッフで、その業務にあった特別チームを編成
・必要な人材を定額でアサイン

残業時間を気にすることなく、質の良い結果を期待することができます。

 

まとめ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いよいよ施行まで1か月ほどとなりました。

働き方改革は、企業内全体で取り組む必要のある改革です。

社内の意識改革をはじめ、法についての勉強会を開き、
各部署でどのようにアプローチするべきかを考えましょう。

最近では、ノンコア業務を積極的に、アウトソーシング会社に委託する企業も増え、
アウトソーシング会社自体の質もどんどん向上しています。HELP YOUでは、チーム体制で、高品質なサービスをお安くご提供しております。
優秀な人材がチーム体制で業務に取り組むため、ご利用継続率が97%以上です。
社内のどの部分から委託するべきか分からないという方々からも、多くお問い合わせを頂いております。

どんなに小さなことでも構いません。
お電話または、下記のお問い合わせフォームから、無料相談が可能です。
まずは、ご相談ください。

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