時代に合った新しい福利厚生に注目!オンラインアシスタントサービスの可能性

福利厚生とは?

フリーランス独立・起業・一般企業への就職・ジョブチェンジ… 働き方の選択肢が増えた今、「福利厚生」についても見直されてきています。

そもそも、福利厚生とはどういった内容のものを指しているのでしょうか。
辞書には「企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度」
(出典:デジタル大辞泉(小学館)より)
と書かれています。

つまり、根本的には企業が従業員の仕事へのモチベーションアップを目指して、従業員とその家族のために提供するサービスを言うようです。
日常的に「福利厚生」という言葉を聞くと、社会保険や住居手当などを思い浮かべる方が多いと思いますが、実はもっと広く、従業員の労働環境の向上につながる施策全般が「福利厚生」に該当するのです。

企業が福利厚生にかけている費用は?

実際に、企業で従業員の福利厚生のためにかけている費用は、どれぐらいなのでしょう ?

ここで、日本経済団体連合会(経団連)が2016年度に行った調査結果があります。経団連に加盟している1650社の企業を対象に行った調査で、そのうちの676社から回答が得られています。
その調査によると、
①企業が負担した福利厚生費(法定福利費・法定外福利費を含む)は、従業員1人あたり1カ月平均111,844円であり、2年連続で11万円を超えた
②法定福利費は7年連続で上昇しており、過去最高額に。また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%と50年ぶりの高水準だった
とのこと。

この調査結果をもとに考えると、企業が社員満足度に配慮し、福利厚生の充実によってより良い労働環境を整え、会社への定着率を上げようと努力していることが推測できます。
また、法定外福利費で「医療・健康費用」の割合が大きかったという事実は、社員が自分や家族の健康に関連した福利厚生を利用する傾向にあることが見えてきます。

また、厚生労働省が行った「平成28年就労条件総合調査」では、労働費用に関して次のようなデータが発表されています。

(1) 労働費用総額
平成 27 年(又は平成 26 会計年度)の「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は 80.9%、「現金給与以外の労働費用」の割合は 19.1%となっている。

(2) 現金給与以外の労働費用
「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費」47,693円、「退職給付等の費用」18,834円、「法定外福利費」6,528円などとなっている。
「現金給付以外の労働費用」に占める割合をみると、「法定福利費」59.9%、「退職給付等の費用」23.7%、「法定外福利費」8.2%などとなっている。

さらに法定外福利費について6,528円の内訳に着目すると、
①住居に関する費用 3,090円(47.3%)
②医療保険に関する費用 877円(13.4%)
③食事に関する費用 616円(9.4%)
の順に多かったということです。

これらの数字から、「福利厚生」のサービスには、生活・労働環境の質向上に対して直接的に働きかける施策が求められているのだと分かります。

参考:
2016 年度福利厚生費調査結果の概要(一般社団法人 日本経済団体連合会)

厚生労働省 平成28年就労条件総合調査

福利厚生の種類は?

それでは、福利厚生にはどんな種類があるのか説明していきます。

まず、福利厚生費には大きく分けて2つの種類があります。
①法定福利費
健康保険などの社会保険料は、法律で従業員本人と雇用している企業が折半して支払うよう決められています。ここで、企業が払った分の保険料=「法定福利費」となります。

具体的な保険の種類には、
・社会保険(健康保険/厚生年金保険/介護保険)
・労働保険(雇用保険/労災保険)
があります。

②法定外福利費
企業が任意で実施する福利厚生の費用を言います。
・住宅手当
・家族手当
など

参考:
法定福利費とは

ユニークな福利厚生を導入している企業

こうして考えていくと、福利厚生のうち「法定外福利費」にどんなものを盛り込むのかは、それぞれの企業次第だということが言えます。福利厚生は、起業・従業員の双方にとってメリットをもたらすもの、実施するからにはその意義を実感し利用してもらえるものが望ましいでしょう。

ここで、ユニークな福利厚生を導入している企業の事例をご紹介します。

面白法人カヤック

「面白法人カヤック」は、独創的で遊び心のある福利厚生を数多く設けています。例えば、「鎌倉移住手当」。鎌倉に本社があることから、グループ会社の「鎌倉R不動産」を介して移住を決めた社員には、仲介手数料を割引しています。

 

サイボウズ

「100人いたら100通りの働き方」を提唱する「サイボウズ」では、より柔軟なワークスタイルへと制度改革を行い、離職率が2015年で4%以下にまで下がったのだそうです。勤務時間・場所の条件について9種類の働き方から選べる「選択型人事制度」、35歳以下の社員が転職・留学等で退職する場合、最長6年は復帰可能にする「育自分休暇制度」などがあります。

 

IKEA


北欧・スウェーデン発祥の「イケア」も、福利厚生が充実した企業のひとつ。お父さんのための有給休暇 「パタニティー休暇」や、パートナーが出産の時に取得できる「パートナーの育児休業休暇」など、男性も積極的に子育てに参加できるような福利厚生の制度が設けられているようです。

サイバーエージェント


「サイバーエージェント」の福利厚生の中には、「生産性向上施策 棚卸会議」というものがあります。年に2回、各部署で全業務の「棚卸し」するのです。棚卸会議の実施によって個人・組織のパフォーマンスを上げることが目的とされています。

 

ニット


オンラインアシスタントサービス「HELP YOU」を運営する株式会社ニットでは、福利厚生として自社のオンラインアシスタントの業務サポートを受けることができます。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に活かして働ける仕組みが、福利厚生になっているというわけです。
参考:【職種別まとめ】オンライン秘書活用方法!依頼業務内容や依頼のコツを公開

オンラインアシスタントサービスの利用で、社員の労働環境を改善できる

かつては福利厚生に宿泊・レジャー施設の利用権などが導入されていましたが、これから福利厚生を新設するのであれば、職場を俯瞰してその「働き方」に即した施策を打つべきです。普段、社員からどんな声が上がっているのか、どんな様子なのかを管理側が把握していれば、おのずとニーズが見えてくるのではないでしょうか。

例えば、社員一人ひとりの業務負担が大きいような労働環境であれば、改善するための施策がそのまま「福利厚生」になり得ます。

HELP YOUが提供するオンラインアシスタントサービスを、福利厚生のひとつとして導入すれば、
・社員のリソース面での負担軽減
・残業/労働時間の短縮による、プライベートの確保
・雑務から解放されやりがいのある業務に集中でき、社員のモチベーションが向上する
といった効果が期待できます。

企業と社員の双方にメリットがもたらされる新しい福利厚生の形を、検討してみてはいかがでしょうか。

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