ベトナム進出を成功させる!知っておくべき基本情報と注意点

近年、日本企業の海外進出先として人気が高まっているベトナム
東南アジアの中でも、今後の経済的な発展が期待されている国のひとつです。

日本からのベトナム進出はかつては大企業が主でしたが、2010年代からは中小企業の進出も増え、その数は4年連続で増加。2019年に過去最多の進出企業数を更新するなど、ベトナムにおける日本企業の活動は年々拡大しています。

この記事では、日本企業がベトナムに進出する理由から、ベトナム進出のメリット・デメリット進出時の注意点や進出におけるサポートに関して紹介します。

ベトナム進出に興味がある、または検討している企業の経営者は、ぜひ参考にしてください。

日本企業がベトナムに進出する理由


海外進出を検討している多くの日本企業から注目を集めるベトナムですが、なぜベトナムなのでしょう?
ここでは、日本企業がベトナムに進出する理由を見ていきます。

日本企業のベトナム進出状況

まずは、ベトナムの概要と日本企業の進出状況を数字と共に見てみましょう。

ベトナムの正式国名はベトナム社会主義共和国(Socialist Republic of Viet Nam)、東南アジアに位置する人口9,758万人(2020年)の国です。
首都はハノイで、経済の中心はホーチミン。

1999年にASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟しています。
共産党の一党制とはなっていますが閉鎖的な感じはなく、どちらかというと自由経済的。市民の生活には、ロシアや中国、アメリカ、日本などさまざまな国からの輸入品があふれています。

日系企業のベトナム進出状況は、キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、イオン、ファミリーマートなど、1,985社の企業が進出しています。

<参考:JETRO『ベトナム 概況・基本統計』>

進出の理由1.市場の成長率

近年、ベトナムのGDP成長率は、+5~7%と高い経済成長を維持しています。この堅調な経済成長率こそが、日本企業がベトナムに進出する理由のひとつです。

GDP成長率が5.7%だった2008年から経済成長の勢いは衰えることなく、2018年のGDP成長率は7.1%と、過去10年間の中で最も高い経済成長率を達成しました。
2020年は新型コロナウィルスの影響で2.9%にとどまりましたが、それでもASEAN諸国の中では高い数字を示しています。

また、ベトナムの人口は9,700万人以上とASEAN加盟国では3番目の多さであり、現在も人口は年間約100万人ペースで増加を続けています。平均年齢も約30歳と非常に若く、今後の消費市場としての伸びしろも大きい魅力的なマーケットです。

さらに、近年のチャイナプラスワンや2020年のEVFTA(EU・ベトナム貿易協定)発効による輸出拡大など、今後の経済成長につながる要素も多く抱えています。
日本企業が海外進出先としてベトナムに目を向ける意義は大きいといえるでしょう。

進出の理由2.地理的な優位性

企業の海外進出において、拠点を置く地理的な位置はビジネスの成功を大きく左右します。
ハノイあるいはホーチミンとASEANの主要都市との距離は2,000km以内、ハノイから中国国境までは200km弱。ベトナムは、中国やASEAN諸国を繋ぐ交通の要衝です。

中国やASEAN諸国は、日本企業にとって将来有望な消費市場のひとつ。その消費市場へのアクセスが良いという地理的な優位性は、日本企業がベトナムに進出する大きな理由のひとつです。

ベトナム進出のメリット


企業がベトナムに進出することによるメリットは何でしょうか?
ベトナム進出のメリットを4つ紹介します。

メリット1.労働力が豊富

ベトナムの労働人口は、5,473万人(2017年)で、近年一貫して増加しています。2017年の年齢構成は15歳未満が23.6%、15歳以上65歳未満が70.3%、65歳以上が6.1%と若く、人口ボーナス期を迎えています。

人口ボーナス期とは、人口に占める労働力(15歳以上65歳未満の生産年齢人口)の割合が高い状態のことで、今後もしばらく続くと予想されています。

周知のとおり日本では労働力不足が深刻化、中国でも若年労働者が減ってきています。こうした労働力の確保が困難な状況の中、労働力が豊富なベトナムは注目すべき存在。
若い人材が豊富なベトナムでは、労働力の確保で困ることは少ないでしょう。

<参考:JILAF『ベトナムの基本情報』>

メリット2.人件費が安い

労働力の豊富さとともにベトナム進出の大きなメリットとして挙げられるのが、人件費の安さです。

ベトナムの製造業・作業員の平均賃金は月給で101米ドルです。これは、低賃金で知られている中国の217米ドルの半額以下。タイ(231米ドル)やインドネシア(151米ドル)と比較しても低く、ASEAN諸国で最も低い平均賃金となっています。

ベトナムに進出することで、低コストでの雇用が可能なことは大きなメリットのひとつでしょう。
ただし、外資系企業が多数進出した近年では、ベトナムの人件費は上昇しつつあります。賃金コスト抑制を優先しすぎると、現地の労働者は離職してしまいます。

生産効率や付加価値を向上させるためには、教育や職業訓練、さらにより良い待遇で優秀な人材を確保することが課題となっています。

<参考:JETRO『平均賃金』>

メリット3.豊かな天然資源

ベトナムは、原油や天然ガス、石炭などの鉄鋼資源だけでなく、森林資源や水資源などの天然資源も豊富です。

鉄鋼資源
ー石炭産業が急成長し、鉱物資源の埋蔵量が豊富。
とくに近年の油田開発により、原油の埋蔵量や生産量が多くなっている。

森林資源
ー製材品・紙・パルプや木質燃料としてエネルギー利用が行われている。

水資源
ー豊富な地下水源で、ベトナム全体の発電量の40%を水力発電で賄っている。

こうしたベトナムの豊かな天然資源は、企業の大きな助けとなるでしょう。

メリット4.親日的

ベトナムは親日国です。
外務省の「令和元年度海外対日世論調査」によると、「ベトナム人が考える現在重要なパートナー国」は、日本が68%と圧倒的1位。

また、94%が日本に対して友好的な関係にある、97%の人が日本を信頼できると回答しています。ベトナム国民の日本に対するイメージはとても良く、日本への関心もとても高いことがわかります。

また、ベトナム人は日本人と同様に勤勉で、仕事への姿勢も真面目と言われています。
親日的で勤勉といったベトナム人の傾向は、ビジネス上友好的な関係を作りやすくメリットになるでしょう。

ベトナム進出のデメリット


ベトナム進出におけるデメリットも確認しておきましょう。

デメリット1.インフラが未整備

もともとベトナムは農業国家で、ベトナム経済が注目されはじめたのは2000年代に入ってからのこと。そのため、インフラ整備が遅れているという側面があります。

首都ホーチミンでさえも道路設備が不十分であったり、港湾インフラについても貨物需要を十分に満たせるインフラは整っていなかったりする状況です。インフラの未整備状態は、進出企業にとって予定外の経営コストがかかってしまうケースもあるでしょう。

しかし、近年では国を挙げてモノレールや地下鉄メトロなどの鉄道計画を進めたり、車や歩行者の交通ルール改善を試みたりと、交通インフラ整備の改善に猛スピードでとりかかっています。今後のインフラ整備の進行に期待しましょう。

デメリット2.教育コストがかかる

ベトナムの人件費は安い分、教育コストがかかることもあります。

ベトナムの若者の多くは、ビジネスや会社生活について未経験または知識がない人がほとんどです。日本ではテレビやインターネットを通して無意識のうちに先端的ビジネス活動に触れていますが、ベトナムにはそういった環境はありません。

特に遠隔地の農村から都心部に出てきた人たちにとっては、新たな環境に慣れるということも大仕事。そういった人たちに対し、ビジネスや会社生活というものを基礎から教えるには、予想以上の教育コストがかかる場合もあることを想定しておきましょう。

ベトナム進出時の注意点


ベトナム進出前に知っておくべき、進出時の注意点を3つ紹介します。

環境への配慮

環境への配慮は、ベトナム進出時の注意点のひとつです。

ベトナムには、ゴミの不法投棄など環境汚染行為の取り締まりを専門に扱う「環境警察局」があります。環境警察局は、大都市や工業団地といった違反行為の頻発地域を中心に活動し、環境保護の推進に目を配っています。

ただでさえ工業団地は環境に関するトラブルが発生しやすい状況ですが、ベトナムでは特に工業団地の乱開発が進み、適切な手続きが成されないまま運営されているケースがあります。

進出を考えている工業団地が環境面で一定レベルをクリアしているか?こうした環境への配慮は、ベトナム進出時にチェックすべきポイントです。

法制度への対応

ベトナムは法制度が整っておらず改正も多いため、最新情報を常にチェックする必要があります。

残念なことに、ベトナムの法制度や各種手続きは十分に整備されているとは言えない状態です。
ベトナムでは、まず法が施行され、それから細則が施行、その後に通知書が発行されるという流れで、ようやく詳細が判明します。

そのため、最上位の法律が施行されていても、下位の施行令や規則といった法令が未整備であるというケースがあります。

また、法の改正も頻繁に行われます。特に税制は頻繁に改正され、多くの企業が複雑かつ煩雑な税務申告や理不尽な税務調査に悩まされています。

法の改正や新制度に関しては、ウェブで公開されます。
法制度への対応はビジネスの基本。ベトナム進出においては特に注意して、法制度の最新情報をチェックする必要があります。

人材の定着には工夫が必要

ベトナムは、転職が一般的で離職率が高い傾向にあります。

日本での就職は「就社」とも揶揄され、長く務めることを前提とした就職観があります。しかしながら、これは日本特有の概念。ベトナムを含む世界では、一般的に就社ではなく「就職意識」が根底にあります。
自ずと腕を磨く就職意識から、今の会社で学べるものは学んだとなれば躊躇なく転職します。

また、ベトナムの「家族第一主義」も離職が多い理由のひとつです。介護はもちろん、入学・結婚・出産・引っ越しなど家族内イベントの結果、離職または転職をするケースも多くあります。

このように、ベトナム人は、転職が一般的で離職率が高く、所属意識が薄い傾向にあります。そのため、ベトナムで人材を定着させるには工夫が必要です。

例えば…、

  • 長い目で見たキャリアプランを提示する
  • 家族的な雰囲気の職場を作る
  • 家族第一主義に寄り添って、仕事と生活のバランスを取れる環境を作る

ベトナム人と日本人は勤勉的な点など価値観として似ているところもあるものの、それでもやはり文化として異なる点があります。その違いや特性を把握した工夫した組織運営が求められます。

ベトナム進出支援なら「HELP YOU」


ここまで見てきたように、ベトナム進出には現地事情や文化を深く理解する必要があります。しかし、自社だけでは、日本にいてはなかなか把握しきれない情報もあるでしょう。
そこで、現地に精通した進出パートナーがいると心強いですよね。

ここでは、HELP YOUの進出支援サポートを紹介します。

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HELP YOUの海外進出サポートサービス

HELP YOUでは、海外進出のサポートも行なっています。

海外進出サポートサービスの一番の強みは、ズバリ、東南アジアの主要9ヵ国に優秀なリサーチャーがいることです。
現地にいることでインターネット検索では得られないリアルな情報にいち早くリーチできるだけでなく、時間やコストを大幅に削減することができます。

市場参入後の海外プロモーションにおいても、マーケティング活動やポップアップ展開、人材確保など、さまざまなサポートが可能。国内同様のタイムリーな進行を実感できます。

海外展開にあたって必要な現地のリアルな情報にタイムリーにたどり着き、データを活用したその後の海外展開までワンストップでサポート。それが、HELP YOU+ 海外進出サポートです。

 

HELP YOUのベトナム調査事例

実際にHELP YOUで行ったベトナム調査の事例を2つ紹介します。
日本と現地、両方の事情に精通した現地在住スタッフによって、バイアスのないリアルタイムの情報を得ることができました!

最新の有名観光地、地元で⼈気の観光地をコロナ前後の影響を含めて調査した事例

ベトナムのネット通販や人気の文化の最新情報を調査した事例


資料詳細はこちらに順次アップ予定です。
海外進出をご検討中の方は、ぜひダウンロード資料をご活用ください。

まとめ


ベトナム進出のメリット・デメリットや注意点、進出時のサポートサービスを紹介しました。
ベトナム進出は、労働力が豊富で低コスト、天然資源も豊富と、進出するメリットがたくさんあります。

これまでも安定成長を続けてきて、今も成長を続けている魅力的なベトナムマーケット。
そこへ進出し成功するために、現地のリアルな事情に精通したサポート、HELP YOUの海外進出サポートを活用してみてはいかがですか?

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