離職率ってなに?算出方法と現在の実態、その改善事例を紹介

昨今、特に若者の離職率は常に問題視されています。
採用するために、長い時間とコストがかかりますが、雇用して間もなく、
すぐに離職してしまうと、部署内での仕事が滞ったり、ポジションを埋めるために
企業にとっては、時間とコストが再度かかってしまいます。

では、離職率とはいったいなんでしょう?
なぜ、若者の離職率が高いのでしょうか?
離職率が低い会社は、どのような対策を取っているのでしょうか?

今、深刻な問題となっている離職率とどのように向き合っていくか、
考えていきます。

最後までお付き合いください。

離職率とは

「一定期間中、どれだけの社員が辞めたかという事を表す指数のこと」をいいます。
この指数を出すのにはどのようにすればいいのでしょうか?
指数を見てどのようなことが言えるでしょうか?
見てみましょう!

離職率の計算の仕方

厚生労働省は、離職率を
「常用労働者数(=年初の従業員数)に対する離職率の割合」と
定義し、割合を算出することができます。

離職率 = 離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数(=年初の従業員数) × 100%

【参考】厚生労働省 平成 29 年雇用動向調査の結果

離職率で見える傾向

厚生労働省の「雇用動向調査」によると、
平成28年度の1年間の平均離職率は15%でした。

では、どの業界の離職率が高いのでしょうか?

1位 宿泊業 飲食サービス業
2位 生活関連サービス業 娯楽業
3位 サービス業
4位 医療 福祉
5位 卸売業 小売業

逆に離職率が低い業種は、

1位 複合サービス事業 建設業
2位 金融保険業
3位 情報通信業

などがあげられます。

一つ、ここで押さえておかなくてはならないのは、
同じ業種でも、人材育成に対しての取り組みなどにより、
離職率はまったく違ってきます。

国、業種、業種の規模、年齢層などにより、離職率の適正レベルは違うので、
離職率は、あくまで大まかな目安であることを頭に入れておきましょう。

【参考】厚生労働省 産業別の入職と離職

七五三現象(シチゴサン現象)

新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は、中学卒は7割 高校卒5割、
大学卒が3割と言われています。これを社会問題の総称として、
『753(七五三)現象』と呼ばれています。

労働時間・休日・休暇・賃金の条件などの条件が良くなければ、
自分に合わない仕事であるなど、理由は様々ではあるものの、
学歴が上がるごと年齢が上がるごとに離職率は低くなることが分かります。

厚生労働省による「新規学卒者の離職状況」という調査があります。
平成26年3月の調査結果によると、大卒者で3年後に定着しているのは、
7割弱になりました。

しかしながら、この新卒者の離職率は、業種によっても大きな差が
あるといわれています。

【参考】離職率とは?業界別・平均・新卒の状況をデータで解説。
「入社1年目」の対策が鍵

離職の原因

離職率をみてきて、年齢や学歴順に、離職率にも変化が見えました。
それでは、なぜ人々は離職するのでしょうか?
どんな理由があるのか、見てみましょう。

離職の理由

リクナビNEXTの退職理由の本音ランキングによると、

1位:上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった 23%
2位:労働時間・環境が不満だった 14%
3位:同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった 13%
4位:給与が低かった 12%
5位:仕事内容がおもしろくなかった 9%

のような結果が出ました。

これらをみると、給与などの労働条件よりも人間関係が退職の引き金に
なっていることが分かります。

【参考】転職理由と退職理由の本音ランキング BEST 10

ミスマッチを防ぐには?

人間関係を入社前から把握し、人間関係を理由に退職することを防ぐことは、
とても困難と言えます。しかし、業務内容などのミスマッチを防ぐ方法は、
いくつかあります。

会社説明会などを行った際に、

・どのような人材を求めているのかを明確にする
・興味がある志望者に対するヒアリング
・分かりやすいプレゼンテーション

等に力を入れて、”こんなはずではなかった”といったことを
最小限に防ぐ事ができます。

また、売り手市場が進んでいる最近の新卒採用市場では
「インターンシップ制度(プログラム)」を実施している企業も
多くなっています。

経済同友会が2016年に実施した調査では、学生や大学院生を対象にした
インターンシップ制度を利用した企業は、過去最高の84.5%となっています。

インターンシップ制を利用することにより、実際の仕事を通してお互いを理解し、
就職後の業務や人間関係のミスマッチを防ぐ試みに取り組んでいくことができます。

【参考】インターンシップ制度とは? 種類や目的とメリット・デメリットについて

若い世代の離職率が高い理由

なぜ、若い世代の離職率がこんなにも問題視されるのでしょうか?

ひと昔前までは、「終身雇用」や「年功序列」「ボーナスで車を購入」などが
当たり前でした。学校を卒業と同時に一度入社したら、定年まで勤めあげること
がほとんどでした。
その一方で、最近の若い世代の離職率が高い理由はなぜでしょうか?
国内のみならず、世界的な動きも踏まえて、考えてみましょう。

離職率の高い企業の特徴

まず、離職率の高い企業の特徴を見てみましょう。
何が原因なのかを把握すれば、自社で実行すべき施策を考えることができます。

・勤務時間がながい
・休日が不規則
・常に求人広告を出している
・人間関係に問題がある

長時間労働や、休日がなかなか取れないなど、労働環境が良くないと、
疲れやストレスがたまり、職場の雰囲気も悪くなりがちです。

家族や友人との時間を取ることも難しくなり、プライベートを
充実することができず、結果的に退職へとつながります。

また一日の、ほとんどの時間を職場で過ごします。
その空間の中で人間関係がぎくしゃくしていると、従業員にとっては
大きなストレスとなります。

風通しのよくない職場では、伝えたいことを伝えることができず、
やがて退職へとつながります。

求職者は、最近ではインターネットで自分の就職先のことを
隅々まで調べることができます。
そのため、常に求人広告を出している会社は、すぐにわかってしまいます。

入れ替わりが激しい会社は、常に人を雇用する必要がある為、
求人広告をいつも出している傾向があり、悪循環が生じていることが多いです。

【参考】人事総務に見て欲しい、離職率が高い企業が今取り入れるべき3つの改善策

世界規模で起こる大きな経済的変化

しかしながら、昨今、経済にも多くの困難や予想もしていない出来事も起きました。
2008年には、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ・ホールディングス」が
経営破綻し、連鎖的に世界規模の金融危機が起こりました。

このリーマンショックと言われる出来事の後、日本でも、平均年収の430万円から
406万円まで減少するなど、私たちの生活にも影響を与えました。

金融危機には、常に周期があるといわれており、11年前のリーマンショックの後、
10年前には、インターネットバブルの崩壊、5年前にはアジア通貨危機が
起こっています。

このような、世界規模の大きな出来事によって、日本経済も
多くの影響を受け、私達労働者も少なからず影響を受けています。

日本国内での経済的変化と働き方改革

日本は、高度成長期を経て、世界でも上位に位置する経済大国となりました。
日本経済が発展したといわれる今、人々はそして、社会全体が自由を求め始めています。
日本国内が豊かになるにつれ、個人が、過ごしやすい生活を求める時代となりました。

2007年には、年金改革が行われました。
今の若者は、自分達が支払っている年金を、将来本当に受け取れるのか、
何歳になったら受け取れるようになるのか、不安を抱えています。

今日本は、少子高齢化問題を抱えています。政府は2019年4月に、
働き方改革関連法案が施行しました。この動きにより、
日本全体で働き方が見直される事になりました。

女性の社会進出による保育施設の需要、高齢化社会によって
自宅での介護の需要が増加、そしてなにより個人の生活充実への強い願望が、
社会を大きく変えようとしています。

このような変化の中で、終身雇用はもちろんのこと、40代は特に、将来に不安を抱え、
より働きやすい会社に転職し、プライベートを充実させる、個人にとって働きやすい
会社の需要が高くなってきました。

リクナビNEXTのアンケート調査結果のように、人間関係で離職していく人が多いのは、
今日本は、とても豊かであるといえます。
しかし、昨年話題になった、映画「万引き家族」のように、社会の中では貧困も増えてきているのも現実です。

【参考】2008年のリーマンショックが日本経済に与えた影響

離職率を下げる方法

これまで、「離職率とはなにか?」「離職率が高い原因」
「離職率の原因にともなう社会の動き」などに言及してきました。

離職率を下げて、より働きやすい環境作りに取り組み、
効率化と利益アップにつなげたいですよね。
そこで、実際に利益率が高い企業の特徴をあげ、
離職率を下げる方法をお伝えします。

離職率が高い企業の特徴を見てみましょう。

・労働環境の改善と福利厚生の充実
・管理職への教育
・コミュニケーションの活性化
・ノンコア業務が多くてコア業務に専念できていない

これらを改善していく方法を考えていきましょう。

労働環境の改善と福利厚生の充実

離職率の高い企業というのは、人が流動しやすい職種や業界の場合もあるが、
単純に働きにくい、長い労働時間、労働者にとって魅力がない職場である
可能性が高いです。

労働環境の改善は第一に取り組むべきことです。
具体的には、有給休暇を取ることを促進して、プライベートの充実を図りましょう。
業績が良い社員に対して、6月と7月にも6日間取ることができる
エンドレスサマー制度や、サッカーやオリンピックの間の時期だけの
休暇制度などを実施している企業もあります。

こうすることによって、有給休暇を楽しく取ることができ、
毎日が充実し、仕事への意欲も増します。

管理職への教育

離職率を下げるには、管理職のマネジメントスキルがとても大切です。
今すぐに大きく変化を起こすことは難しいですが、

社内で様々な研修を行い、どのように社員を管理していくかを考えていけば、
社内の雰囲気も、驚くほど変わってきます。
部署内のチームワークは、社内全体へと広がり、
この動きが利益へとつながるのです。

コミュニケーションの活性化

”なぜ、辞めることにしたの?”とびっくりしたことはありませんか?
有能で、成果を出していた社員が、急にある日突然退職届を提出し、
驚いた経験は、少なくないと思います。
しかし、”時すでに遅し”という言葉があるように、そのような場面で、
撤回させることは、とても難しいです。

管理職や、人事担当者が、問題の根本を知らなかった、何もしなかった、
ということにより、有能な人材が流れ出てしまうこともよくある事です。

そのような事態にならないように、日ごろから良いコミュニケーションを
とっていくことは、必須です。

コミュニケーションをとるうえでの対策としては、

1on 1ミーティングを行ったり、他の社員がどのような業績を上げたか、
全社員の前で感謝の気持ちを伝えたりする、小さいことが、
職場の雰囲気を良くし、やがて利益へとつながります。

アウトソースの活用

若者は、収入やキャリアより、やりがいを求めていることは、
先述したデータからわかると思います。
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離職率が低い会社事例

さて、離職率が低い会社は、どのような取り組みをしているのでしょうか?
見てみましょう。

サイボウズ

Web IT企業であるサイボウズでは、以前離職率が28%でした。
そこで、どうすれば従業員が良い環境でモチベーションを
高く働けるかということに向き合いました。

”人事制度を従業員が考え構築する”という目的で、以下のような
制度が導入されました。

・在宅勤務制度
・育児・介護休暇制度
・働き方宣言制度

ワークスタイル変革に必要な要件をフルに利用し、
多様的な働き方を実現しました。
その結果、離職率は、4%まで減少しました。

【公式サイト】サイボウズ https://cybozu.co.jp/

ビースタイル

人材サービスを手掛けるビースタイルの以前の離職率は20%で、
その原因は、従業員の間のコミュニケーションの欠如であることでした。
そこで、社内では、新しい制度が設けられました。

・バリューズアワード
・全社日報
・マネージャーとの1on1ミーティング

コミュニケーションが良くなった結果、あらたに、”69ファミリーシフト”という
午前・午後6時から9時は家にいよう!という以前に設けられていた
制度が復活することになりました。

そのほか、形骸化されていた複数の制度も復活させることになり、
その結果、離職率を8%まで減少させることに成功したのです。

【公式サイト】ビースタイル https://www.bstylegroup.co.jp/

カネテツ

食品関係を手掛けるカネテツは、離職率が50%を超えていました。
創業93年目の歴史あるこの会社では、”仕事は見て覚えろ”という風土が
強く根付いていました。時代が移り変わるなか、
現場での新人へのスキルやノウハウの共有がうまくいかず、
コミュニケーション不足が起こっていました。

そこで、現場の先輩が新人をじっくり見て育てるという”マンツーマン制度”が
取り入れられました。この制度の相乗効果により、新人のみならず、
若手先輩社員の両方の育成が実現し、組織全体のコミュニケーションが
活発化し、その結果、離職率は、わずか数%まで減少しました。

【公式サイト】カネテツ https://www.kanetetsu.com/

まとめ

離職率とは何か?算出方法や原因、最近の若者の傾向などに
言及してきました。お金よりやりがいを求める社会では、
企業も福利厚生や働き方に対して、さまざまな取り組みをしています。
そのおかげで多くの企業は、高かった離職率を、
一桁にすることを実現しています。

日本は、今大きく変革を遂げようとしています。
新しい動きに、急に方向転換することは、不安がつきもので、企業の規模によると
一筋縄ではいかないことが多いです。

HELP YOUでは、お電話でも、メールでも無料の相談を受け付けています。
離職率がなかなか下がらず、社内の雰囲気はもちろん、
利益が上げられられていない企業の方から、多くの相談を受けています。
どんなに小さなことでも、お力になれることがあります。

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