人事評価制度の成功事例4選

社会全体で「働き方改革」が叫ばれる中、離職率を下げるためにも「人事評価制度」の見直しは重要です。創業以来人事評価制度を変えていない、ということはないでしょうか?社員のモチベーションを高め、社の業績アップにつながる人事評価制度の事例を見ていきましょう。

人事評価制度とは

本来、人事評価制度とは社員一人ひとりの能力や会社への貢献具合を給与・昇進に反映させるためのものです。ですから適切な評価が行われていれば、社員のモチベーションにもつながる喜ばしい制度であるはず。「自分の頑張りを正当に評価してくれている」と社員が感じて人材定着率もアップし、各自の適正を把握した上で「適材適所」の人員配置が整えられるため、会社の業績向上にも結びつくでしょう。

参考:人事評価制度の種類は?|人事評価制度の現状と今後

人事評価制度の導入事例

オーダーメイドの制度:A社(精密機械製造業)

創業から35 年、従業員数 98 名、年商 34 億円という企業規模のA社。優れた技術力で顧客からの信頼も厚い、堅実な社風です。ただ、企業規模が着実に成長していく一方で、給与・賞与制度など人事評価制度の構築が追いついていない実状があり、社内から見直しを求める声があがっていました。業務に余裕ができたことから、自社に合った人材制度の見直しを行う「検討チーム」を立ち上げました。さらに経営改善のため人事コンサルティングを導入、賃金制度や人事考課制度などをよりシンプルでわかりやすい、透明性のある内容に。結果として従業員のモチベーション向上に結びつきました。

参考:商工中金経済研究所>コンサルティング
http://www.shokoken.co.jp/consulting/pdf/consjirei03.pdf

モチベーションアップに注目した制度:L社(精密機械加工業)

次は、創業から15年、従業員数35名、年商10億円のL社のケースです。会社の設立以来、年功序列制度で運営が続けられてきたため、人事考課制度の体系が整えられていませんでした。社員の行動目標も形ばかりで、実際には運用されていません。新規事業立ち上げに伴い、新入社員数名を迎えることになり、このタイミングで人事考課制度を見直すことに。コンサルティングを依頼しました。具体的なL社の実状に即した内容の制度にするため、セクションごとの仕事を洗い出し、そのために必要な能力・技能などを考課項目に盛り込みました。また、人事考課者の知識・スキルを高めるトレーニングも実施。公正な評価が行われることで、社員のモチベーションが上がり、組織の活性化が実現しました。

参考:
http://www.shokoken.co.jp/consulting/pdf/consjirei03.pdf

「褒める企業文化」を築く表彰制度:全日本空輸株式会社

全日本空輸(ANA)では、「グループ3万人いきいき人財投資戦略」を策定し、2008~2011年にかけて積極的な人材育成に乗り出しました。人材育成の強化を進めるかたわら、従来から設けられていた「社長表彰」「本部長表彰」の他に、グループ従業員に対しても「ANAグループ社長賞」などを創設。社への貢献度が高い人材を褒める社風を目指しました。

参考:経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方
一般社団法人 日本経済団体連合会

「目標管理」新たな人事評価制度の導入:広島県

広島県では、「県民起点」「現場主義」「予算志向から成果志向への転換」という3つの視座を設定し、ミッション・バリューを策定しました。それを起点に、組織パフォーマンスを向上させるため、新たな人事評価制度の導入を決定。職員の能力を引き出す人材マネジメントが可能になるよう、「目標管理・評価システム」を導入して給与に反映させるようにしました。

参考:広島県の人事評価制度について ~「職員の力を引き出す人材マネジメント」~

まとめ

人事評価は、適正に行われていれば社員のモチベーションアップにつながる大事な制度です。そのためには、評価を行う経営側の知識・スキル向上も求められてきます。成功事例に学ぶ、あるいはコンサルティングを導入するなど、自社に合ったより良い施策を検討してください。

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