ASEAN注目国・インドネシア進出を成功させる!現地リサーチとサポート活用がカギ

インドネシア進出を計画中・準備中の企業の経営者や担当者のみなさん。

「インドネシア進出にあたって、現地の最新情報が知りたい」
「トラブルなくビジネスを展開するにはどうすればいいのか」

と疑問に思っていませんか?

JETRO「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(ジェトロ海外ビジネス調査)」によると、約25%の企業が「事業拡大を図りたい国・地域」としてインドネシアをあげています。その割合は年々増加しており、インドネシアへの注目度は上昇中!
このような流れの中、インドネシア進出を検討している企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、インドネシア進出に関する基本情報について解説します

日本企業のインドネシア進出状況やメリット・デメリットを知ることができるので、インドネシア進出のリスクを事前に理解し、最小限にすることができます
また、実際にインドネシア進出を果たした企業の実例も紹介するので、具体的に取り組むべき準備や段取りをイメージできるでしょう。
ぜひ参考にしてみてください。

日本企業のインドネシア進出状況

はじめに、インドネシアとはどういう国なのか、どのような日本企業が進出してビジネスを展開しているのかを見てみましょう。

インドネシアの概要

インドネシアは、首都をジャカルタに置く東南アジアの国の一つ。
観光地として有名なバリ島や、世界最大級の仏教寺院・ボロブドゥールのあるジャワ島など、約1万8,000の島々からなる島嶼国家です。
そして世界最大のイスラム国家であり、約2億7,000万人という世界第4位の人口を抱える巨大市場を持つことでも知られています。

日本とインドネシアは2018年に国交樹立60周年を迎え、経済的・政治的なつながりも密接
最近では従来の日本製品だけでなく、アニメ・マンガ・J-POPなどのコンテンツも若い世代を中心に人気が集まっています。

インドネシアは、東南アジア10か国からなるASEAN(東南アジア諸国連合)の一角です。
ASEANでは、現在中間層が増加の一途をたどっており、今やアジアの中では中国・インドに続く経済成長。
その中でも、インドネシアは今後のASEANを牽引する国とも目されており、多くの日本企業が進出しています

インドネシア共和国(Republic of Indonesia)
面積 191万6,907平方キロメートル(2019年、日本の約5倍)
人口 2億7,020万人(2020年、出所:中央統計庁)
首都 ジャカルタ
人口:1,056万人(2020年、出所:中央統計庁)
言語 インドネシア語
宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
政治体制 共和制(大統領責任内閣)

出典:JETRO「インドネシア 概況・基本統計

インドネシアに進出している日本企業

外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2020年調査結果)」によると、2020年10月1日時点でインドネシアに進出している企業の拠点総数は1,959。
そのうち、本邦企業(日本企業)の海外支店は160、日本企業が100%出資した現地法人は760、合弁企業が737、日本人が現地に渡って興した企業が72と、多くの企業がさまざまな形態でインドネシア進出を果たしています。

インドネシア進出企業の内訳を業種別に見てみると、最も多いのが製造業の1,009拠点。次いで卸売業・小売業が291、サービス業118、建設業116、運送業・郵便業110と続きます。

JETRO「インドネシア 概況・基本統計」によると、トヨタ自動車、ダイハツ工業、パナソニック、エプソン、東レ、ユニチャーム、ライオン、味の素、ヤクルト、旭硝子、公文などの日本企業がインドネシアでビジネスを展開しています。

日本企業がインドネシア進出を狙う理由

多くの日本企業が「事業拡大を図りたい国・地域」として注目し、実際に進出を果たしているインドネシア。
なぜこれほど多くの日本企業がインドネシア進出を狙うのでしょうか。

その理由は3つ考えられます。

一つ目は、RCEP協定締結による経済効果への期待が高まっている点です。
2020年11月、地域の貿易・投資の促進やサプライチェーンの効率化、市場アクセスの改善を目的とした経済連携協定「地域的な包括的経済連携(RCEP)」協定が締結されました。
RCEP協定に参加したのは、ASEAN構成国・日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの15か国。これにより、経済規模・人口・貿易額のいずれでも世界の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生しました。
日本の貿易総額のうち、RCEP協定参加国との貿易額が占める割合は約4割に上ります。
ASEAN諸国はその中でも大きな割合を占めています。経済規模の大きさを考えても、RCEP協定は日本企業や日本の経済成長に寄与することが期待されています。

二つ目の理由は、インドネシアの堅調な経済推移です。
インドネシアは面積約192万平方キロメートル、人口約2.7億人と、ASEAN最大の国土と人口を誇ります。
2010年に7,551億ドルだった名目GDPは、2019年には1兆1,191億ドルに増加。実質経済成長率も、2020年はコロナ禍のためにマイナスに落ち込むも、2010年から2019年までは4~6%を維持しています。
豊かな国土と人口は、成長の可能性を秘めた市場であることの証。その魅力的な市場と経済成長という事実に、先のRCEP協定も相まって、インドネシア進出の追い風になっていると考えられます。

三つ目の理由は、インドネシアが親日国であるという点です。
日本のインドネシアへの援助実績は、2019年度には有償資金協力が約1,500億円、無償資金協力は88億円を計上。インドネシアへの援助額は、トップのドイツに次いで約20%を占めています。また、対日貿易額、日本からの直接投資額ともに、近年は上昇傾向にあります。
こうした経済上の相互依存関係を背景に、インドネシア・日本の友好協力関係は、近年一層緊密化しています。
さらに、歴史的に親日国家であること、アニメや映画を通して日本の文化への関心も高く、日本製品の人気が高まっていることも重なり、インドネシア進出を検討している日本企業が多いと考えられます。

参考:
外務省他「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関するファクトシート
外務省「インドネシア共和国(Republic of Indonesia)基礎データ

日本企業がインドネシアに進出するメリット

日本企業がインドネシア進出を狙う理由を紹介しました。
ここからは、インドネシア進出の魅力をもう少し深堀りして、具体的なメリットを考えていきましょう。

メリット1.東南アジア最大の人口

一つ目のメリットは、東南アジア最大の人口を擁している点です。
前述したように、インドネシアの人口は約2.7億人。東南アジアの中で最大、世界でも第4位に位置付けており、市場の成長が見込まれています。

少子高齢化に伴い、日本の経済規模は年々縮小しています。近年は最低賃金の上昇率も小さく、消費購買力も低下の傾向が見られ、国内市場の拡大は望めないといえるでしょう。
一方、インドネシアの人口は増加の一途をたどっています。平均年齢は29歳と非常に若く、生産年齢人口が多い時期がしばらく続きます。

巨大な人口と豊富な労働力によって、ますます消費は活発化するでしょう。これによって期待できる内需拡大に、多くの日本企業が活路を見出しているのです。

参考:
外務省「わかる!国際情勢Vol.171インドネシアの『今』-日本・インドネシア国交樹立60周年

メリット2.中間所得層の増加

二つ目のメリットは、中間所得層の増加があげられます。
中間所得層による個人消費が拡大し、経済成長を後押し。さらに中間所得層が拡大して、また消費の拡大につながる……という正のスパイラルで経済成長を遂げているからです。

経済産業省「医療国際展開カントリーレポート 新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報 インドネシア編」によると、2000年には約30%だった中間所得層(世帯所得5,000~34,999USドル)が、2020年には約70%にまで急増。
消費意欲の高い若年労働者の所得向上により、小売業や外食産業、生活用品などのマーケットが拡大しているのです。

インドネシアの安定した労働人口は、個人消費を促進し、GDP成長率も上昇。市場のポテンシャルの高さも、インドネシア進出の魅力の一つといえます。

また、安定成長とともにインフレ率が低下傾向にあり、現地通貨ルピアの為替レートが安定しているのも、日本企業のインドネシア進出にとってプラス要因といえるでしょう。

メリット3.拡大するインターネット普及率

インターネット普及率の拡大も、大きなメリットの一つです。
インターネットの普及が高まるとともに、EC利用による消費も拡大するためです。

2020年6月時点で、インドネシアのインターネット利用人口は1億9,600万人に到達。利用者は全人口の約74%にあたり、前年から8.9%増加しているとのこと。
当該分野の複数事業者が共同で公開したレポート「e-Conomy SEA 2020」によると、インドネシアの2020年のEC流通総取引額は320億ドルで、前年比54%増加を記録しています。

中間所得層の増加は、生活必需品などの需要を高めます。インターネット普及率の着実な上昇がEC市場の成長に寄与し、個人消費の拡大につながるのです。

参考:
NNA ASIA「ネット利用者2億人に迫る、人口の74%
JETRO「新型コロナ禍を奇貨にEC取引が伸長(インドネシア)

メリット4.豊富な天然資源

天然資源が豊富な点も、メリットとしてあげられます。
天然資源を活かしたエネルギー生産拠点として、建設業、インフラ産業、商社、ゼネコンなどの企業の進出が見込めるからです。

インドネシアの広大な国土は、石油・天然ガス・石炭・錫や銅などの鉱物資源や、天然ゴムやコーヒー・紅茶など、多様な天然資源に恵まれています。こうした天然資源は外資企業からの注目と、投資マネーを集めます

今後、ASEAN諸国の経済発展により、エネルギー需要が高まることが予想されている中で、広大な国土と豊富な資源を活かしたエネルギー拠点としても期待されています。
資源を活かしたビジネスにもチャンスが広がっているといえるでしょう。

メリット5.外資優遇政策

五つ目のメリットは、外資優遇政策です。この優遇政策によって、インドネシア進出のハードルがぐっと下がります。

例えば、特定の投資に対する法人所得税一時減免(タックスホリデー)では、投資優先事業分野に指定された分野のうち主にパイオニア産業の18分野に対し、投資額に応じて法人税を50%または100%減額されます。
特定の投資に対する機械・原材料の輸入関税免除措置(マスターリスト)では、事業開始・拡大時の機械(設備)・物資・原材料の輸入にかかる関税が免除されます。

他にも、奨励業種や優遇処置がいくつか定められています。
JETRO「外資に関する奨励」には、インドネシアの外資優遇政策がまとめられています。ぜひ参考にしてみてください。

日本企業がインドネシアに進出するデメリット

メリットの次は、インドネシア進出のデメリットも確認しておきましょう。

デメリット1.インフラが未整備

一つ目のデメリットは、インフラが未整備であるという点。
急激な経済成長にインフラが追い付いていないのが現状です。

例えば、首都ジャカルタ以外の地域では、たびたび停電が発生しています。
また、ジャカルタに人口が集中しており、ひどい交通渋滞が発生。自動車と二輪車の道路占有面積が道路の総面積を超え、交通が麻痺する「グリッドロック(金縛り)」状態に。
一般道の舗装や高速道路の整備も遅れており、交通インフラは充分とはいえません。

高速鉄道の建設も始まり、改善策がとられていますが、インドネシア進出を検討している日本企業にとっては難点といえるでしょう。

デメリット2.大企業以外の参入障壁が高い

二つ目のデメリットは、大企業以外の参入障壁が高い点です。
外資企業設立にあたっての最低投資額が高く、中小企業やスタートアップ企業にとっては進出・ビジネス展開が難しいのです。

JETRO「再検証:ASEAN の経済・投資環境」によると、外国企業の設立にあたっては、土地・建物を除いて、最低投資額は100億ルピア(約7,000万円)、払込資本金は25億ルピアと定められています。
外資に対する優遇措置はあるものの、当該産業・関連企業保護のために、ライバルとなりうる外資企業に対する規制の度合いが厳しくなっているのです。

100億ルピア規模の投資金額は、中小企業やスタートアップ企業には簡単に準備できる金額ではありません。インドネシア進出・参入は、実質的には大企業でなければ難しいのが現状です。

日本企業がインドネシアに進出するときのリスク

インドネシア進出におけるメリット・デメリットを紹介しました。
未整備のインフラや高い参入障壁などのデメリットからもう少し踏み込んで、実際に日本企業がインドネシアに進出する際に検討すべきリスクについて解説します。

1.外資に関する規制

気を付けるべきリスクの一つとして、外資に関する規制があげられます。
外資優遇政策がある一方で、一部の業種では出資比率の上限が定められているなど、確認すべき規制が存在します。

例えば、武器・火器、軍事用車両・船舶・航空機、レーダー、国内海運・水上輸送、空運、宅配などは、外資の出資は49%までと定められています。

事実、投資・進出に関連した問題点として、「現地政府の不透明な政策運営(産業政策、エネルギー政策、外資規制など)」をあげる日本企業も多く、日本とは違った環境であることを心得ておく必要があります。

JETRO「インドネシア 外資に関する規制」には、出資比率や規制業種・禁止業種などが記載されています。こちらも参考にしてみてください。

参考:
JETRO「インドネシア 概況・基本統計

2.ハラル(ハラール)認証

二つ目のリスクは、ハラル(ハラール)認証について。
インドネシアは世界最大のイスラム国家であり、特に飲食市場ではハラル認証に注意が必要です。

「ハラル」とは、イスラム教信者「ムスリム」が食べられる食品を指します。
イスラム法では「ハラル=合法」「ハラム=非合法」を意味し、その内容は聖典コーランで詳細に規定されています。
代表的なハラム(ムスリムが食べられないもの)としては、お酒や豚肉などがあげられます。

ハラル認証とは、対象となる商品・サービスがイスラム法に則って生産・提供されたものであることをハラル認証機関が監査し、一定の基準を満たしていると認めること。
認証機関がハラル認証し、食品などに認証マークを付けて流通することで、ムスリムがハラルな食品を判断できるようにする仕組みです。
ハラル認証は、対象商品の製造ライン(原料調達含む)単位で認められるのが基本です。そのため、加工食品や加工製品などは、“製造ライン”から認証を取得する必要があります。

2014年、インドネシアでは「ハラール製品保証法(ハラール製品保証に関するインドネシア共和国法2014年33号)」が公布。2021年2月に「ハラール製品保証の実施に関する政令2021年第39号」が公布、施行されました。
これによって、ハラル認証の有効期限が4年に延長され、ハラル認証の発行手数料も規定されることになりました。

飲食店の進出や食品、化粧品や医薬品の展開を考えている企業の場合、ハラル認証を取得する必要があります。また、取得後も定期的な監査を受けなければなりません。
自社の扱う商品がハラル認証に関連するかどうか、必ず確認するようにしましょう。

参考:
JETRO「ハラール認証新制度、進展するも運用は不透明(インドネシア)
農林水産省「国内ハラール認証取得企業のハラール食品輸出取組事例
JICA「今話題の『ハラール』を知ろう!

3.地域格差

地域格差が大きいことも、インドネシア進出におけるリスクの一つです。
約1万8,000の島々からなる島嶼国家であり、巨大な国土と人口を有するインドネシアに進出するには、地域ごとの経済格差や文化の違いを把握する必要があります

例えば、インドネシアの大半の民族はマレー系ですが、他にもジャワ、スンダなど、約300の種族が混在しています。
また、世界最大のイスラム国家ではありますが、約10%はキリスト教徒であり、少数ですがヒンズー教徒、仏教徒も在住しています。

民族や宗教が違えば、文化や商習慣、経済感覚も異なります。
自社が進出する都市や、その周辺の現地事情をきちんと調査することが非常に重要です。

しかし、主要都市以外の情報収集は難しく、さらにコロナ禍の今、渡航もままならない状況です。
そうした場合は、現地情報に精通した海外進出のサポートを受けるのも有効な手段です。

参考:
外務省「インドネシア共和国(Republic of Indonesia)基礎データ

インドネシア進出なら「HELP YOU」

HELP YOUでは、インドネシアを含む海外進出を準備・検討している企業に対して、海外事業推進に必要な業務のサポートをワンストップで提供しています

HELP YOUの特長

HELP YOUは、オンライン上でお客さまの業務をサポート・代行する業務効率化サービスです。

対応可能な業務は幅広く、総務、経理、人事、営業サポート、ECサイト・メディア運営、デザイン、コーディングなど、お客さまの要望に合わせてカスタマイズ。
サービス利用開始時には課題の分析からサポートし、業務遂行中も細やかなヒアリングとフィードバックを重ね、対応業務や方法をアップデートしています。

継続利用率98%の実績を誇り、多くのお客さまにご利用いただいています。

HELP YOUの海外進出サポートサービス

その中でも、海外調査・進出に特化したサポートサービスが「HELP YOU+ 海外進出サポート」です。

「HELP YOU+ 海外進出サポート」の強みは、現地在住スタッフによる調査・進出サポートが受けられること。
日本と現地の事情、その両方に精通したスタッフが業務にあたるので、バイアスのないリアルタイムの情報を得られるのが特長です。

また、海外進出に必要な現地のリアルな情報にタイムリーにたどり着き、データを活用しながら、市場参入後もワンストップで支援を受けられるのも大きなメリット。
海外進出・ビジネス展開に必要な情報収集の時間・コストを削減することが可能です。

【HELP YOU+ 海外進出サポート】の特長
・アジア各国に在住の日本人スタッフによって、バイアスのないリアルな声を抽出。
・必要情報の要件定義から手厚くサポート。複数国の同時リサーチも可能。
・現地での販路拡大に付随した知財や法律関係の相談も可能。
・市場参入前の調査から市場参入後の支援までワンストップでサポート。

HELP YOUのインドネシア調査事例

インドネシア進出に際し、「HELP YOU+ 海外進出サポート」を実際にご利用いただいた例を紹介します。

アジア(中国・香港・インドネシア)の最新アパレル市場を、現地調査員がリサーチした事例です。

※資料詳細は、無料ダウンロード資料に順次アップロード予定です。

調査を手掛けるスタッフは東南アジア9か国に在住しているので、それぞれの文化・風習に通じた情報を提供することが可能です。
現地の市場調査だけでなく、知財や法律、現地での人材確保や通訳・翻訳など、さまざまな業務に対応可能です。

インドネシア進出を検討している方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

まとめ

インドネシア進出の基本情報やメリット・デメリット、リスクなどを紹介しました。

ASEAN諸国を牽引するほどの経済的な勢いや、豊富な資源など、多くの魅力を持つインドネシア。
一方で、複雑な規制や宗教による独特の文化など、さまざまなリスクをも併せ持っています。

日本とまったく異なる文化・環境・商習慣だからこそ、インドネシア進出を成功させるためには、綿密な準備が必要です。

海外進出サポートサービスなどを上手に活用して、リスクを最小限にとどめながら、効率的にインドネシア進出の準備を進めていきましょう!

HELP YOU+ 海外進出サポート

世界の見えないリアルが、すぐそばに


海外進出や海外調査について、こんなお悩みはありませんか?

「海外進出に挑戦したいけど、何から着手すればいいか分からない
「ネット検索やデータだけでは分からない、現地のリアルな情報を知りたい
「市場調査からその後の進出まで、すべてサポートしてほしい!

HELP YOU+ 海外進出サポートでは、東南アジアに特化したネットワークによって
海外進出に必要な調査から市場参入後の展開まで、ワンストップでサポートします。

HELP YOU+ 海外進出サポートサービスの特徴


・海外在住のスタッフがバイアスのないリアルな声を抽出
・必要な情報の要件定義から手厚くサポート。複数国の同時リサーチにも対応
・現地での販路拡大に付随した、専門家による知財や法律関係の相談も可能

HELP YOUのクライアント導入実績は500以上!

日本と現地両方の事情に精通した専門家がいる、HELP YOU+ならではの海外進出サポートです。
海外進出をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。