中小企業の6割が人手不足!その原因は?7つの対応事例もご紹介

「人手不足」による企業の倒産が懸念される昨今。そもそも、このような「人手不足」の状況に陥ってしまった原因として考えられるのは少子高齢化と労働需要の高騰です。

しかし、その問題を解決して会社の躍進へとつないだ中小企業の事例があります。そこでは

1.業務効率を上げる
2.企業イメージを向上させる
3.教育制度を整備する
4.外国人労働者を活用する
5.新しい採用方法を開拓する

といった対策を講じました。
本記事では、人手不足の原因の詳細と、各社の解決事例をご紹介します。その中から、人手不足に悩む企業にとって今後の対策を考える糸口が見えてくるかもしれません。

人手不足の原因-少子高齢化と労働需要の高騰

雇用者数の増加

中小企業の経営者の方は、「人手が欲しいけれど、なかなか良い人材を確保できない」というジレンマを抱えているかもしれません。コストはあまりかけられないけれど、売り上げを増やしていくためにはリソースは必要…。一方で総務省の調査結果を見ると、ここ数年では労働者数が増加しており、失業者数は減少を続けていることが分かります。

つまり、職を求めて仕事を始める労働人口は増えているはずなのに、「人手が足りている」感触がないという矛盾が起こっているようです。その原因は、雇用者数を上回るヒューマンリソースへの需要です。現に、厚生労働省発表による平成29年9月の有効求人倍率は1.52倍。採用難の時代が到来しているのです。

 

人手不足の解消方法

1.業務効率を上げる

向洋電機土木株式会社

【取り組みやすさ】 レベル★★★
向洋電機土木では、長時間労働や残業が従業員の負担となり、生産性に伸び悩んでいた状況がありました。そこで、無料で使用できるITソフトを導入し、導入コスをかけずにテレワークの体制を整備。打ち合わせや進捗管理、仕様書の作成などを社内・事務所・自宅から利用できるようにしました。

その取り組みの結果として従業員の残業時間を9割削減することに成功しました。その分、資格取得など社員の積極的なスキルアップに結び付き、社員一人ひとりの生産性を向上させることができました。

2.企業イメージを向上させる

株式会社双美商会

【取り組みやすさ】レベル★★
清掃業=人の嫌がる仕事という従来の業界イメージを払拭するために、パートタイムで働くスタッフの意識を変えて能力を高めていくことを目指しました。正社員を講師役に新規パートタイム従業員へのOFF-JT研修を行い、その後通常業務に就いてからも3カ月間のOJTを実施するというきめ細かな社内研修制度を設けました。

また、従業員が個人の事情に合わせて安心して働けるよう、送迎バスの運行・年中無休の託児所設置を整え、モチベーション向上につながる企業内表彰制度などの施策も実現させたのです。業績を好転させることに成功した上、さまざまな取り組みが評価されて、県の表彰を受けました。

3.教育制度を整備する

シグマ株式会社

【取り組みやすさ】レベル★★
人手不足で求人募集を行っても会社側の欲しいと思う人材とはなかなか出会えずに、問題意識を抱えていたシグマ株式会社。また、社内でも新規事業や海外出向に手を挙げる意欲的な社員がなかなか現れませんでした。そこで、新卒採用の内々定時期や初任給などの採用方法を見直し、入口を広げて外国人の採用にも乗り出しました。

同時に社員教育の制度についても見直しを行い、上司以外の先輩社員とも交流の場を設け、相談・アドバイスのやり取りができるような仕組みに。これは、仕事上での悩みを抱えやすい新人社員が孤立しないようにとの配慮からです。取り組みの結果、社員の定着率に向上が見られました。

4.外国人労働者を活用する

株式会社筑水キャニコム

【取り組みやすさ】レベル★★
かねてから「海外進出」を視野に入れていた製造業の筑水キャニコムでしたが、ユーザーニーズやどこに海外拠点を構えればよいのかなど、現地の情報不足で具体的な計画に移せないジレンマがありました。

そこで、理工系大学の指導教員と連携することによって、理系の専門的な知見と、現地の詳しい情報を併せ持つ留学生の採用を進めることができました。採用後のミスマッチも起こらず、双方にとってwin-winの仕組みづくりが構築できた事例です。

5.新しい採用方法を開拓する

共和電機工業株式会社

【取り組みやすさ】レベル★
年々新卒者の定期採用に難航するようになったことから、それまでの「若手・男性」という採用ターゲットから「女性の労働力活用」に視点を転換することにしました。男性・女性を問わずに配属できる職域を広げると共に、従業員の視点に立って働きやすい環境整備を推進していきました。3年間の育児休業や子どもが小学3年になるまでの時短勤務(1日当たり6時間の勤務条件を満たすフレックス制)、子どもの夏休みに合わせた時短勤務、妊婦の従業員向けの健康相談室など、数々の施策を行いました。

また、60歳以上の従業員に「まごサポ制度」という短時間勤務制度を設け、孫世代の子育て支援にまで施策を広げたところ、利用者実績がありました(平成28年に4名)。こうした数々の支援制度によって従業員の満足度が高まり、人材の定着に。

参考:中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集

中小企業が取るべき人手不足への対策

中小企業の6割が人手不足に悩んでいる

現状として、全国の中小企業の経営者が人手不足に悩んでいることは否めません。

“日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6%と前年に比べて5ポイント上がった。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。”

引用元:人手不足、中小企業の6割 日商調査、宿泊・飲食で8割

仕事の依頼・商品の注文が数多くあったとしても、限られた人数では回しきれずに社員一人ひとりの負担が大きくなってしまい、離職の原因となる可能性も生じてきます。人手不足の問題に何も対策を打たないでいると、結果として事業を縮小せざるを得なくなり、経営状態に影響してくることが予想されます。

中小企業庁による「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」

全国の中小企業の支援を行っている中小企業庁が、人手不足に関する問題解決のガイドラインを公表しています。
「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」

すべての業種が深刻な求人難に直面している状況を、経営者の考え方をシフトチェンジさせることで「好機」に変えていこうというものです。そのための重要な視点として、次の3つが挙げられています。

①経営課題や業務を見つめ直す
②求人像や生産性を見つめ直す
③働き手の目線で、人材募集や職場環境を見つめ直す

人手不足への対応事例

さらに中小企業庁のサイトでは、100の「対応事例集」を公開しています。
業種別・企業規模別・地域別・操業期間別の目次があり、自社と近い業種や規模の企業の対策例を調べやすい資料になっています。また、経営課題や事業戦略別でも調べることができ、「女性積極採用」「創業期の人材確保・教育体制整備」といった具体的なキーワードから事例をたどることも。

まとめ


どの業種でも一様に「人手不足」に悩まされている現状があり、今後少子高齢化社会が進むにつれ、状況は厳しくなる可能性があります。そこで

・社員教育の方法を改善して、社員の能力を伸ばすことで仕事効率を上げていく

・新卒採用にこだわらず、女性や高齢者などの雇用に目を向ける

・ブランディングを図り、職場環境を整えることで離職を減らしていく

などの対応策を講じる必要があるでしょう。

今回の事例には挙がりませんでしたが、オンラインアシスタントサービスを活用するのも対策の一つ。オンラインアシスタントとは在宅でインターネットを活用し、業務サポートを行うサービスのことです。

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