中小企業の7割が人手不足!その原因は?対策事例もご紹介

政府による雇用の改善で年々上がっている就業率。そして下がる完全失業率。

まさに「売り手市場」の名の通り求職者にはありがたいこの状況の中で、 企業側は人手不足という困難に直面しています。

中小企業機構が2016年に行ったアンケートではなんと約74%の中小企業が「人手不足」と回答しています。

人手不足によって、
従業員ひとりあたりの仕事量が増える

商品やサービスの質の低下

売り上げや利益減少

労働環境が悪化

さらなる離職率で人手不足も悪化

という負のスパイラルにはまってしまいます。

今回は人手不足の全ての原因と解決方法をセットで解説していきます。
また、実際に人手不足解消に成功した事例も参考にしていただけると嬉しいです。

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中小企業で人手不足が起こる原因


人手不足が起こる原因については昔からたくさんの研究がなされています。

主に言われている原因は
・少子高齢化による労働者人口の減少
・求人倍率が高い
・採用コストが高い
・労働環境の違い
・優秀な人材を探す難しさ

などがあげられます。

しかし人手が足りており、さらに採用倍率が100倍を超える企業も数多くあるのが現状です。

「じゃあ自社の人手が足りない原因はなんなのか?」
これらの原因について詳しく見ていきましょう。
 

雇用者数の増加

中小企業の経営者の方は、「人手が欲しいけれど、なかなか良い人材を確保できない」というジレンマを抱えているかもしれません。
コストはあまりかけられないけれど、売り上げを増やしていくためにはリソースは必要…。
一方で総務省の調査結果を見ると、ここ数年では労働者数が増加しており、失業者数は減少を続けていることが分かります。

つまり、職を求めて仕事を始める労働人口は増えているはずなのに、「人手が足りている」感触がないという矛盾が起こっているようです。その原因は、雇用者数を上回るヒューマンリソースへの需要です。現に、厚生労働省発表による平成29年9月の有効求人倍率は1.52倍。採用難の時代が到来しているのです。
 

労働者人口の減少

2030年問題というのをご存知でしょうか。
日本では少子高齢化が続いており、2030年には31.1%つまり約3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されています。

この少子高齢化は若者の負担が増えるだけでなく、労働力の減少にも多大な影響を与えます。

出典:総務省 労働力人口の調査
日本ではひとりひとりの労働生産性をあげることを目標にしていますが、それでもまかなえないほどの減少が進んでいるのが現状です。

いきなり少子高齢化が改善されるという可能性はほぼないに等しいため、その中での人材の確保は競争力を増しています。

【働き方改革成功事例】残業を減らし生産性を向上させる方法とは?
 

求人倍率が高い

総務省の最新の発表によると、有効求人倍率は現在1.61倍で9年連続上昇しています。

この「1倍」を超える数字というのは、
仕事をしたい人の数<仕事の数
となる場合のことで、つまり企業の求人数のほうが多いということになります。

求職者としてはありがたい景気ですが、困ってしまうのが企業側。

いくら求人を出したところで倍率が高く、他企業に人材をとられてしまう企業も少なくありません。

働きたいと考える人は多くても求人倍率が高いため人手不足に陥ってしまいます。
 

採用コストが高い

人を雇う時に必ず発生するのが採用コスト。

これは単純に、一人あたりの採用コストを計算するには
「採用コストの総額」÷「採用人数」で平均金額が得られます。

2018年のマイナビ調査によると、入社1人当たりの採用コスト平均は約53.4万円。

人手不足を解消しようと様々な求人広告を出したり高いお金を払い大手求人サイトに載せることで採用コストはさらに増加してしまいます。

また、せっかく高いお金をかけて求人しても人が集まらない・・・なんてことも多くあります。

この採用コストの削減については企業によって様々な工夫がなされています。
例えば自社の魅力をアピールするオウンドメディアの運営や、採用をアウトソーシングで外注する方法などがあげられます。

効率よく人材を確保し、採用コストを下げることは今後も各企業の課題になっています。

採用代行で納得のいく人材を確保する

 

優秀な人材の不足

個人の技術力が問われるこの時代に、優秀な人材を確保することは企業からすると大変難を極めています。

実際、人手は少なくても個人の技術力が高ければそれだけの成果を出すことが可能です。

上記でも述べた労働者人口の減少はすでに止められないものですから、その中でも優秀な人材を確保することで人手不足をカバーできます。

しかし、
「優秀な人材なんてどこで探せばいいのかわからない」
「そのためにたくさんの求人を出したいけど採用コストがかかってしまう」
などが問題としてあげられますよね。

優秀な人材の不足は人手不足を加速させる1つの原因になっています。

 

労働環境の違い

マイナビの2018年調査から「会社を選択する際に重視することランキング」を見ると


マイナビ調査2018年度版 (薄色が前年度)

このように、やりたいことができる企業を望む求職者が多い中、給料や福利厚生・会社の雰囲気などといった点を重視する人も増えています。

もちろん福利厚生や勤務環境を整えたいのはやまやまですが、中小企業だとなかなかすぐに変えることができないのが現状ですよね。

このように、様々な原因で中小企業は人手不足に悩まされています。
ではどうやってこれらを解消すれば良いのかについて考えていきましょう。

中小企業で人手不足を解決する方法

人手不足を解消するにはいくつかの方法があります。
・外注できる業務と重要な業務に分ける
・メディアを使い企業の魅力をアピールする
・Web媒体で求人広告を出す

これらの方法を上手く活用すれば企業の人手不足解消に繋がります。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

外注できる業務と重要な業務に分ける

人手不足を引き起こしている原因として、個々がそれぞれ本当にやるべき業務ができていないことで仕事が進まないことがあります。
つまり、一番価値を生み出せる仕事ができていないことで、人手不足という結果になってしまいます。

その時に必要な考え方は、外注できる業務と社内で扱わないといけない重要な業務を完全に切り分けることです。
力を入れるべき仕事に力を入れることで、人手不足で結果が出なかったところを大幅に改善することができます。

とはいえ、外注できる業務も大切な仕事でスキルが必要なことも多いはず。
そんな時におすすめできるのが、「オンラインアシスタントを雇う」という選択肢です。

メリット①採用費・人件費の削減

オンラインアシスタントで人材を確保することで、採用に必要な説明会開催の費用や人件費などがかかりません。
また、高い金額を必要とする大手広告サイトよりも効率的に人材を確保することができます。

「この時期だけ人員が欲しい」「普通に雇って働いてもらうよりも費用を押さえたい」などにも柔軟に対応できるため、ニーズに合わせて人員が確保することができます。

そのため従来の採用費や人件費よりも低く企業を運営することが可能です。

メリット②クオリティが高い

普通に採用となると、まずは人材育成から始めなくてはなりません。

しかし、オンラインアシスタントを提供しているサービスでは厳選して人材を採用しているため、すでにスキルを持った人たちが集まっています。

優秀な人材を確保したいが様々なスキルを持った人をどうやって探せばいいのかわからない、という企業にオススメです。

メリット③すぐの業務発注が可能

求人を出して募集をかけ、面接してから採用・・・となるには期間が必要になります。

オンラインアシスタントは最短3日で導入が可能なところもあるため、今すぐに人手を確保したい・この業務を委託したいという願いもかなえることができます。

また、様々なスキルを持った人間が登録しているため長々と探す手間なく発注が可能です。

オンラインアシスタントにはPCが必要だったり準備も必要です。

「オンラインだときちんと仕事をしてくれるか不安」という心配もあるかもしれませんが、例えばHELP YOUのように1社に対し複数のメンバーがいる1チームが配属されるようなところもあるため、オンラインアシスタントを使う場合はサービス自体を見極めましょう。

中小企業こそアウトソーシングをオススメする理由

 

メディアを使い企業の魅力をアピールする

普通の広告だと莫大な金額の広告費がかかります。
効果的な広告を出したいけどそこまで費用をかけられない・・・という場合にまず始めるのをオススメするのがSNSの活用やオウンドメディアの運営です。

近年様々な企業がSNSアカウントを持ち自社の宣伝をしていますよね。

有名どころだとSHARPやタカラトミーなど、面白いツイート内容が話題になりフォロワー数十万人をかかえるアカウントも数多くあります。

SNSはアカウントさえあれば0円から始められるうえにバズれば一気に話題を広めることができるのでおすすめです。

オウンドメディア(イベントレポートを書いたり技術を紹介することができる自社のサイト)は立ち上げに費用が掛かる場合もありますが、企業の魅力を伝えることができるツールなため、こちらも人気を集めています。

 

Web媒体で求人広告を出す

ネットでの情報収集が当たり前になっていうこの世の中で、紙媒体よりもWeb上で求人することは各企業でもとても増加しています。

オススメはWantedlyなどの大手Web求人サービスです。
月間200万人を超える使用者数を活用して効率的に人員を募集することができます。

それでも採用するのが面倒くさい!Wantedlyの運行代用とは

中小企業の人手不足解消成功事例

ここまで人手不足の原因と解消方法をご紹介してきましたが、実際に人手不足を解消した企業はどのような成功例があるのでしょうか。

事例とともにご紹介します。
 

向洋電機土木株式会社 業務効率を上げる


【取り組みやすさ】 レベル★★★
向洋電機土木株式会社では、長時間労働や残業が従業員の負担となり、生産性に伸び悩んでいた状況がありました。
そこで、無料で使用できるITソフトを導入し、導入コスをかけずにテレワークの体制を整備。打ち合わせや進捗管理、仕様書の作成などを社内・事務所・自宅から利用できるようにしました。

その取り組みの結果として従業員の残業時間を9割削減することに成功しました。その分、資格取得など社員の積極的なスキルアップに結び付き、社員一人ひとりの生産性を向上させることができました。

 

株式会社notteco 単純作業を外部に依頼


【取り組みやすさ】 レベル★★★★
コストを3分の1まで削減することができた株式会社nottecoでは、人手を増やすのではなく、事務的な毎月の計算やメディアの運営をオンラインでアシスタントを確保し外注しています。

その結果、人員のマネジメントやリストの調査にかかっていたコストは3分の1まで削減することができ、社員それぞれの仕事量も効率化することができたといいます。

経営者や代表の視点からも優秀な人材を確保することが目に見えて実感できるため、今後も取り組んでいくそうです。

コストを3分の1に削減!自分自身の生産性も向上

 

株式会社筑水キャニコム 外国人労働者を採用


【取り組みやすさ】レベル★★
かねてから「海外進出」を視野に入れていた製造業の株式会社筑水キャニコムでしたが、ユーザーニーズやどこに海外拠点を構えればよいのかなど、現地の情報不足で具体的な計画に移せないジレンマがありました。

そこで、理工系大学の指導教員と連携することによって、理系の専門的な知見と、現地の詳しい情報を併せ持つ留学生の採用を進めることができました。採用後のミスマッチも起こらず、双方にとってwin-winの仕組みづくりが構築できた事例です。

まとめ


人員の確保が最大の課題にもなりえる中小企業。

少子高齢化や求人倍率の増加など、様々な原因から難しい状況におかれています。

・残業時間が減らない
・雑務が多く、コア業務に集中できない
・新規採用はすぐに難しい、採用コストもかけられない

これらは全て、慢性的な人手不足によって引き起こされています。

人手不足を解消する一つの手段として、オンラインアシスタントサービスというものがあります。オンラインアシスタントは、雑務をスタッフに任せることでコア業務に集中でき、業務効率の向上に役立ちます。

無料相談も用意していますので、ぜひこの機会にオンラインアシスタントサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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