離職率がもたらす企業危機! 離職率低下に導く4つの施策

離職率が会社に大きな影響を与えているのをご存知ですか?

昨今の少子高齢化による労働人口の減少と離職率の高さが原因で、人材確保ができず経営が大きく傾くケースが企業で多発しています。

「自分の会社は大丈夫?」「離職率は高いのか?」

不安に思う企業幹部や人事の方々のために、離職率の高い会社の現状と特徴、離職率の低下につながるような改善策を4つご説明します。

離職率が高い会社の現状

離職率を下げるには自社の状況を把握し、離職率が高い会社と比較する必要があります。

そのためにも離職率の高い会社の実状を知ることは必須となります。

次に離職率の高い会社の現状を述べることにします。

 

人材が定着しない会社

「離職率が高い=人の入れ替わりが激しい」

つまり、「人材が定着しない会社」と言えます。

このような会社は常に人材が不足しており、求人広告を出し続けているところが多いようです。

「辞めればまた別の人間を雇えばいい」と考えているところも多く、社員を育てる環境もないところが大半です。

しかし、少子高齢化で労働人口が不足している現状、労働力不足により倒産している企業が増加していることはご存知でしょうか?

帝国データバンクによると、2018年に人手不足が原因で倒産となった企業は「153件」、「前年比44.3%の大幅増」と述べています。

この「人材不足倒産」による企業は、従業員の離職と採用の難航により、収益が得られず倒産しています。

労働人口が減少している近年、離職率の高い会社は人材確保に至らず、倒産に追い込まれています。離職率が会社の存続に関わっていると言えるでしょう。

ではこの離職率を低下させた場合、企業にどのようなメリットがあるのでしょう?

次に離職率の低下について述べることにしましょう。

離職率を低下させるメリット

会社の存続にも関わってくる離職率。

できれば離職者を減らし、離職率を低下させたいですよね。

離職率の低下が会社にどのようなメリットをもたらすか詳しく述べていきます。

 

生産性が向上

離職者が減ると、社員数が安定し、人材不足で労働力が不安定になることはありませんので、確実な労働力の確保ができるでしょう。

また社員を長期雇用することで、きちんとした教育ができ、仕事の理解も深まるため生産性が向上するので、会社の発展につながるでしょう。

 

人間関係が構築できる

人材が定着し入れ替わりがなくなると、付き合いが長くなり、コミュニケーションをとる機会が増えるため、関係性が強くなり、信頼関係が築けます

それは、上司と部下、同僚といった社内だけの関係性だけでなく、顧客との関係性も含みます。

離職率が減って担当者の引継ぎが減ることで、信頼関係も築け、顧客の会社に対する信用度も増すことでしょう。

 

組織力が向上

離職者が減り、社内での人間関係が構築されると、社員間の信頼度が増し、団結力が生まれます

チームワーク、コミュニケーションのとれた組織になると、風通しも良くなり、新しいアイデアや製品が生まれやすくなります

また統率のとれたチームで、効率のよいスピーディな仕事ができ、会社の将来性につながります。

 

コストの削減ができる

社員が定着することで、求人にかかる採用活動の費用が軽減できます。

求人募集の回数減少に伴い、求人サイトや求人広告の掲載費用、説明会や面接に関わる費用などが減少しするため会社のコスト削減につながります。

ここでは離職率低下が会社に与えるメリットを述べましたが、逆に職率の高さが会社にもたらす影響とは何でしょうか?

離職率が高い会社の特徴をご紹介したします。

 

離職率が高い会社の特徴

離職率が高い会社とはどのような会社でしょうか?

退職する従業員が多いと離職率が高くなることから、会社への不満が原因で辞めることとなった人々の退職理由を調べてみるのがおすすめです。

そこで実際に離職者の退職理由を調査したのでご紹介していきます。

主な退職理由を以下に述べてみましょう。

1.給与が低い
2.やりがい、達成感を感じない
3.企業の将来性に疑問を感じた
4.人間関係が悪かった
5.残業・休日出勤など拘束時間が長かった

※エン転職「アンケート集計結果(2018年2月26日〜2018年3月27日)」参照

おもに「人間関係」や「労働環境」、「仕事に対する評価」に対しての不満が理由で離職する人が多いです。

この退職理由が従業員の会社に対する評価で、会社の欠点と言えます。

上記の点を踏まえ、離職率が高い会社の特徴をあげましょう。

 

給与が低い

「残業代、休日手当が入らない」「業績がよくないと説明なく給与が減る」など

業績の悪い会社には給料が減額、もしくは未払いなどが生じているところや、会社に正当な評価をしてもらえず、給与が低いところもあります。

労働の内容に見合った給与がなく、モチベーションが下がり、会社を辞めたくなることでしょう。

 

人事制度の未整備

単純な業務でだれでもできる仕事の場合、やりがいを感じられず、自分が会社にとって必要なのかわからなくなり、辞めたくなります

また、昇進や昇給のない会社では、長く働こうという気にもなりません。

仮に昇進や昇給があっても、評価の基準が曖昧で、仕事内容よりも上司の気分で昇進になるような会社ではモチベーションが下がり辞めたいと感じることでしょう。

整った人事制度でないところは離職者が増加傾向にあります。

 

企業の将来性がない

「高齢社員が多い」「社員の教育制度がない」など、若い人材を取り入れ、人材育成をする仕組みがないと人材が育たず、会社の業績悪化につながります。

高齢の社員が多いと、会社の存続に不安を感じ、「この会社で働き続けて大丈夫だろうか?」と疑問に思う社員は多いことでしょう。

スキルやキャリアアップを望む人材は、人を育てる環境がない会社であるとわかると離職する傾向にあります。

 

休日が不規則、勤務時間が長い

「家族や友人との休日が合わない」「仕事優先でプライベートが充実できない」といった理由で離職者が多い会社もあり、これは会社というより業種による特徴です。

産業別の入職率、離職率のグラフを見てみましょう。

※厚生労働省「平成29年雇用動向調査結果の概要」参考

グラフをみると、宿泊業、飲食サービス業が入職率、離職率ともに他に比べ、圧倒的に高く離職率は30.0%となり、次点に生活関連サービ業、娯楽業が22.1%となっています。

グラフで上位を占めているものは休日や勤務時間が不規則であるサービス業が多いと言えます。

また勤務時間も長くなり、体力、精神面での負担が大きいので、働き続けることが困難な状態です。

そのため離職率が高い傾向にあります。

以上のことが離職率の高い会社の持つ特徴です。

離職者が増えると、労働力が低下し、業績悪化につながります。

残っている社員の負担が増え、会社に対する不信感が募り、「自分も辞めた方がいいのでは?」と思う従業員が増えるでしょう。

その結果、更なる離職者の増加につながります。

離職率の上昇を抑え、離職率の低下を望む企業は多いことでしょう。

ではどうすれば離職率を低下することができるのでしょう?

離職率を低下させる施策

離職率を低下させるには社員に「会社を辞めたい」と思わせない環境づくりが必要です。

とはいえ、具体的に何をすればいいのかわからないという人が大半だと思いますので、企業側で改善可能な施策を述べることにします。

 

コミュニケーションの活性化

社員の離職願望を軽減するには、まず社員の意見をしっかり聞くことが重要となります。

社員が会社への不満を持っている状態で働き続けることは、離職につながります。

まず相談できる環境を作りましょう。

例えば、「上司・同僚以外の人と定期的に面談する」「ストレスチェックを行う」などが効果的です。

定期的な面接、ストレスチェックを行うことで、社員一人一人の心理状態を把握することができます。

また社員の意見に耳を傾け、「風通しのよい社内」を作ることを心がけましょう。

コミュニケーションがしっかりとれていると、人間関係も良好になり、従業員のモチベーションが上がます。離職率の低下につながるだけでなく、生産性も向上します。

 

教育・研修制度と評価制度の見直し

社員は自分の労働に対して正当な評価を求めるので、給与や職位が自分の希望に満たしていない場合に「離職」を考えます。

そのため給与上がらない、なかなか昇給できない場合、会社に対して「何故、自分は会社からの評価が低いのかわからない」といった不信感を持つようになります。

評価に対して不満をもつ社員を増やしている原因は、企業の評価制度が不明確であることが挙げられます。

評価基準が公正で納得のいくものになるよう見直し、社員に明確に提示しましょう。

またスキルアップでき、評価を上げられるような、教育・研修制度を確立するのもおすすめです。評価基準が明確で納得のいくものでも、キャリアアップできるような環境がなければ、結局、社員は離職を考えるようになってしまいます。

社員のキャリアプランが実現できるような、制度を導入し、社員の能力アップに努めましょう

会社への帰属意識が高まり、離職率の低下を期待できます

ワークスタイルの改善

社員のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整できる制度を導入してみてはいかがでしょうか?

代表的な例として、フレックスタイムや時短勤務、在宅ワーク、リモートワークが上げられます。

・フレックスタイム : 一定期間の総労働時間内で、出社と退社時間を自由に決められる制度

・時短勤務 : 3歳に満たない子どもを育てている場合に適用可能な制度で、1日原則6時間の短時間勤務のこと

・在宅ワーク : 内職やデータ入力などの軽作業が中心の仕事を自宅で行うこと

・リモートワーク : 正社員として勤務しながら、在宅や社外で働くスタイルのこと。すべての業務をオンライン上で作業。

出産や育児、介護などの事情で働く時間に制限のある社員には大変有効で、労働時間の制限をなくすことで、優秀な人材を確保することができます。

ただし、制度を設けるだけでは離職の問題解決にはなりません。

時短や休暇を利用するには、上司や同僚の理解と協力があって成り立つものです。

制度を快く利用できるような、コミュニケーションがきちんととれる環境を作る必要がある
でしょう。

 

業務委託

単純作業がメインとなってしまうノンコア業務ばかりしていると、仕事にやりがいを感じられず、会社に不満を持ち、離職する社員もいます。

このノンコア作業を業務委託し、直接的な成果に関わる業務や、やりがいを感じられる仕事に関わる時間を積極的に増やしていくという方法が有効です。

人は成果に繋がる業務や、やりがいを感じられる業務にモチベーションを感じます。生き生きと働くことができるので、会社に対する不満も生まれにくくなるというわけです。

以上の内容から、離職率低下に有効な施策を理解できたと思います。

では具体的にどのような企業がどのような方法で効果を出したのか、成功事例ご紹介しましょう。

 

離職率を低下させた会社の施策例

実際に離職率を低下させた会社の施策を次に述べましょう。

 

サイボウズ株式会社

http://cybozu.co.jp/
過去に28%あった離職率を、現在は4%前後に抑えている企業です。

社員の意見を取り入れ、多様な働き方ができる制度の策定に取り組むことで、離職率の大幅な減少に成功したようです。

主な施策を次に述べます。

・最長6年間の育児休暇制度
・ライフステージに合わせた働き方制度の運用
・在宅勤務制度
・交渉できる給与評価
・社員同士の話し合いによる人事制度

また社内のコミュニケーションを活性化させるための取り組みも行っており、社員の意見を尊重する環境を構築しています。

その結果が離職率の大幅な減少につながったと言えるでしょう。

株式会社ビースタイル

http://www.bstylegroup.co.jp/
ビースタイルは社内のコミュニケーションを全方向で円滑にし、離職率を20%から8%に減少させました。

次の施策による効果と言えます。

・社員間で感謝の気持ちを伝える制度
・幹部に意見できる仕組みの確立
・管理職と社員の面談実施

 

また社員間のコミュニケーションが改善されたことで、選択式の時短勤務が可能になり、
ワークスタイルにあった施策が確立されました。

社員のモチベーションが上がり、さらにコミュニケーションが活性化されたことが離職率低下につながったようです。

 

まとめ

離職率を低下させるために必要な4つの施策を述べましたが、いずれにしても企業に必要なのは社員とのコミュニケーションであると言えます。

いくら労働時間を短縮したり、休暇制度を設けるといった福利厚生で満たされていても、意見が通らない、人間関係がうまくいかないといった、精神面での不満が募れば、離職に繋がります

そこで、コミュニケーションを活発化させ、社員の声をしっかり聞いてみましょう

離職率低下となる改善策の発見に必ずつながるはずです。

従業員のつながりを強化し、組織力を上げることが企業の生産力向上、発展へと導くのではないでしょうか。

 

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