派遣社員のメリット|企業側が雇用するポイントやトラブル解決策

派遣社員のメリット、企業側が雇用するポイントやトラブル解決策

新型コロナウイルス感染症の蔓延は、労働面に大きな影響を及ぼしています。
通勤抑制や時差出勤、テレワークの導入により、仕事量は変わらないのに人手が足りず業務が滞るという課題も発生しています。
そうした中でも、生産性を維持し、能率的に事業を継続していかなければなりません。
コストを抑えつつ、効率よく仕事を進めるためにも、派遣社員をはじめとした従業員の増加を考えている人もいるのではないでしょうか。

今回は、限定的な雇用で業務の生産性を向上させることができる一手として、「派遣社員」にスポットを当て、メリット・デメリットと、派遣社員・正社員の違い、派遣社員を受け入れる際の注意点を解説します。
さらに、従来の派遣社員の登用では難しい問題をクリアする方法として、「オンラインアウトソーシング」サービスもご紹介。

どうすればフレキシブルに業務を進めていけるのか?想定外の状況に対応するベストな方法は何か?
一緒に考えていきましょう。

派遣社員とは?直接雇用、請負との違い

派遣社員とは?直接雇用、請負との違い

一口に「派遣社員」と言っても、契約内容にはいくつか種類があります。
まずは、派遣社員の基本情報と、“派遣”以外の雇用形態との違いについてご紹介します。

派遣社員とは?

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で働く労働者のことです。
派遣社員にとって、派遣会社が雇用主、派遣先企業は実際に仕事をする勤務先にあたります。

派遣会社は給与の支払いや福利厚生、派遣先企業との交渉などを通じて派遣社員をサポート。
派遣先企業は派遣社員に対して仕事の指示を出す、という仕組みです。

総務省による「労働力調査詳細集計」によると、2020年7~9月平均の派遣社員数は約132万人。
雇用者全体の約2%を派遣社員が占めており、その数は20年前の約3倍以上にのぼっています。

参考:
総務省『労働力調査詳細集計』

派遣の種類

2015年の労働者派遣法の改正により、派遣形態が新しくなりました。
それによって派遣形態は、「登録型派遣」「常用型派遣」「紹介予定派遣」と呼ばれる3つの種類に分類されました。

派遣の種類1.登録型派遣

「登録型派遣」とは、派遣会社と雇用契約を締結している派遣社員が就業する形態です。
人材派遣では最もポピュラーな形態で、通常「派遣社員」と呼ばれるのはこの「登録型派遣」を指します。

派遣スタッフは派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社のスタッフとして登録。
その後、派遣会社に求人依頼をした企業へ派遣されます。
就業先が決まった時点から雇用関係がスタートし、派遣契約期間のみ雇用が成り立ちます。

派遣の種類2.常用型派遣

「常用型派遣」とは、派遣社員が派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣会社が指定する派遣先で勤務する形態のこと。
登録型派遣と異なる点は、派遣先企業が契約する限り何年でも同じ職場で働くことができるところです。

派遣の種類3.紹介予定派遣

「紹介予定派遣」とは、派遣期間を終了した後に、派遣スタッフと派遣先企業が合意した場合、派遣先企業が直接雇用することを前提とした形態です。
派遣期間中の派遣社員は、派遣元企業との雇用関係ですが、派遣期間終了後は派遣先で正社員・契約社員として雇用されます。
派遣契約終了後、必ず直接雇用しなければならないわけではなく、派遣社員も直接雇用を拒むことができます。

派遣社員と直接雇用、請負との違い

雇用形態には、派遣のほかに「直接雇用」「請負」があります。それぞれの違いを、依頼主・雇用主・指揮権の観点から説明します。

派遣社員は、雇用主である派遣先企業の指揮命令下で依頼主である派遣先企業に向かい、契約内容に記載された業務を行います。

直接雇用は、企業と労働者が直接契約を交わして雇用をする労働形態です。
つまり、依頼主かつ雇用主であり指揮権を持つのは企業ということになります。
企業と直接契約を交わした労働者には、正社員や契約社員があげられます。

請負は「請負会社」と「請負労働者」、「発注者」によって成り立つ労働形態です。
仕事を受けた請負会社は、自社に所属している人に請負労働者として働いてもらいます。
ここでは依頼主にあたるのが発注者です。そして雇用主であり指揮権を持つのが請負会社になります。

派遣社員と正社員の違い

派遣社員と正社員の違い

次に、派遣社員と正社員の違いを見ていきましょう。

派遣社員と正社員の違い1.雇用主

派遣社員と正社員とでは、雇用主が違います。
派遣社員の雇用主は派遣元企業ですが、正社員は勤務先の企業です。
このため、たとえ同じ職場で同じ仕事をしていたとしても、契約内容や待遇は異なります。

派遣社員と正社員の違い2.給与形態

多くの正社員は月給・年俸制なのに対し、派遣社員は時給制がほとんどです。
時給制は働いた分だけ給与が得られるので、休日が多い月は収入が減ってしまいますが、人によって勤務時間や勤務日数を調整しやすいのも特徴です。

派遣社員と正社員の違い3.契約期間

正社員は、基本的には定年まで勤務する「無期雇用」のため、契約期間は設定されていません。
一方派遣社員は、一定期間で契約を更新する必要がある「有期雇用」です。
そのため、契約期間終了前に契約を更新するか、満期終了とするかを都度確認する必要があります。

派遣社員と正社員の違い4.福利厚生

派遣社員も、正社員と同様に福利厚生の恩恵を受けることができます。
ただし、その内容は、派遣元企業の定める福利厚生に基づきます。
基本的に派遣先企業は、自社の社員とまったく同じ社会保険や利用できる優待サービスなどを派遣社員に提供する必要はありません

企業が派遣社員を雇用するメリット

企業が派遣社員を雇用するメリット

派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令下で業務を行う派遣社員。
企業にとって制約も多いですが、派遣社員を雇用するメリットもあげられます。

派遣社員のメリット1.コスト削減

正社員のは直接雇用のため経費は人件費として扱いますが、派遣社員は間接雇用のため経費を外注費として扱うことができます。
人件費よりも外注費のほうが税金が優遇されるため、コスト削減につながります
この点で、派遣社員の雇用は企業にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

また、派遣社員の時給には交通費とボーナスが含まれていることが多いです。
そのため、年収ベースで考えても正社員を雇用するよりコストをかけずにすみます。

派遣社員のメリット2.業務の効率化

派遣社員は、企業が「人手が必要」と感じる時期に合わせて雇用することが可能です。
派遣業界の慣習として、一般的に契約期間は3か月単位で提示されます。3か月が過ぎる時に契約を更新するか、終了するかを決定します。
そのため、期間限定で人手を確保することができるので、効率的に業務を進めることができます。

派遣社員のメリット3.専門スキルを持った人材の確保

専門スキルを持った人材を確保できるのも、派遣社員を雇用する際の魅力的なメリットです。
前述したように、派遣社員数は130万人以上にのぼり、様々なスキルを持った人材が派遣労働者として派遣会社に登録しています。
専門職の人員を補充する場合、必要なスキルや経験をあらかじめ派遣会社に条件として提示しておけば、それに見合った人材を紹介してもらえます

また、専門性に特化した派遣会社を利用すれば、さらに効率よく専門スキルを持った人材を確保することができます。

企業が派遣社員を雇用するデメリット

企業が派遣社員を雇用するデメリット

反対に、企業が派遣社員を雇用するデメリットも見ていきましょう。

派遣社員のデメリット1.教育コストがかかる

いくら高いスキルを持った派遣社員だとしても、派遣先企業に慣れるまではオリエンテーションや業務指導、引き継ぎなど、教育コストがかかります

また、契約期間が終了すると、すべての派遣社員が派遣先企業に残るわけではありません。
派遣社員は短期間で入れ替わります。
新たな派遣社員を受け入れるたびに、教育コストが発生することは認識しておきましょう。

派遣社員のデメリット2.組織への帰属意識が低い

一般的な派遣社員の契約期間は3か月単位と短期間です。
そのため、何年もその企業で働いている正社員と比べると、どうしても組織への帰属意識が希薄になってしまいます
帰属意識が低くなると、仕事へのモチベーションの低下や生産性の低下を招く恐れもあるため、注意が必要です。

派遣社員のデメリット3.重要な仕事を任せづらい

無期雇用の正社員と違い、派遣社員は有期雇用です。
就業期間にリミットがあるため、コア業務には不向きです。
派遣社員は社外のリソースである、という意識を持つことが重要です。

派遣社員の利用で発生しやすいトラブルとは?企業が受け入れる時の注意点

派遣社員の利用で発生しやすいトラブルと葉?企業が受け入れるときの注意点

派遣社員を雇用する場合のメリット・デメリットを見てきました。
では、実際に派遣社員を受け入れる際、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。
派遣社員と企業の間で起こりやすいトラブルのもとを解説します。

派遣社員と企業のトラブル1.労働者派遣法によって派遣できない業務

厚生労働省「労働者派遣法」によって、派遣が利用できない業務が定められています

以下の業務は、労働者派遣法の適用範囲から除かれ派遣が禁止されています。
正しく理解しておきましょう。

労働者派遣法で派遣が禁止されている業務
  • 港湾運輸業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 病院・診療所等における医療関連業務
  • 弁護士・社会保険労務士等のいわゆる「士」業務

参考:
一般社団法人 日本人材派遣協会『労働者派遣の禁止業務』

派遣社員と企業のトラブル2.契約外の業務・出張をさせる

派遣社員は、契約書に記載されていない業務を行うことはできません

派遣社員を雇用する際は、派遣会社と派遣先企業との間で、派遣社員の派遣先企業での配属部署や担当業務などを記した「基本契約書」「個別契約書」を交わします。
基本的に、この契約書に記載されている業務以外を依頼することはできません。

出張も同様です。
契約書に業務内容や事業所名、期間などを記載している出張ならば依頼できますが、それ以外は不可。
さらに、派遣社員の出張にかかる交通費や宿泊費などは、業務上必要な経費という扱いになるため、派遣先企業が負担する必要があります。

派遣社員に契約書に記載されていない業務をお願いしたい時は、更新時期に合わせて契約書を改訂し、締結し直すようにしましょう。

派遣社員と企業のトラブル3.契約期間満了前の解雇

有期雇用の派遣社員は、契約期間内は派遣先企業に常駐しています。
そのため、たとえ期間内に本来依頼していた業務が終了していたとしても、対応業務を用意しなければなりません

やむを得ない理由で契約期間途中で派遣社員を解雇する場合は、以下の三点に気をつけ対応するようにしましょう。

  • 派遣会社の合意を得たうえで、余裕を持って解雇を申し入れる。
  • 解雇する派遣社員の新しい就業機会を確保しておく。
  • 新しい就業機会が用意できない場合は、解雇30日前までに伝える。
    できない場合、派遣会社に損害賠償を行う。

 

厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」には、派遣先が行うべき措置が明記されています。

厚生労働省『派遣先の講ずべき措置について』
  1. 派遣会社の合意を得るとともに、あらかじめ相当の猶予をもって申し入れること
  2. 派遣先の関連会社での就業をあっせんする等派遣労働者の新たな就業機会を確保すること
  3. ②ができないときは、遅くとも30日前に予告し、予告しない場合は、派遣会社に派遣労働者の賃金相当分の損害賠償を行うこと

参考:
厚生労働省・都道府県労働局『労働者契約を中途解除する場合』
厚生労働省『派遣先が講ずべき措置に関する指針』

企業と派遣社員とのトラブルを防ぐ方法

派遣社員は基本的に契約書にない業務は行うことができません。
そのため、新しい業務に対してフレキシブルな対応が苦手という難点があります。
想定外の業務が発生した時でも柔軟に対処し、止まることなく業務を進めるためには、どのような方法が適しているのでしょうか。

派遣社員とのトラブル防止法1.オンラインアウトソーシングサービスの活用

派遣社員の新しい形として「オンラインアウトソーシングサービス」があります。
「オンラインアウトソーシングサービス」とは、オンライン上で企業の業務をサポート・代行するサービスのことです。
事務作業やカスタマーサービス、営業サポートやメディア運用、その他専門分野まで、幅広い業務に対応しています。

派遣社員は契約期間中、オフィスに常駐させる必要がありますが、オンラインアウトソーシングサービスなら、人手がほしいタイミングだけ利用することができます
担当者に欠員が出た場合、派遣社員だと業務が滞ってしまいますが、オンラインアウトソーシングサービスはチーム制で業務あたるので、欠員もスムーズに補充が可能です

また、派遣社員は入れ替わりのタイミングで、オリエンテーションや業務指導、引き継ぎなどの教育が必要ですが、オンラインアウトソーシングサービスならそうした育成コストをかけずにスキルフルな人材を即活用することができます。

オンラインアウトソーシングサービスを利用すると、従来の派遣社員雇用では難しかった、“想定外の業務”にも臨機応変に対応することが可能です。

オンラインアウトソーシング社員サービスならHELP YOU

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」の魅力
  • 採用率1%の優秀なメンバーがオンライン上でご有無のサポート・代行を行います。
  • 必要に応じて必要なチームを編成し、必要な人材を定額でアサインします。
  • 専属ディレクターが業務の窓口を担当し、コミュニケーションを一本化します。
  • 経理、人事、営業サポート、ECサイト運営など、幅広い業務に対応します。

 

 

派遣社員とのトラブル防止法2.派遣の契約内容をきちんと把握する

繰り返しになりますが、派遣社員は契約書に記載された業務しか行えません
トラブルを未然に防ぐためにも、派遣社員の担当する仕事の範囲を明確に定め、それを社内全体に伝えておきましょう。

派遣社員を雇用する際、派遣先企業は派遣会社と「基本契約書」「個別契約書」の2種類を締結します。
「基本契約書」は企業間の取引における決定事項を記したもの、「個別契約書」は派遣スタッフ個別の派遣契約に関する契約書です。
この2種類の契約書内容をきちんと把握し、新たな業務が発生した時に対処できるようにしておきましょう。

「基本契約書」主な記載事項
  • 人材派遣契約である旨
  • 個別契約書により別途契約する旨
  • 派遣料金の設定、計算、支払い方法や締め日
  • 休日、休暇取得
  • 派遣社員の交換
  • 損害賠償
  • 契約の解除
  • 守秘義務
  • 契約期間

 

「個別契約書」主な記載事項
  • 労働契約期間(就業日、派遣期間)
  • 就業場所
  • 派遣先企業と派遣会社の担当者
  • 直属の上司
  • 派遣スタッフの人数
  • 業務内容
  • 就業時間、休憩時間
  • 時間外労働やシフト制の有無
  • 安全衛生について
  • 雇用安定措置について
  • 派遣社員からの苦情処理
  • 休日、休暇
  • 賃金の決定、計算、支払方法、支払時期
  • 契約解除

まとめ

派遣社員のメリット、まとめ

「派遣社員」について、企業が雇用するメリット・デメリットや雇用する際の注意点、さらには派遣社員以上に柔軟に対応できる「オンラインアウトソーシング」サービスについてご紹介しました。

人手不足を補ったり、不意に発生した業務に対応するには、派遣社員に限らず、様々なリソースが存在します。
あなたにとって、状況に合わせて効率的に業務を進めるには、どの方法が適しているでしょうか?
オンラインアウトソーシングサービスも含めて、ぜひ検討してみてくださいね。

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