「デジタルトランスフォーメーション（DX）って最近よく聞くけど、どういう意味？」
「DXという言葉をよく分からないまま使っている…」

このような方々も多いのではないでしょうか？

今回は、そんなデジタルトランスフォーメーション（DX）の意味について、DXが必要とされている背景や課題、そして日本企業のDX成功事例も踏まえて解説します。
言葉の意味を知るだけでなく、ぜひその背景も知って自社のDX推進にお役立てください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味とは？

はじめに、デジタルトランスフォーメーションの意味や定義をおさらいしましょう。
なぜデジタルトランスフォーメーションが「DX」と呼ばれているのか。デジタイゼーション／デジタライゼーションとの違いについても解説します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味とは？

広義の意味でのデジタルトランスフォーメーション（DX）は、2004年にスウェーデンのウメオ大学エリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

テクノロジーの進化によって、局所的な効率化にとどまらず、社会全体に良い変化が起こることが期待されています。

参考：Erick Stolterman, Anna Croon Fors, ’INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE’

ビジネスシーンにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の意味

よりビジネスに踏み込んだものとしては、スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所 （IMD）のマイケル・ウェイド教授らの定義が有名です。

私たちは、デジタルビジネス・トランスフォーメーションを「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義する。

引用：マイケル・ウェイド『DX実行戦略』

また、経済産業省が2018年12月に発行した『「DX推進指標」とそのガイダンス』では、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用：経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」

これらの定義を踏まえると、DXは単に事業活動の一部をデジタル化することを指す言葉ではないことが分かります。
ビジネスにおけるDXとは、デジタル化を通して企業や事業全体を根底から大きく変革させる取り組みなのです。

デジタルトランスフォーメーションは、なぜ「DX」と略される？

デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」です。そのため、「DTが略称ではないか」と疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。

ただ、英語圏では「Trans」を「X」と略すことが一般的です。そのため、「Digital Trans（X）formation」＝「DX」と略されるのです。
経済産業省や各調査会社の資料でも、英語表記にならって「DX」が多く利用されています。

デジタイゼーション／デジタライゼーションとの違い

DXと混同されやすい言葉に、「デジタイゼーション（Digitization）」や「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。
DXとともに語られることが多いため、しっかり違いを理解しておきましょう。

結論としては、以下のようにDXまでのプロセスで捉えると理解しやすいです。

1. デジタイゼーション：特定のアナログ業務をデジタル化
   例：ウェブ会議システムを導入し、非対面で商談を行えるようにする
2. デジタライゼーション：業務フロー全体のデジタル化
   例：商談を録画し、上司からのフィードバックなども全てオンラインで行う
3. デジタルトランスフォーメーション：デジタル化による新たな製品・サービスの創出
   例：オンラインでの社員教育を学習コンテンツ化し、他社に販売する

このような段階を経てDXは推進されていきます。
ただし、DXの計画段階では、デジタルトランスフォーメーション→デジタライゼーション→デジタイゼーションと、長期的な視点から逆算して考えるのがポイントです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要とされる背景

経済産業省はDXを推進するためにガイドラインを用意しています。なぜ政府は積極的にDXを促しているのでしょうか？
国を挙げてDXが推進されている背景を詳しく見ていきましょう。

経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）

経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」では、日本企業がこのままDXを推進できなければ、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると示しました。
これがいわゆる「2025年の崖」です。

そこで経済産業省は、自己診断の促進やベンチマークの提示、さらにデジタルガバナンス・コードやDX認定など、企業への働きかけを行いました。
このように、政府から民間企業に対して積極的に警鐘を鳴らすのは異例のことです。

経済産業省が示した「2025年の崖」は刻一刻と近づいており、日本のDX推進は急務となっています。

参考：経済産業省「DXレポート（サマリー）」

デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状

経済産業省による積極的な働きかけの一方、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査の結果、日本企業のDX推進が大きく遅れている現状が明らかになりました。

2020年10月時点でのDX推進に関する自己診断の500社分を分析した結果、なんと全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない、あるいは散発的な実施に留まっているという状況だったのです。

さらに、そのような状況下で新型コロナウイルスが発生し、従来のようにアナログな組織体制では事業の継続自体が難しくなりました。
経済産業省が予想していたよりも早く、DX推進の差が企業間の明暗を分けているのです。

参考：経済産業省「DXレポート2」

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の課題

コロナ禍によってさらに緊急性が高まっているDXですが、その一方で日本企業のDX推進はなかなか進んでいないという現状があります。DX推進を阻む課題とは何なのでしょうか。

DX推進の課題1．レガシーシステムの刷新

DX推進を阻む課題の一つが「レガシーシステム」の存在です。
レガシーシステムとは、技術の老朽化・システムの複雑化・ブラックボックス化などにより、経営・事業戦略上の足かせになっている既存システムのこと。

日本情報システムユーザー協会（JUAS） のアンケート調査によると、6割以上の企業がレガシーシステムがデジタル化の足かせになっていると回答しています。

参考：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」より作成

DX化を促進していくためには、短期的なコスト増を受け入れ、長期的な視点で既存システムを刷新していくことが重要です。

DX推進の課題2．経営層の危機意識の低さ

多くの経営者がDX推進の必要性を理解している一方で、残念ながら実際に取り組めている企業は少ないのが現状です。

ニッセイ基礎研究所の調査によると、日本の大企業のCEO就任年齢は平均57.5歳、在任期間は平均5.1年となっています。アメリカに比べると、就任年齢は10年以上遅く、対して在任期間は半分以下という結果です。
役員も同年代だと仮定すると、新しい技術を学ぶことに対して消極的な経営層が多いことは想像に難くありません。

また、事業部ごとに最適化されたシステムがすでに存在しているため、DX化による企業全体の最適化を提案しても、各事業部から強い抵抗にあうこともあるでしょう。

やはり、こうした全社的な取り組みはトップのコミットメントなしには動けません。
デジタル化という新たな知識の習得にも積極的に取り組み、先陣を切って主導する姿勢が求められています。

参考：ニッセイ基礎研究所「日米CEOの企業価値創造比較と後継者計画」

DX推進の課題3．ベンダー企業への丸投げ

これまでITシステムの構築は部分的な作業の自動化が目的だったため、ベンダー企業が一括で受注するのが一般的でした。
そのため、ユーザー企業は「何の機能が必要か」といった要件定義の段階からベンダー企業に丸投げしているケースも多いのではないでしょうか。

しかし、DX推進においては事業全体でデジタル化による新たな価値創出を行う必要があるため、事業主体であるユーザー企業側のコミットメントが不可欠です。
ベンダー企業への丸投げを脱することが、DX成功の重要なポイントといえるでしょう。

DX推進の課題4．IT教育の遅れとIT人材不足

「DX化を行いたいが、社内にIT人材がいない」という課題も深刻です。それには以下のような理由があります。

• ITシステムの開発をベンダー企業に任せきりにしている
• 自社でシステムの運用や改善業務があったとしても、レガシーシステムのメンテナンス業務で優秀な若手が残らない
• IT技術の進化のスピードが速い中、新たな技術に対する教育ができていない

実際に、日本ではITエンジニアの約7割がベンダー企業に属しているといわれています。
「どのようにIT人材を確保し、彼らが活躍していける環境を作れるか」という課題を解決することが、DX推進の重要課題となっています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例

DX推進における課題が分かったところで、ここからはDX化に成功している日本企業の事例を見ていきましょう。

DXの成功事例1．大塚製薬

ポカリスウェットなどで有名な大塚製薬は、処方薬の完全服用率が60％という「薬の飲み忘れ」問題に着目しました。

そこで、脳梗塞の再発を抑える薬を対象とした飲み忘れ防止の服薬サポート容器をNECと共同で開発。指定した日時にLED点滅で服薬を促し、服薬が確認されたデータは患者や家族・医師のもとへ通知されます。

このデジタル技術の導入により、薬の飲み忘れを防いで病状の悪化を防ぎ、ひいては医療費の削減も期待できます。

参考：BUSINESS LEADERS SQUARE wisdom「『医療IoT』によって社会保障費の抑制を目指す！──世界初の『服薬支援システム』を開発」

DXの成功事例2．家庭教師のトライ

家庭教師のトライは、30年以上蓄積してきた個別指導のスキルや手厚いサポート体制で多くの学生に利用されています。
しかし、学生の学習進度の違いや生活スタイルの多様化に対して、家庭教師がオフラインで授業をしていく方法では不十分という課題がありました。

そこで、中高生のスマートフォン利用率が増加している機会を生かし、「Try IT」という映像授業アプリを開発。学習指導のDX化を行いました。
「Try IT」では、6000本以上の授業を無料で配信すると同時に、学生からの質問にもオンラインでスピーディーに答える体制を整えています。

30年以上の家庭教師事業で培ったノウハウを活かした「Try IT」の会員者数は100万人を越え、新しい指導の形として教育界に変革をもたらしました。

参考：「Try IT」公式HP

DXの成功事例3．日本交通

日本最大のハイヤー・タクシー事業者である日本交通は、2011年に配車アプリを内製化。しかし、当時はそこまでデジタル化を重要視していませんでした。
変化のきっかけは、代表の川鍋氏が2013年に初めてUberを利用した時のこと。配車サービスがITにシフトしていくことを実感し、本格的にアプリ事業へ進出することを決めました。

2020年にはライバルであった株式会社ディー・エヌ・エーとモビリティ事業を統合。今後も日本モビリティのDX化を牽引していくことが期待されています。

参考：デジタルシフトタイムズ「2013年、Uberに抱いた強烈な危機感。ハイヤー・タクシー業界に急激に訪れたデジタルシフトの波。DeNAと事業統合し、オールジャパンでモビリティの未来に挑む。」

DXの成功事例4．ゼブラ

ボールペンやシャープペンなど筆記用具製品で有名なゼブラ株式会社。
試作品を外部委託する際の納期や費用がネックとなっており、失敗しないように何重もの確認作業を行っていることが課題でした。

そこでゼブラでは、試作品の作成に3Dプリンタを導入。その結果、開発期間を25%短縮することに成功しました。

参考：アルテック3Dプリンター「文具業界での3Dプリンタ活用例」

DXの成功事例5．小松製作所

小松製作所は、油圧ショベルやブルドーザーなどの建設・鉱山機械、産業機械などに関する事業をグローバルに展開する総合機械メーカーです。
DX化には早期に取り組みはじめ、2015年から「スマートコントラクション」としてサービスを開始しました。

現在は、ドローンによる3D測量や3D施工計画シミュレーション、ICT建機とアプリでの3D施工など、各プロセスに最新のデジタル技術を導入しています。
今後は全てのプロセスを横断的につないで全体最適化をすることで、安全と生産性の飛躍的な向上を目指しています。

参考：小松製作所「コマツのデジタルトランスフォーメーション戦略」

デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービス

DX化の恩恵は大きいものの、DX推進には多くの時間と手間がかかります。
デジタルツールの導入一つとっても、既存の業務フローの見直しや紙文書の電子化といった大量の事務作業が発生。通常業務を行いながら、全社的に取り組む必要があります。

社内だけで行うのが厳しい場合、DX化を支援するサービスを利用するのがおすすめです。
最後に、企業のDX化を支援するサービスについてご紹介します。

オンラインアウトソーシングの「HELP YOU」

株式会社ニットが運営する「HELP YOU」は、多彩なスキルを持ったメンバーが、チーム体制で企業の仕事をサポートするオンラインアウトソーシングサービスです。

HELP YOUには3つの特徴があります。

1. 厳しい採用基準をクリアした人材：採用プロセスではビジネススキルだけでなく、コミュニケーション能力や仕事への積極的な姿勢も厳しく確認しています。
2. 業務が滞る心配のないチーム体制：人材が退職して業務が滞るリスクがなく、長期的な依頼が可能です。
3. 専属ディレクターによるサポート：専属ディレクターが必ず一人付くため、業務のノウハウを蓄積し、業務効率化が期待できます。

【対応業務例】
■総務（出張手配・スケジュール調整・名刺作成・データ整理など）
■経理（入金管理・支払業務・請求書発行など）
■人事・採用（求人票の作成・書類審査管理・セミナー会場手配など）
■営業サポート（会議資料作成・データ収集・KPI管理、経費申請など）
■マーケティング（SNS投稿・メルマガ作成・アンケート集計など）
■ECサイト（売り上げ管理・商品管理・サイト管理・ニュースリリース作成など）

【料金】
月額：10万円（税抜）～
稼働時間：30時間～
契約期間：6カ月～

DX化の強い味方！「大量業務」特化プラン

HELP YOUではこれらのバックオフィス業務のほか、より専門性の高いスペシャルサービスも展開。デジタルトランスフォーメーション（DX）化のサポートを行っています。
自社の社員に負担をかけず、スピーディーにDX化を行いたい企業におすすめのサービスです。

【対応業務例】
◆データ入力・移行・集計（Google検索、作業系全般）
◆データのリスト化
◆情報のリサーチ
◆画面キャプチャを撮り、指定の場所への貼り付け
◆関連ワードの紐づけ作業
◆資料ダウンロード、フォルダ仕分けと保存　など

【価格】
30万円～
※業務内容や業務量により変動します。お問い合わせください。

まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味や課題、そしてDX成功事例をご紹介しました。DXに対する理解は深まったでしょうか？

これからの日本企業にとって、DX推進は競争優位を獲得するための必須項目といえます。
しかし、言葉の意味にもあるように、DXは事業全体を抜本的に変えるための手間のかかる取り組みです。

DXの課題や成功事例を知り、体制を整えた上で計画的に推進していきましょう。
自社だけでの実現が難しい場合は、ぜひDX支援サービスの利用もご検討ください。

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