デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味とは?メリット・課題・事例を解説

「デジタルトランスフォーメーション(DX)と最近聞くけど、よくわからない…」
「DXという言葉をよくわからずに使っている…」

このような方々は多いのではないでしょうか。

今回はそんなDXの意味について、メリットや課題、事例も踏まえてわかりやすく解説します。

目次

デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味とは?

デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味とは?

広義の意味でのDXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学エリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

局所的な効率化というスケールにとどまらず、テクノロジーによって社会全体に良い変化が起こることが期待されています。

引用:Erick Stolterman, Anna Croon Fors, ’INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE’フォーメーションの成長は続く見通し』

ビジネスシーンにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の意味

よりビジネスに踏み込んだものとしては、国際経営開発研究所教授であるマイケル・ウェイド教授らの定義が有名です。

私たちは、デジタルビジネス・トランスフォーメーションを「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義する。

引用:マイケル・ウェイド『DX実行戦略』

また、経済産業省が2018年12月に発行した『「DX推進指標」とそのガイダンス』では以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用:経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』

これらの定義を踏まえると、DXは単に事業活動の一部をデジタル化するといったケースを指す言葉ではないことが分かります。

ビジネスにおけるDXとは、デジタル化を通して企業や事業全体を根底から大きく変革させる取り組みなのです。

デジタルトランスフォーメーションは、なぜ「DX」と略される?

デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」です。そのため、「DTが略称ではないか」と疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。

ただ、英語圏では「Trans」を「X」と略すことが一般的です。

経済産業省や各調査会社の資料でも英語表記にならい「DX」が多く利用されているので、DXがデジタルトランスフォーメーションの略称であることをおさえておきましょう。

デジタイゼーション/デジタライゼーションとの違い

DXと混同されやすい言葉に「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」があります。

DXとともに語れることが多いのでしっかり違いを理解しておきましょう。

結論としては、以下のようにDXまでのプロセスで捉えると理解しやすいです。

  1. デジタイゼーション:特定のアナログな業務をデジタル化
    例:ウェブ会議システムを導入し、非対面で商談を行えるようにする。
  2. デジタライゼーション:業務フロー全体のデジタル化
    例:商談を録画し、上司からのフィードバックなども全てオンラインで行う。
  3. デジタルトランスフォーメーション:デジタル化により新たな製品・サービスの創出
    例:オンラインでの社員教育を学習コンテンツ化し、他社に販売する。

このような段階を経てDXは推進されていきます。

ただし、DXの計画段階ではむしろ長期的なDXの視点から逆算して考えるのがポイントです。(DX⇨デジタライゼーション⇨デジタイゼーション)

デジタルトランスフォーメーション(DX)が必要な背景

DXを推進するために経済産業省は、ガイドラインを用意しています。なぜ、経済産業省は積極的にDXを促しているのでしょうか。

経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)

経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」では、日本企業がこのままDXを進められなければ、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約31倍)の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)を示しました。

そして経済産業省は、自己診断の促進やベンチマークの提示といった企業の内面への働きかけや、デジタルガバナンス・コードやDX認定といった企業外面への働きかけを行いました。

このような政府から民間企業への積極的な警鐘は異例のことです。

経済産業省の示す2025年が近づいてきており、日本でのDXへの取り組みが急務となっています。

引用:経済産業省『DXレポート(サマリー)』

デジタルトランスフォーメーション(DX)の現状

経済産業省の積極的な取り組みに反して、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調査の結果、日本のDXが大きく遅れていることが明らかになりました。

2020年10月時点でのDX推進に関する自己診断の500社分を分析した結果、なんと全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない(DX未着手企業)レベルか、散発的な実施に留まっている(DX途上企業)状況だったのです。

そのような状況下で新型コロナが到来。
従来のようなアナログの体制では事業の継続が難しくなりました。

そのため、経済産業省が予想していたよりも早く、DXへの取り組み度合いが企業間の競争に如実に現れてきています。

引用:経済産業省『DXレポート2』

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた課題

DX推進の課題1.既存システムの複雑化・老朽化による「2025年の崖」

経済産業省は、2025年以降までに既存システムの複雑化・老朽化の課題が解決されなければ、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」とし、警鐘を発しています。

実際、日本情報システムユーザー協会(JUAS) のアンケート調査によると、約8割の企業が「レガシーシステム」を抱えており、約7割が「レガシーシステム」が自社のデジタル化の足かせになっていると回答しています。

レガシーシステム:技術面の老朽化、システムの複雑化、ブラックボックス化等で、経営・事業戦略上の足かせになっているシステム

引用:経済産業省『DXレポート』

 DXを促進していくためには、短期的なコストを受け入れ、長期的な視点で既存システムを適応・刷新していくことが重要です。

DX推進の課題2.経営層の危機意識の低さ

多くの経営者がDXの必要性には理解している一方で、残念ながら実際に取り組めていません

ニッセイ基礎研究所の調査によると、内部昇進した日本のCEOの就任年齢は、57.5歳で平均在任期間は5.1年。
周りの役員も同年代で、新しい技術を学ぶことに重い腰が上がらない経営層が多いのが実情です。

一方で、事業部ごとに最適化されたシステムが存在しているため、DXで全体最適化を提案しても各事業部から強い抵抗があうケースが頻発します。
やはり、こうした抵抗のある全社的な取り組みではトップのコミットメントなしに社員は動きません。

デジタルへの学習にも目を背けず、先陣を切って主導する姿勢がトップには求められています

引用:ニッセイ基礎研究所『日米 CEO の企業価値創造比較と後継者計画』

DX推進の課題3.ベンダー企業への丸投げ

これまでITシステムの構築は部分的な作業の自動化が目的で、ベンダー企業が一括で受注するのが一般的でした。

その慣習が抜けず現在でもユーザー企業は、「何の機能が必要か」といった要件定義の段階からベンダー企業へ任せてしまっています。

ユーザー企業 消費者に対する事業を展開している会社

ベンダー企業

ITシステムを提供する会社

しかし、DXでは事業全体としてデジタルでの新たな価値創出を行う必要があるため、事業主体であるユーザー企業側のコミットメントが不可欠です。

ベンダー企業への丸投げを脱することがDX成功のポイントです。

DX推進の課題4.IT教育の遅れとIT人材不足

「DXを行いたいが社内にIT人材がいない」という課題も深刻で、それには以下のような理由があります。

  • これまでITシステムの開発をベンダー企業へ任せっきりだった。
  • 自社でシステムの運用や改善業務があったとしても、レガシーシステムのメンテナンス業務で優秀な若手が残らない。
  • IT技術の進化のスピードが速い中で、新たな技術に対する教育ができていない。

実際、日本ではITエンジニアの7割以上がベンダー企業に属しています。

「どのようにIT人材を確保し、彼らが活躍していける環境を作れるか」という課題を解決することがDXを推進するためには大切です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)のメリット

これまでDXの必要性や課題について確認してきましたが、実際に企業単位ではどのようなメリットがあるのでしょうか。

DX化のメリット1.業務効率化・生産性向上

業務の効率化や生産性の向上は、DXのメリットとしてまず語られるものです。

デジタル技術を活用し、業務フロー全体を最適化することで社員の工数を削減できます。
更に作業自体をデジタル化することで、24時間365日、正確なアウトプットを期待できます。

また、デジタル化で社員の負担を減らすことで、より優先度の高い業務や新しい取り組みに集中してもらえるようになります。
社員がコア業務に集中できることにより、総合的、長期的な生産性の向上に結びつきます。

DX化のメリット2.市場の変化に対応できる

宿泊業界にはAirbnb、タクシー業界にはUberなど、世界中で新規プレイヤーによる市場のディスラプション(破壊的変化)が起きています。
それは日本でも例外ではなく、今後はその変化がより大きくなることが予想されます。

そうした変化に対応するためには、同じくDXによってデジタルを活用できるようになるしかありません。

DXにより、デジタル技術に強い事業・組織となることで市場変化への対応力を高めていきましょう。

DX化のメリット3.BCP対策

BCP(事業継続計画)とは、災害やシステム障害といった危機的状況に陥った際、被害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための計画のことです。

例えば、新型コロナの猛威もBCPが必要な状況と言えます。実際、新型コロナで「BCPを策定しておけばよかった」という回答は、BCP未策定企業の8割以上という調査結果でした。

DXにより業務のデジタル化をしていれば、コロナでテレワークにしなければいけない場合でも柔軟に対応することができます。DXの推進は未来の緊急事態への備えというメリットもあるのです。

引用:月刊総務『BCP(事業継続計画)に関する調査』

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するツール

それでは実際にDXを推進するためにはどのようなツールが必要なのかを確認しましょう。

MA(マーケティングオートメーション)

MA(マーケティングオートメーション)とは、見込み客の創出や育成などのマーケティング活動を自動化するツールです。

今まで人の手で繰り返していた大量の作業を削減できたり、分析が容易になることでより効果の高い施策を検討できるようになります。

このようにコスト削減と売上アップの両方を狙えるMAはDXで取り組まれる代表的な施策です。

SFA(営業支援システム)

SFA(営業支援システム)とは、主に営業活動における記録、進捗状況、顧客情報の管理などを支援するためのシステムです。

商談プロセスや営業プロジェクトの進捗状況の「見える化」や、顧客情報の共有が行えて、情報共有コストの削減や振り返りの質の向上が期待できます。

また、属人化しやすい営業活動を会社の資産として蓄積しやすくなるメリットもあります。

CRM(顧客管理システム)

CRM(顧客管理システム)とは、顧客との関係をマネジメントするために総合的な顧客データを管理するシステムです。

SFAが営業に特化したものであるのに対して、CRMは開発部門や情報システム部門など複数の部門が顧客情報を確認できることを目的としています。

そのため、CRMは「経営のためのシステム」と呼ばれており、部門横断的なDXの取り組みでは重宝されるシステムです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービス

DXの恩恵は大きいですが、DXそのものには大きな手間がかかります。

デジタルツールの導入一つをとっても、既存の業務フローの見直しや紙の文書の電子化といった大量の事務作業が発生します。

それらを既存業務を行いながら、全社的にスピーディーに行う必要があります。

社内だけで行うのが厳しそうであれば、DXを支援するサービスを利用することをおすすめします。

DXに伴う体制構築をサポート

仕事のクオリティに定評があるオンラインアシスタントサービス「HELP YOU」では、DXの支援に特化した「HELP YOUエンタープライズ」も提供してています。

DXに伴い発生するデータ移行や入力作業、システム導入におけるリサーチなど、多岐にわたる業務の代行が可能です。

自身のコア業務に集中するためにも、ぜひ社外のプロフェッショナルを頼ってみてください。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の事例

DXの事例1.大塚製薬

ポカリスウェットなどで有名な大塚製薬は、処方薬の完全服用率が60%という「薬の飲み忘れ」問題に着目しました。

そこで、脳梗塞の再発を抑える抗血小板剤を対象とした飲み忘れを防止する服薬サポート容器をNECと共同で開発。
指定の日時ごとにLED点滅で服薬を促し、服薬が確認されたデータは患者や家族・医師へ通知されます。

このデジタル技術の導入のより、薬の飲み忘れを減らして病状の悪化を防ぎ、ひいては医療費の削減が期待できます。

引用:BUSINESS LEADERS SQUARE wisdom『「医療IoT」によって社会保障費の抑制を目指す!──世界初の「服薬支援システム」を開発』

DXの事例2.家庭教師のトライ

家庭教師のトライは30以上蓄積してきた個別指導のスキルや手厚いサポート体制で多くの学生に利用されてきました。

しかし、学生の学習進度の違いや生活スタイルの多様化に対して、家庭教師がオフラインで授業をしていく方法では不十分という課題がありました。

そこで、中高生のスマートフォン利用率が増加している機会を生かして「Try IT」という映像授業アプリを開発し、指導のDX化を行いました。
「Try IT」では、6000本以上の授業を無料で配信すると同時に、学生からの質問にもオンラインでスピーディーに答える体制を整えています。

30年以上の家庭教師事業で培ったノウハウを活かした「Try IT」の会員者数は100万人を越え、新しい指導の形として教育上界に変革をもたらしました

引用:「Try IT」公式HP

DXの事例3.日本交通

日本最大のハイヤー・タクシー事業者である日本交通は、2011年に配車アプリを内省化しましたが、当時はそこまで重要視していませんでした。

変化のきっかけは、代表の川鍋氏が2013年に初めてUberを利用したときです。配車サービスがITにシフトしていくことを実感し、アプリ事業への本格的に進出することを決めました。

2020年にはライバルであった株式会社ディー・エヌ・エーとモビリティ事業を統合。今後も日本モビリティのDXを大きく促進させることが期待されています。

引用:デジタルシフトタイムズ『2013年、Uberに抱いた強烈な危機感。ハイヤー・タクシー業界に急激に訪れたデジタルシフトの波。DeNAと事業統合し、オールジャパンでモビリティの未来に挑む。』

DXの事例4.ゼブラ

ボールペン、シャープペン、多機能ペン、マーカー、など筆記用具製品で有名なゼブラ株式会社。

試作品を外部委託する際、納期・費用がネックとなり、失敗しないよう何重もの確認作業を行っていることが課題でした。

そこで試作品の作成に3Dプリンタを導入。結果、開発期間を25%短縮することに成功しました

引用:アルテック3Dプリンター『文具業界での3Dプリンタ活用例』

DXの事例5.小松製作所

コマツは、油圧ショベルやブルドーザーなどの建設・鉱山機械、フォークリフト、産業機械などに関する事業をグローバルに展開する総合機械メーカーです。

DXには早期に向き合い始め、2015年から「スマートコントラクション」としてサービスを開始しました。

現在は、ドローンによる3D測量や、3D施工計画シミュレーション、ICT建機とアプリでの3D施工など、各プロセスに最新のデジタル技術を導入しています。

今後は全てのプロセスを横断的につないで全体最適化することで、安全と生産性の飛躍的な向上を目指していきます。

引用:コマツ『コマツのデジタルトランスフォーメーション戦略』

まとめ

DXに対する理解は深まったでしょうか。

日本企業にとってDXは競争優位を保つ、強めるために必須事項といます。

しかし、言葉の意味にあるようにDXは事業全体を抜本的に変える手間のかかる取り組みです。

課題や事例を調査し、実現可能な体制を整えた上で計画的に実施していきましょう。

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