デジタル技術を活用して、新しいビジネスモデルの創出や変革を実現する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。

経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）は毎年、DX先進企業と位置づけられる「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定しています。今年2022年6月には、2021年より5社多い33社のDX銘柄が発表されました。

DXの推進速度は確実に加速し、多くの企業がDX戦略を成功させています。

この記事では、「DX銘柄2022」選定企業からDXの成功事例を紹介します。
成功した企業はDX推進によってどんな目標を成し遂げたのか、どのような取り組みをしているのかなど、事例を通して成功のポイントを探ります。

自社でもDX化を成功させたい！DX推進が自社のビジネス成功のカギだ！と考えている経営者やDX担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

まずはDXの定義について確認しましょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味

2004年にスウェーデンのウメオ大学エリック・ストルターマン教授が広義の意味でのDXを提唱しました。
「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

よりビジネスで使われる定義としては、マイケル・ウェイド教授（国際経営開発研究所教授）らの定義が有名です。

私たちは、デジタルビジネス・トランスフォーメーションを「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義する。

引用：マイケル・ウェイド『DX実行戦略』日本経済新聞出版

また、経済産業省もDXを定義しており、2018年12月に発行した『「DX推進指標」とそのガイダンス』には以下のように記載されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用：経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』

これらの定義を踏まえると、DXは単に業務の一部をデジタル化するといったスケールではないことがわかります。
企業にとってのDXとは、デジタル化を通して組織やビジネスモデルを根底から大きく変革させる取り組みなのです。

参考：Erick Stolterman, Anna Croon Fors, ’INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE’フォーメーションの成長は続く見通し』

デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性

DXの必要性は、経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」からも窺えます。
「DXレポート」では、日本企業がこのままDXを進められなければ、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と称し、警鐘を鳴らしました。

そして経済産業省は、自己診断の促進やデジタルガバナンス・コード、DX認定といった企業のDX推進への働きかけを行いました。このような政府から民間企業への異例の働きかけが、DXが急務であることを示しています。

実際に、IMDの調査（2021年）によると調査対象の全64ヵ国・地域中、日本のデジタル競争力は28位でした。ビジネスでもグローバル化が進んでいる昨今において、競争力を高めるために日本のDX化が急務であることが窺えます。

参考：World Digital Competitiveness Ranking 2021

デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状と課題

それでは、DXの現状と課題についてみていきましょう。
2021年の調査では、DXに着手している企業は昨年から+7%、また新型コロナ流行前の2019年からは11％増えて81%と、DX推進が進んでいることが明らかになりました。

引用：株式会社電通デジタル『日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2021年度）』

また、コロナ禍による企業内でのDXの位置付けの変化については、65%以上が「重要度が上がった」と回答しています。長引く新型コロナの流行下で、企業がこれまで以上にDX化を急いでいることが分かりました。

引用：株式会社電通デジタル『日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2021年度）』

時代の変化に応じた顧客ニーズに対応するためにも、DXに取り組む必要があることは明白です。

【2022年最新版】デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄と注目企業一覧

DXを推進する上で参考モデルとなる「DX銘柄」について紹介していきます。

参考：経済産業省『デジタルトランスフォーメーション銘柄2022』

デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄とは

DX銘柄とは、2015年から東京証券取引所と経済産業省が共同で取り組んでいる「攻めのIT経営銘柄」が前進となって作成されたものです。
「攻めのIT経営銘柄」は主に以下の目的で開始されました。

• 積極的なIT利活用に取り組まれている企業を公表することで目標となる企業モデルを示すこと
• それを見た企業経営者のIT利活用に関する意識変革を促すこと
• 投資家等への紹介によって評価してもらえる枠組みを新たに創ること

ただ、昨今では既存のビジネスモデルや産業構造を根底から覆す事例も出てきており、DXは中長期的な企業価値の向上において、いっそう重要な要素となりつつあります。

そこで、攻めのIT経営という観点だけではなく、ビジネスの変革や戦略的取り組み、経営者のリーダーシップ等の観点も含んで評価選定することとし、名称も2020年から「DX銘柄」に変更されました。

【2022年最新版】デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄一覧

東京証券取引所（一部、二部、ジャスダック、マザーズ）上場会社を対象に「デジタルトランスフォーメーション調査2022」を実施した際、DX銘柄にエントリーした企業が選定対象となっています。

そして、DX銘柄評価委員会により「DX銘柄2022」として33社が選定されました。そのうち2社は「DXグランプリ2022」となっています。

＜DXグランプリ2022＞

• 中外製薬株式会社(医薬品)
• 日本瓦斯株式会社 (小売業)

＜DX銘柄2022＞

• 清水建設株式会社(建設業)
• サントリー食品インターナショナル株式会社(食料品)
• 味の素株式会社(食料品)
• 旭化成株式会社(化学)
• 富士フイルムホールディングス株式会社(化学)
• ENEOSホールディングス株式会社(石油・石炭製品)
• 株式会社ブリヂストン(ゴム製品)
• AGC株式会社(ガラス・土石製品)
• 株式会社LIXIL(金属製品)
• 株式会社小松製作所(機械)
• 株式会社IHI(機械)
• 株式会社日立製作所(電気機器)
• 株式会社リコー(電気機器)
• 株式会社トプコン(精密機器)
• 凸版印刷株式会社(その他製品)
• 株式会社アシックス(その他製品)
• 株式会社日立物流(陸運業)
• SGホールディングス株式会社(陸運業)
• 株式会社商船三井(海運業)
• ANAホールディングス株式会社(空運業)
• KDDI株式会社(情報・通信業)
• ソフトバンク株式会社(情報・通信業)
• トラスコ中山株式会社(卸売業)
• 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業)
• 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(証券、商品先物取引業)
• SBIインシュアランスグループ株式会社(保険業)
• 東京海上ホールディングス株式会社(保険業)
• 東京センチュリー株式会社(その他金融業)
• 株式会社GA technologies(不動産業)
• 三井不動産株式会社(不動産業)
• 応用地質株式会社(サービス業)

【2022年最新版】デジタルトランスフォーメーション（DX）注目企業一覧

「DX銘柄2022」に選定されなかった企業から、総合評価が高かった企業、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX注目企業2022」として選定されました。

＜DX注目企業2022＞

• 株式会社ミライト・ホールディングス(建設業)
• キリンホールディングス株式会社(食料品)
• 株式会社ワコールホールディングス(繊維製品)
• 日立建機株式会社(機械)
• 株式会社荏原製作所(機械)
• 日本電気株式会社(電気機器)
• 横河電機株式会社(電気機器)
• 大日本印刷株式会社(その他製品)
• 日本郵船株式会社(海運業)
• アジア航測株式会社(空運業)
• BIPROGY株式会社(情報・通信業)
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(情報・通信業)
• アスクル株式会社(小売業)
• プレミアグループ株式会社(その他金融業)
• トランス・コスモス株式会社(サービス業)

【2022年最新版】デジタルトランスフォーメーション（DX）企業の取り組み事例

それでは「DXグランプリ2022」「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」から7社を抜粋し、各企業の取り組みを詳しく解説していきます。
ぜひ自社のDX推進の参考にしてみてください。

DX企業の取り組み事例1.中外製薬株式会社

中外製薬株式会社は、がん領域製品や抗体医薬品で国内シェアNo.1を誇る、医療用医薬品に特化した製薬会社です。
同社は自らのビジネスを変革し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するべく、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げています。

施策は大きく分けて3つの戦略によって構築され、1つ目はAIやゲノム診断などデジタル技術を駆使し、創薬の早期開発の成功確率を上げるという戦略。
2つ目は、バリューチェーンの効率化。3つ目は、ハード面だけでなく社員のリテラシーや組織風土といったソフト面を含めた、デジタル基盤の強化です。

これらを「全社で回していく」ことで中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指しています。

参考：中外製薬HP「CHUGAI DIGITAL VISION 2030とは」

DX企業の取り組み事例2.旭化成株式会社

旭化成株式会社は、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域で事業を行う大手総合化学メーカーです。2021年に続き、2年連続の選定となりました。

旭化成グループは、2016年からデジタル技術を活用した現場の課題解決に取り組んできました。また、2019年度から推進している中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」においても、デジタル技術・データの活用によって事業高度化を深化・加速させています。

2021年には「DX VISION 2030」を策定。デジタルの専門家だけでなく、現場に精通した社員も含め、デジタルによる変革を社員全員でリードする組織風土のもと、「デジタルの力で境界を越えてつながる」ことを目指しています。

参考：日刊工業新聞「ＤＸで加速する企業変革　旭化成の戦略【PR】」

DX企業の取り組み事例3.株式会社アシックス

株式会社アシックスは、競技用シューズやスニーカー、アスレチックウエアなどを製造・販売する多国籍企業です。
同社はグローバル化に成功した一方で、D2Cへのシフトに乗り遅れてしまったことをきっかけに、中期経営計画2023の目標として「デジタルを軸にした経営への転換」を掲げ、DX推進に本腰を入れました。

同施策では、DXにより顧客とのタッチポイントを増やすことで製品の購入につなげたり、エコシステムを応用してパーソナライズされたサービスを提供。先駆的なスポーツブランドを目指しています。

参考：Digital Shift Times「DX乗り遅れからのV字回復、アシックスのDX成功の舞台裏を追う」

DX企業の取り組み事例4.株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、九州全域にネットワークを構築する地域展開型の金融グループです。
「お客さま本位」を徹底的に追求するためにデジタルを活用したことが高い評価を受け、地方銀行グループで初めてのDX銘柄となりました。

同社では、全てのサービスがスマートフォン上で完結する国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」を開設。従来の銀行システムや制約に縛られず、デジタル時代の顧客に寄り添ったサービスを提供しました。
今後も銀行自らが変革し、金融の枠を超えて顧客に新しい価値・体験を提供することを目指しています。

参考：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ「News Release」

DX企業の取り組み事例5.三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、オフィスビル、大型商業施設、住宅を中心にホテルやロジスティクス、ベンチャー共創、産官学連携などの幅広い事業を展開している総合不動産デベロッパーです。

同社は、グループ長期経営方針「VISION2025」の3つの柱の1つとして、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーションする」ことを掲げています。
その実現のためにはDXの活用が欠かせないと考え、「顧客価値提供のためのDX」と「ビジネスプロセスの効率化のためのDX」を推進。

その中でも、堅固なセキュリティと円滑なデータ連携、個人情報にまつわる同意情報管理機能を有する「柏の葉データプラットフォーム」の取り組みが評価されました。

参考：三井不動産株式会社「ニュースリリース」
JBpressDigital Innovation Review「DX x 未来社会」

DX企業の取り組み事例6.キリンホールディングス株式会社

キリングループは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）」において「価値創造を加速するICT」を掲げ、DXを活用したイノベーションに挑戦しています。

既存ビジネスの価値向上や新規ビジネスの加速・開発のため、AIを活用したビール類醸造計画システムや、全国の醸造所と飲食店をつなぐクラフトビールのプラットフォーム「Tap Marché」を開発。

また、デジタル人材の育成を目指す「キリンDX道場」や、事業各社とデジタルICT部門が一体となってDXを推進するための委員会を設置するなど、グループ全体で継続的にDXを拡大・深化できる体制の構築を進めています。

参考：キリンホールディングス株式会社「ニュースリリース」

DX企業の取り組み事例7.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社NTTデータは、データ通信やシステム構築事業を行う情報サービス専業企業。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業です。

同社は新中期経営計画「Trusted Global Innovator」において、人々とテクノロジーをつないでサステナブルな社会を実現することを目標に掲げ、DX活用は顧客への提供価値を最大化するとしています。

社会のレジリエンスを高めるデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」など既存ビジネスの深化や、オープンな金融APIエコシステムを目指すマーケットプレイス「API gallery™」といった新規ビジネスモデルの創出が高く評価されました。

参考：株式会社NTTデータ「お知らせ」

デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービス

DXを行うためには、データ移行や入力作業、システム導入におけるリサーチなど、多岐にわたる事務作業が大量に発生します。
事例で紹介した企業は上場している大企業のため、DX推進に向けた作業に充てるリソースが潤沢にある企業と言えるでしょう。

しかし、中小企業では「DXに取り組みたいが人手が足りない」といったケースも多いのではないでしょうか。
そこで、自社だけでのDX推進が難しい場合はアウトソーシングサービスの活用がおすすめです。

オンラインアウトソーシングの「HELP YOU」

HELP YOU（ヘルプユー）は、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。
優秀なアシスタントがチーム一丸となって企業をトータルサポート。クライアントがコア業務に集中できる環境をつくります。

【HELP YOUの強み】
1.厳しい採用プロセスをクリアした「優秀なアシスタント」
2.「チーム制」なので、人材が退職して業務が滞る心配なし！長期的な依頼が可能
3.「専属ディレクター」がつくため、さまざまな業務をまとめて依頼できる

【HELP YOUの主な対応業務例】
■営業サポート（会議資料作成・データ収集・KPI管理、経費申請など）
■総務（出張手配・スケジュール調整・名刺作成・データ整理など）
■経理（入金管理・支払業務・請求書発行など）
■人事・採用（求人票の作成・書類審査管理・セミナー会場手配など）
■マーケティング（SNS投稿・メルガマ作成・アンケート集計など）
■ECサイト（売り上げ管理・商品管理・サイト管理・ニュースリリース作成など）

【HELP YOUの料金】
月額料金：10万円～（税抜）
契約期間：6ヵ月～
実働時間：30時間～
※初回月のみ、契約時間分が利用できなかった場合、翌月分に繰り越し可能

DX化の強い味方！「大量業務」特化プラン・スポット利用OK

HELP YOUでは、バックオフィス業務のほか、大量業務に特化した「HELP YOUエンタープライズ」サービスも提供しています。

【HELP YOUエンタープライズの特徴】
◆さまざまななスキルをもったスタッフで、要望に応じた最適なチームを編成
◆豊富なリソースで迅速な対応
◆マニュアルを作成しながらの業務遂行で、ナレッジが蓄積される
◆複数人数での対応で、突発的なトラブルなどにチームでフォロー

【HELP YOUエンタープライズの対応業務例】
◆データ入力・移行・集計（Google検索、作業系全般）
◆データのリスト化
◆情報のリサーチ
◆画面キャプチャを撮り、指定の場所への貼り付け
◆関連ワードの紐づけ作業
◆資料ダウンロード、フォルダ仕分けと保存　など

※業務内容や業務量により変動します。お問い合わせください。

まとめ

「DX銘柄2022」に選定された企業の成功事例を紹介しました。
「DX銘柄2022」は、デジタル技術による業務の改善やビジネスモデルの構築・変革で新たな価値を創出しているだけでなく、消費者のニーズにも対応し、利便性を高めてくれていることがわかりました。

DXはすでに多くの企業で推進されており、参考となるモデルがたくさんあります。
まだDXに取り組めていない企業は、自社にとって参考となるDX事例を研究し、DX化への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

▼あわせて読みたい

店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰！HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ

データ入力代行サービス10選【事例あり】｜比較ポイントや料金を徹底解説

【2022最新版】DX11の成功事例！日本・海外企業の取り組み