デジタルトランスフォーメーション「DX銘柄」から成功企業の事例を紹介!!

「デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉をなんとなく使っている…」
「DXを検討しているけど、具体的なイメージがわかない…」

このような方々は多いのではないでしょうか。DXについて具体的にイメージを持ってもらえるように、今回は実際にDXに成功している企業をわかりやすく紹介します。

目次

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

 

まずはDXの定義について確認しましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味

2004年にスウェーデンのウメオ大学エリック・ストルターマン教授が広義の意味でのDXを提唱しました。

「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

引用:Erick Stolterman, Anna Croon Fors, ’INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE’フォーメーションの成長は続く見通し』

よりビジネスで使われる定義としては、マイケル・ウェイド教授(国際経営開発研究所教授)らの定義が有名です。

私たちは、デジタルビジネス・トランスフォーメーションを「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義する。

引用:マイケル・ウェイド『DX実行戦略』日本経済新聞出版

また、経済産業省もDXを定義しており、2018年12月に発行した『「DX推進指標」とそのガイダンス』には以下のように記載されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用:経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』

これらの定義を踏まえると、DXは単に業務の一部をデジタル化するといったスケールではないことがわかります。企業にとってのDXとは、デジタル化を通して組織やビジネスモデルを根底から大きく変革させる取り組みなのです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性

DXの必要性は、経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」から伺えます。

「DXレポート」では、日本企業がこのままDXを進められなければ、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約31倍)の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と称し、警鐘を鳴らしました。

そして経済産業省は、自己診断の促進や、デジタルガバナンス・コード、DX認定といった企業のDX推進への働きかけを行いました。このような異例の政府から民間企業への積極的な働きかけがDXが急務であることを示しています。

実際、IMDの調査によると調査対象の全63ヵ国・地域中、日本のDXは27位でした。ビジネスでもグローバル化が進んでいる昨今において、競争力を高めるために日本のDX化が急務であることが伺えます。

引用:経済産業省『DXレポート(サマリー)』
引用:The IMD World Digital Competitiveness Ranking 2020 results

デジタルトランスフォーメーション(DX)の現状と課題

それではDXの現状と課題についてみていきましょう。
2020年の調査ではDXに着手している企業は昨年から+11%増えて74%と、DX推進が進んでいることが示されました。

新型コロナウイルスの影響でテレワークや非対面営業が必要になったことが増加の要因としてあげられます。実際、新型コロナによるDXの取り組みへの影響については、半数が「加速」と回答していました。

しかし、企業がDXを推進していきたい一方で「スキルや人材不足」が大きな障壁になっていることが分かりました。

DX推進に必要なデジタル人材を育成・獲得できるかどうかが、企業のDX推進の明暗を分けます。

引用:株式会社電通デジタル『日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)』

デジタルトランスフォーメーション(DX)のメリット

実際にDXを行うことでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

デジタルトランスフォーメーション(DX)のメリット1.生産性の向上

生産性の向上がDXのメリットとして最も語られます。

今までアナログだった業務をデジタル化することで、社員の工数を削減するだけでなく、正確なアウトプットを24時間365日出すことができます。また、デジタル化することでデータの蓄積が容易になり、コスト削減や価値向上のヒントをデータから得られやすくなります。

さらにデジタル化に負担が減った社員に、より優先度の高い業務や新しい取り組みに集中してもらえます。このようにDXは短期だけでなく長期的にも生産性の向上に結びつくのです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)のメリット2.企業価値の向上

DXが成功すれば企業価値は大きく見直されることとなります。

なぜなら、DXは局所的な作業のデジタル化に留まらず、ビジネスモデルや組織の変革が必要な取り組みだからです。実際、市場自体が安定している、もしくは停滞していてもDX化により新たな価値提供でき、市場を拡大できる可能性もあります。

DXの取り組みは企業価値の向上に繋がるほど、インパクトの大きな取り組みなのです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)のメリット3.テレワーク推進

「コロナウイルスの対策でテレワークを推進しようとしたけれど、うまく実施できずに以前の労働環境に戻ってしまった」という会社は多いのではないでしょうか。

その失敗の主な原因は、アナログな業務環境であるケースが多いです。業務では紙の書類中心、実物の判子が必要、ビデオ会議が利用できない…。アナログな状況のままではオフィスから離れることができず、テレワークを行うことはできませんよね。

DXでデジタル化を促進することは、物理的な制約を減らしてテレワークを推進することに繋がります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄と注目企業一覧

メリットの大きいDXですが、推進する上で参考モデルにできるDX銘柄について解説していきます。

引用:経済産業省『デジタルトランスフォーメーション銘柄2020』

デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄とは

DX銘柄とは2015年から東京証券取引所と経済産業省が共同で取り組んでいる「攻めのIT経営銘柄」が前進となって作成されたものです。

「攻めのIT経営銘柄」主に以下の目的で開始されました。

  • 積極的なIT利活用に取り組まれている企業を公表することで目標となる企業モデルを示すこと
  • それを見た企業経営者のIT利活用に関する意識変革を促すこと
  • 投資家等への紹介によって評価してもらえる枠組みを新たに創ること

ただ、昨今では既存のビジネスモデルや産業構造を根底から覆す事例も出てきており、DXは中長期的な企業価値の向上において一層重要な要素となりつつあります

そこで攻めのIT経営という観点だけではなく、ビジネスの変革や戦略的取組、経営者のリーダーシップ等の観点も含んで評価選定をすることにし、名称も2020年から「DX銘柄」に変更されました。

デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄一覧

東京証券取引所(一部、二部、ジャスダック、マザーズ)上場会社を対象に「デジタルトランスフォーメーション調査2021」を実施した際、「DX銘柄」にエントリーした企業が選定対象でした。

そしてDX銘柄評価委員会により「DX銘柄2021」として28社が選定されました。そのうち2社は「DXグランプリ2021」となっています。

<DXグランプリ2021>

企業 業種
株式会社日立製作所 電気機器
SREホールディングス株式会社 不動産業

 

<DX銘柄2021選定企業>

企業 業種
清水建設株式会社 建設業
アサヒグループホールディングス株式会社 食料品
旭化成株式会社 化学
中外製薬株式会社 医薬品
出光興産株式会社 石油・石炭製品
株式会社ブリヂストン ゴム製品
JFEホールディングス株式会社 鉄鋼
株式会社小松製作所 機械
日本電気株式会社 電気機器
株式会社ヤマハ発動機 輸送用機器
株式会社トプコン 精密機器
凸版印刷株式会社 その他製品
東日本旅客鉄道株式会社 陸運業
SGホールディングス株式会社 陸運業
日本郵船株式会社 海運業
日本航空株式会社 空運業
ソフトバンク株式会社 情報・通信業
トラスコ中山株式会社 卸売業
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 小売業
日本瓦斯株式会社 小売業
株式会社りそなホールディングス 銀行業
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 証券、商品先物取引業
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 保険業
東京センチュリー株式会社 その他金融業
株式会社GA technologies 不動産業
株式会社ベネッセホールディングス サービス業


デジタルトランスフォーメーション(DX)注目企業一覧

「DX銘柄2021」に選定されなかった企業から、総合評価が高かった企業、注目されるべき取組を実施している企業が「DX注目企業2021」として選定されました。

<DX注目企業2021>

企業名 業種
日清食品ホールディングス株式会社 食料品
株式会社ワコールホールディングス 繊維製品
ユニ・チャーム株式会社 化学
大日本住友製薬株式会社 医薬品
AGC株式会社 ガラス・土石製品
三菱重工業株式会社 機械
富士通株式会社 電気機器
大阪瓦斯株式会社 電気・ガス業
ANAホールディングス株式会社 空運業
日本電信電話株式会社 情報・通信業
三井物産株式会社 卸売業
住友商事株式会社 卸売業
Hamee株式会社 小売業
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
株式会社大和証券グループ本社 証券、商品先物取引業
SBIインシュアランスグループ株式会社 保険業
SOMPOホールディングス株式会社 保険業
リコーリース株式会社 その他金融業
三菱地所株式会社 不動産業
ユナイテッド株式会社 サービス業

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)企業の取り組み事例

それでは「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」と「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」から7社を抜粋し、各企業の取り組みを解説していきます。

DX企業の取り組み事例1.株式会社小松製作所

株式会社小松製作は日本で1位、世界でも2位のシェアを持つ日本の建設機械・鉱山機械のメーカーです。クライアントの深刻な労働力不足の課題を解決するため、DXを推進しています。

2020年4月より、新たに4つのIoTデバイスと、8つのアプリケーションを導入した「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」の国内導入を開始しました。

今までの部分的な「縦のデジタル化」だけでなく、施工の全工程をデジタルでつなぐ「横のデジタル化」を実現することでより効率的で安全な施工を可能にしています。

DX企業の取り組み事例2.トラスコ中山株式会社

トラスコ中山株式会社は、1964年創業の工具や屋外作業現場用機具などの卸売企業です。

「問屋」としてサプライチェーンの中流にいる同社がDXを促進することで、サプライチェーン全体の商習慣を変えていくビジョンを持っています。販売店と製造現場の利便性向上を目的として開発した「MPOストッカー」は、置き薬の工具版として新たなビジネスモデルを展開しています。

施工会社のユーザーは、イニシャルコスト0円、管理コスト0円、納期0日で工具をストックできるメリットがあります。このように同社はサプライチェーン全体での自社の位置づけを生かした効果的なDXを実現しています。

引用:MRO STOCKER by TRUSCO

DX企業の取り組み事例3.日清食品ホールディングス株式会社

日清食品ホールディングス株式会社は、即席麺を中心としたインスタント食品、冷凍食品、菓子などを製造・販売している食品グループの持株会社です。

「2025年の崖」の最大要因として経済産業省が「DXレポート」で示したレガシーシステムの問題に対して、同社は積極的に取り組んできました。レガシーシステム:技術面の老朽化、システムの複雑化、ブラックボックス化等で、経営・事業戦略上の足かせになっているシステム

2018年に経済産業大臣表彰をいただいた「レガシーシステム終了プロジェクト」では、業務システムを8割超削減しました。

そして、「既存ビジネスの維持管理:新規開発」のIT予算比率を2019年度までの「9:1」から2020年度には「6:4」まで改善し、投資効率や生産性も大幅に向上しました。レガシーシステムに真正面から取り組んだ同社のDXはまさに経済産業省が求めていた成功モデルと言えるでしょう。

DX企業の取り組み事例4.ユニ・チャーム株式会社

ユニ・チャーム株式会社(英称:Unicharm Corporation)は、生理用品、紙おむつ(赤ちゃん用、大人用)などで日本トップシェアの大手メーカーです。

ユニ・チャーム株式会社の代表的なDXの事例は「消費者インサイトシステムの活用」です。これは中国デジタルイノベーションセンター(DIC)において、SNSやECサイトでの口コミデータを収集し、消費者心理の理解につなげていく取り組みです。

従来はこういったデータの収集はアンケートなどのアナログなやり方でした。

しかし、昨今ではデジタル技術が広まり、多くの消費者がSNSなどで積極的に口コミを投稿するようになっています。そのような背景から、口コミの活用が商品戦略や新しい市場機会の発見に活用できるようになりました。

DX企業の取り組み事例5.富士フイルムホールディングス株式会社

カシオ計算機株式会社は電卓、電子辞書、電子楽器、時計などを扱う日本の電機メーカーです。

2020年6月からデジタルマーケティングを設置されましたが2021年4月からはさらにデジタル統括部が立ち上がり、より本格的にDX推進に取り組み始めています。

DX推進にあたり、まずは「顧客との距離が遠い」というメーカーならではの問題を課題に設定されました。あらゆるところから顧客データを集めて統合するユーザーデータプラットフォーム構想を進めています。

引用:MarkeZine『ハードをどうサービスに変換するか?「デジタルのカシオ」が進めるHaaS戦略とDX組織への変革』

DX企業の取り組み事例6.カシオ計算機株式会社

カシオ計算機株式会社は電卓、電子辞書、電子楽器、時計などを扱う日本の電機メーカーです。

2020年6月からデジタルマーケティングを設置されましたが2021年4月からはさらにデジタル統括部が立ち上がり、より本格的にDX推進に取り組み始めています。

DX推進にあたり、まずは「顧客との距離が遠い」というメーカーならではの問題を課題に設定されました。あらゆるところから顧客データを集めて統合するユーザーデータプラットフォーム構想を進めています。

引用:MarkeZine『ハードをどうサービスに変換するか?「デジタルのカシオ」が進めるHaaS戦略とDX組織への変革』

DX企業の取り組み事例7.伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発などのトータル・ソリューションの提供をおこなうシステムインテグレーターです。

DX推進は中期経営計画でも注力テーマとして掲げており、経営層自らその重要性や方向性を社内外へ情報発信しています。そして、2021年1月からDXに向けたプロダクト開発を行う「build service」をスタート。

加えて、同年3月にはグローバルデザインカンパニーである株式会社グッドパッチと協業し、DXの社内理解の促進やプロトタイプの開発を支援するプログラム「Transfer Starter」の提供を始めました。

このように同社はDX推進を支援サービスとして拡大しています。

引用:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社『デジタルトランスフォーメーションに向けたプロダクト開発を支援』
引用:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社『グッドパッチとDX推進事業で協業』

デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービス

DXを行うためには、データ移行や入力作業、システム導入におけるリサーチなど、多岐にわたる事務作業が大量に発生します。事例で紹介した企業は上場している大企業で、そのようなDXのための作業に充てるリソースが潤沢にあります。

しかし、中小企業では「DXに取り組みたいが自社に人手が足りない」といったケースが多いのではないでしょうか。そこで自社だけでDX推進が難しい場合はアウトソーシングサービスの活用がおすすめです。

HELP YOUのオンラインアシスタント

仕事のクオリティに定評があるオンラインアシスタントサービス「HELP YOU」では、DXの支援に特化した「HELP YOUエンタープライズ」も提供しています。

社外のプロフェッショナルを活用することで、通常業務へのリソースを確保したまま、効率的なDX推進に取り組むことができます。

まとめ

今回はDXのモデルとなる様々な事例を一挙に紹介しました。

このようにDXは既に多くの企業で実施されており、参考モデルが十分にあります。自社にとって参考になるDX事例を研究し、現実的な実施体制を整えてDXを成功させましょう。

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