デジタルトランスフォーメーション(DX)11の成功事例に学ぶイノベーションの秘訣

デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉自体はよく耳にするものの、漠然としていてどこから手をつけたら良いかがわからない。
そんな風に感じている経営者の方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、DXに成功した企業の事例をもとに、デジタルを取り入れる方法や導入効果などをご紹介します。

目次

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

本題に入る前に、まずDXとは何なのかをおさらいしましょう。

デジタルトランスフォーメーションの定義

DXとは、企業がデジタル技術を活用し、製品・サービスやビジネスモデルを通じて新たな価値を創出すると同時に、業務の進め方や働き方などを変革することを指します。
これにより、企業の競争力を高めることが主な目的です。

デジタルトランスフォーメーションに関する経済産業省の見解

多くの企業がデジタル技術を取り入れる必要性を感じているものの、さまざまな理由により導入がなかなか進んでいない現状があります。
部門ごとに異なるシステムを使っていて実情を把握できていないことや、システム改善にともない業務を見直さなければならないというハードルの高さが主な原因です。

これらの課題を解消できず、DXの推進に失敗した場合、2025年以降の経済損失は1年間につき最大12兆円にのぼると言われています。以下の3つが主な理由です。

  • 市場の変化に対応できなかった企業が競争力を失う
  • 古いシステムほど維持管理費がかかるため、技術的負債を抱えることになる
  • 人材不足により保守・運用の担い手がいなくなり、システムトラブルやデータ消失のリスクが高まる

2025年以降、これらの理由により損失がもたらされることを「2025年の崖」と呼んでいます。
これを克服するためにもDXの推進は急務であるといえます。

(経済産業省, 「DXレポート」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションが必要な背景

社会的にDXが叫ばれるようになった背景として、デジタル技術を駆使した企業の新規参入により、市場が急激に変化していることが挙げられます。
さらに、2025年までにIT分野における人材不足は約43万人まで拡大すると言われており、そうした危機的状況も大きな要因の一つです。

デジタルトランスフォーメーションを支援するサービス

DXを推進するにあたって、どんなサービスが役立つのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

デジタルトランスフォーメーションを支援するサービス1.クラウドサービス

クラウドサービスとは、インターネットを経由して使用できる情報サービスのことを指します。
従来は、自社にハードウェアを置き、従業員が保守・運用をするスタイルが主流でしたが、維持管理費がかかるという課題がありました。
そこで、最近ではコスト削減のためクラウドサービスを利用する企業が増えています。

デジタルトランスフォーメーションを支援するサービス2.オンラインストレージ

オンラインストレージとは、インターネット上にファイルをアップロードし、共有するためのサービスです。
テレワークやBYOD(私有端末の業務利用)が一般化しつつある状況下で、いつでもどこでもファイルにアクセスできる環境が求められるようになりました。

簡単にファイルを共有できるだけではなく、セキュリティのリスクを低減できるのもメリットの一つです。

例えば、PC端末のローカル環境やUSBメモリにファイルを保存して持ち歩いたら、紛失や盗難の危険性がありますが、オンラインストレージならそうしたリスクを避けられます。

デジタルトランスフォーメーションを支援するサービス3.オンラインアシスタント

DXを推進したいけれど、通常業務が忙しくて、なかなか手が回らないこともあるでしょう。

そんな時には、支援サービスとしてオンラインアシスタントサービスを使うのも一つの手です。
各分野におけるプロフェッショナルが、システムの刷新や導入をサポートしてくれます。

仕事のクオリティに定評があるオンラインアシスタントサービス「HELP YOU」では、DXの支援に特化した「HELP YOUエンタープライズ」も提供されています。
DXにともない発生するデータ移行や入力作業、システム導入におけるリサーチなど、多岐にわたる業務の代行が可能です。

自身のコア業務に集中するためにも、ぜひ社外のプロフェッショナルを頼ってみてください。
 

 

デジタルトランスフォーメーションの成功事例 日本編

では、DXにより企業はどんな新しい価値を創出しているのでしょうか。
世の中や社内の課題にどう向き合い、解決に導いたのか、各社の事例をご紹介します。

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【大手企業】1.大塚製薬

大塚製薬株式会社では、脳梗塞の患者さんが服薬を忘れてしまったり、自己判断で飲まなくなってしまったりすることを課題として感じていました。
脳梗塞の再発を抑制するためには、継続的な服薬が必要だからです。

そこで、日本電気株式会社(NEC)と共同で、毎日の服薬をアシストする「プレタールアシストシステム」を開発しました。
服薬時間を自動で通知することで、患者さんの飲み忘れを防げます
さらに、スマホアプリと連携し、服薬状況を確認できるようになりました。

大塚製薬はDXによる新たな価値の創出に注力しており、この事例のほかにも、さまざまな取り組みをしています。

大塚製薬と日本IBMの合弁会社である大塚デジタルヘルス株式会社では、精神科の電子カルテをデータベース化し、分析するためのソリューション「MENTAT®」を開発。
精神科の電子カルテは定性的な情報が9割を占めるため、これまでデータベース化が難しいとされていましたが、自然言語処理技術を用いることで実現しました。

これにより、例えば、入院が長期化しやすい患者さんの特徴を分析し、数値で把握することが可能に。
また、どんな患者さんにどの薬を処方し、それによりどんな状態の変化が起きたか、その推移を辿れるようになりました。
これらの情報は、今後の治療方針を考えるうえで役立ちます。

(参考)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【大手企業】2.三菱電機

三菱電機株式会社は、工場にIoT(Internet of Things)技術を取り入れたソリューション「e-F@ctory」を提供しています。
IoTとは、モノをインターネットに接続し、制御したり情報を取得したりすることです。

e-F@ctoryでは、工場機器から収集したビッグデータを分析し、製品の品質向上や、不良品発生の防止、生産性の向上などを実現できます。

このソリューションは三菱電機社内でも導入されており、名古屋製作所・新城工場では、これまで難しいとされていた多品種の三相モーターを短い納期で出荷することに成功しています。
三相モーターに使われる巻線の仕様が顧客によって異なるため、以前は、作業にかかる工数にばらつきがありました。
そこで、e-F@ctoryにより作業時間を見える化し、現状の問題を把握。それらを改善したことで、短い納期でも安定的に出荷できるようになりました。

(三菱電機株式会社, 「スマート工場のはじめかた」「社内導入事例 三菱電機名古屋製作所 新城工場」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【大手企業】3.日本交通

日本交通株式会社では、目的地に着く前に乗客が料金を支払えるサービス「JapanTaxi Wallet」を開発。
事前に「全国タクシー」のアプリをスマホにインストールし、クレジットカード情報を登録しておけば、専用端末に表示されるQRコードを乗車中に読み取るだけで支払いが完了します。

特に急いでいる人にとっては、支払いにかかる数十秒ですら惜しいものです。
「JapanTaxi Wallet」の登場で、よりスマートに乗降車できるようになりました。

(日本交通株式会社, 「『全国タクシー』アプリの新機能“JapanTaxi Wallet”リリース」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【大手企業】4.日立グローバルライフソリューションズ

日立グローバルライフソリューションズ株式会社では、高齢者向けの見守りサービス「ドシテル」を提供しています。
自宅に設置した活動センサーを経由して、家族の状況や生活リズムを確認できるサービスです。

親が一人で遠方に住んでいる場合、なかなか様子がわからず心配な気持ちを抱えている人もきっと多いことでしょう。
しばらく連絡がつかないと「もしかして何かあったのでは?」と不安がよぎることもあるかもしれません。

「ドシテル」なら、スマホアプリで簡単に活動状況を確認できるので、そうした不安を減らせます。

(日立グローバルライフソリューションズ株式会社, 「見守りサービス」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【大手企業】5.グンゼ

グンゼ株式会社は、着るだけで整体情報を計測できる衣料型ウェアラブルシステムを開発しました。
姿勢や心拍、消費カロリーなどのデータを取得できるだけではなく、分析結果や健康維持のためのアドバイスを、スマホで簡単に確認できます。

体調管理をしたい気持ちはあっても、毎日の記録は大変ですよね。
腕に装着するタイプの計測機器もありますが、つけるのを忘れてしまったり、ファッションに合わなかったりで、次第に使わなくなることもあるでしょう。

グンゼの衣料型ウェアラブルシステムは、日常的に身につけられる肌着なので、継続して記録するのに役立ちます
着心地は通常の肌着と大差なく、伸縮性・通気性に優れ、洗濯もできるので、自然と日常に取り入れられるのがメリットです。

(日本電気株式会社(NEC), 「着るだけで生体情報の計測が可能な衣料型ウェアラブルシステム グンゼがNECのIoT技術協力で開発」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【大手企業】6.家庭教師のトライ

「家庭教師のトライ」でおなじみの株式会社トライグループは、4,000本以上の授業映像を無料で視聴できるサービス「Try IT(トライイット)」を提供しています。

中高生になると塾に行き始める人も少なくありませんが、地方に住んでいたり、部活が忙しかったりで、物理的に通うのが難しいこともあるでしょう。
あるいは、自分のペースで勉強したいけれど、個別指導だと受講料が高くなるため諦めている人もいるかもしれません。

トライイットなら、いつでもどこでも授業動画にアクセスし、自分のペースで勉強を進められます。
利用した中高生からは「数学の実力テストで学年1位をとった」「定期テストは、見るようになってから、 全体で20点くらいあがりました」など学習効果を実感する声もあがっているようです。

(株式会社トライグループ, 「Try IT(トライイット)公式ページ」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【中小企業】1.木村鋳造所(製造業)

株式会社木村鋳造所は、最新鋭の3Dプリンターを導入するとともに工場設備を増強することで、鋳物の生産能力を従来の1.5倍まで引き上げました。

3Dプリンターの使用自体は、2013年頃から本格的にスタート。
複雑な形状の鋳物でも、短期間で仕上げられることから需要が拡大しています。

特に、自動車エンジンや金型を扱う企業からの受注が伸びていましたが、既存の設備だけでは対応に限界が。
そこで、より生産能力の高い3Dプリンターを導入したことで、顧客の需要を取り込むことができました

(株式会社日本経済新聞社, 「木村鋳造所、3Dプリンターの鋳物生産能力1.5倍へ」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【中小企業】2.ブルームダイニングサービス(飲食業)

「がブリチキン。」で有名な株式会社ブルームダイニングサービスは、原価管理のシステムを導入し、多店舗展開をしても安定して利益を出せる仕組みをつくりました。

食材の発注にともなう原価管理は、属人化しやすい業務の一つです。店舗数を増やし売上を拡大していくにあたって、きちんと仕組み化する必要がありました。

原価管理システムの導入により、数字が可視化され、効率良く発注業務を進めることが可能に
さらに、売上管理システムと連携させ、日次決算を出せるようになったことで、より経営戦略を立てやすくなりました。

(株式会社インフォマート, 「株式会社ブルームダイニングサービス」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例 海外編

海外では、どのような取り組みがなされているのでしょうか。世界的な有名企業を例に見ていきましょう。

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【海外企業】1.Amazon

日常に溶け込んでおり、意識することが少ないかもしれませんが、Amazon.com, Inc.はDXに成功した代表例の一つです。

インターネットショッピングが今ほど一般的ではなかった1995年に、オンライン書店をスタートし、その後幅広く事業を展開。
デジタルでしか実現できない仕組みを通じて、世界中の人々に新しい価値を提供し続けています。

例えば、レコメンデーション機能。購入履歴のデータをもとに商品をおすすめする仕組みです。
従来は、広告や知り合いの口コミ、商品のパッケージなどで購入することが多かったかもしれませんが、この機能により人々はよりパーソナライズされた情報を得られるようになりました。

また、商品ページに口コミを書き込んだり、閲覧したりする機能も人々に新たな価値をもたらしました。
すでに商品を購入した人のレビューを閲覧することで、購入後に失敗するケースも減ったことでしょう。

これらは、店舗を持つタイプの書店やショップではなし得なかったことで、DXの大きな成功例であるといえます。

(The New York Times, 「A Retail Revolution Turns 10」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【海外企業】2.Spotify

スウェーデンのスポティファイ・テクノロジー社が提供する「Spotify(スポティファイ)」も、DXに成功し人々から大きな支持を得ているサービスです。

スポティファイでは、5,000万以上の音楽やコンテンツを配信しています。
DXにより実現した「新しく好きな音楽に出会える」仕組みが大きな特徴です。

マスメディアや友人の口コミだけでは、音楽について得られる情報に偏りが出ることもあるでしょう。
今はまだ多くの人に知られていない素晴らしいアーティストや曲に出会うケースも少ないように思います。

スポティファイなら、ユーザー一人ひとりの趣味嗜好に合ったコンテンツをAIがおすすめしてくれるので、お気に入りの曲に新しく出会える可能性が広がります。

さらに、他人が作成したプレイリストを聴けるのも大きな特徴です。
普段自分とは接点のないような人のプレイリストも聴けるので、新しいジャンルの音楽や隠れた良曲に出会えるかもしれません。

(スポティファイ・テクノロジー社, 「Spotify(スポティファイ)公式ページ」, 参照:2021/5/19)

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【海外企業】3.Uber

「Uber(ウーバー)」でおなじみのウーバー・テクノロジーズ社は、デジタルを活用した自動車配車サービスを中心に、消費者と働く人をつなぐプラットフォームを提供しています。
加盟レストランの料理を近隣の配達員が届けてくれる「Uber Eats(ウーバーイーツ)」は、利用したことがある方も多いのではないでしょうか。

ウーバーの大きな特徴は、ドライバーも配達員も同社の従業員ではないこと。
企業と雇用関係にある社員やアルバイトなどと異なり、就業時間に拘束されることはありません。空いた時間に自由に働くことが可能です。

利用者の立場としては、配車・配達の依頼や支払いをスマホで完結できるのがメリットです。
ウーバーイーツに関しては、自社で配達を行っていないレストランも多く加盟しているため、選択の幅がぐっと広がります。

さらに、加盟店にとってもメリットがあります。自社で配達員やバイクを用意しなくても、商品を消費者へ届けられるからです。

ウーバー・テクノロジーズ社自体は、あくまでも需要と供給をつなげる「仕組み」を提供しているという点で、デジタルを活用した画期的な事例であるといえるでしょう。

(ウーバー・テクノロジーズ社, 「Uber のテクノロジー サービス」, 参照:2021/5/19)

まとめ

11社の事例を一挙にご紹介しました。社内でDXを導入し、業務改善につなげている企業もあれば、デジタル技術を用いたビジネスモデルで新たな価値を生み出している企業もありました。
普段、当たり前のように使用しているAmazonも、DXにより社会に変革をもたらした結果、日常の一部になったんですね。

消費者が抱える課題を、デジタル技術の活用により解決した事例も多く見られました。
身近な人やお客様の声が、DX推進のヒントになるかもしれませんね。

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