「DX銘柄2022」認定企業から、デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例をご紹介します。海外企業に後れを取っていた日本企業のデジタルトランスフォーメーション。まだ課題は山積されていますが、2021年に比べDXの推進速度は加速されているようです。

DX銘柄2022認定企業の特徴は、社内のデジタル化の促進や人材確保にとどまらず、イノベーションが姿を現し始めています。さらにはディスラプションといわれる革新的なイノベーションが期待される企業も見受けられます。

DX成功事例としてAmazonなど海外の有名企業の取り組みについても紹介します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性は認識しているものの、漠然としていてどこから手をつけたらよいかがわからない。そのように感じている経営者や企業の担当者は参考にしてみてください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

本題に入る前に、まずDXとは何なのかをおさらいしましょう。

デジタルトランスフォーメーションの定義

DXとは、企業がデジタル技術を活用し、製品・サービスやビジネスモデルを通じて新たな価値を創出すると同時に、業務の進め方や働き方などを変革することを指します。
これにより、企業の競争力を高めることが主な目的です。

デジタルトランスフォーメーションに関する経済産業省の見解

多くの企業がデジタル技術を取り入れる必要性を感じているものの、さまざまな理由により導入がなかなか進んでいない現状があります。
部門ごとに異なるシステムを使っていて実情を把握できていないことや、システム改善にともない業務を見直さなければならないというハードルの高さが主な原因です。

これらの課題を解消できず、DXの推進に失敗した場合、2025年以降の経済損失は1年間につき最大12兆円にのぼると言われています。以下の3つが主な理由です。

• 市場の変化に対応できなかった企業が競争力を失う
• 古いシステムほど維持管理費がかかるため、技術的負債を抱えることになる
• 人材不足により保守・運用の担い手がいなくなり、システムトラブルやデータ消失のリスクが高まる

2025年以降、これらの理由により損失がもたらされることを「2025年の崖」と呼んでいます。
これを克服するためにもDXの推進は急務であるといえます。

参考：経済産業省「DXレポート」

デジタルトランスフォーメーションが必要な背景

社会的にDXが叫ばれるようになった背景として、デジタル技術を駆使した企業の新規参入により、市場が急激に変化していることが挙げられます。
さらに、2025年までにIT分野における人材不足は約43万人まで拡大すると言われており、そうした危機的状況も大きな要因の一つです。

デジタルトランスフォーメーションの成功事例 日本編

では、DXにより企業はどんな新しい価値を創出しているのでしょうか。世の中や社内の課題にどう向き合い、解決に導いたのか、各社の事例をご紹介します。

デジタルトランスフォーメーションの成功事例 日本編

DX成功事例【日本企業】1．中外製薬

「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、ヘルスケアのトップイノベーターを目指す中外製薬。大きな評価を得てDX銘柄2022のグランプリに認定された企業です。

基本戦略は「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3本。DXを推進するために3つのデジタル基盤の強化を実施。

• 社員のアイデアを具現化する仕組みの構築
• デジタル人財を体系的に育成する仕組みの構築
• 大容量のデータを安全に利用、移動、保管するためのクラウド基盤の構築

その結果、400以上の応募から10以上の開発を実施。また、100名を超えるデータサイエンティストなどを育成。クラウド基盤の構築からは、1/11まで環境構築コストを削減。

DXの神髄であるトランスフォームの具体的な取り組みとしては、AIを活用した革新的創薬の実現。リアルワールドデータ（RWD）の活用。デジタルバイオマーカーの開発によるアウトカム可視化。この他にも治験のデジタル化や定型業務の自動化など。ディスラプションといわれる革新的なイノベーションの取り組みを行っています。

DX成功事例【日本企業】2．日本瓦斯

エネルギーを通じた「地域社会への貢献」を使命としエネルギーの最適利用の仕組みを提供ずる日本瓦斯。DX銘柄2022のグランプリに認定された企業です。

デジタル技術を用いたLPガスの効率的な配送、ガスの充てん、トレーラーへの積載の自動化と、液化ガスの一連の取り組みをデジタル化することに成功。この他にも遠隔自動検針の導入、他社へのシステムの提供に取り組んでいます。

今後は、メタバース上でAIが最適エネルギーを導き出す、スマートシティの実現を目指しています。

DX成功事例【日本企業】3．清水建設

清水建設は「ものづくりをデジタルで」「デジタルなサービスを提供」「ものづくりを支えるデジタル」をコンセプトにした「Shimz デジタルゼネコン」を戦略に据えています。

新しい働き方を実現するネットワーク型ワークフィールド「SHIMZ Creative Field® 」の構築。制御系ネットワークで、空調・換気設備などのコントロール。フィードフォワード制御を提供を。

今後は建物の所有者、管理者、使用者向けに、デジタル基盤、ソフトウェア、保守管理をサブスクリプションで提供することを目指しています。

DX成功事例【日本企業】4．サントリー食品インターナショナル

サントリー食品インターナショナルでは、新工場「サントリー天然水北アルプス信濃の森工場」に、高度情報化モデルを構築し導入。環境経営、新製品対応、生産ライン高速化などを可能にした生産を実現。

この他にも、自動販売機にＡＩを活用し、ロケーション別の品ぞろえや適正在庫配置を実現、拡大を目指しています。

DX成功事例【日本企業】5．味の素

味の素グループでは「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人びとのウェルネスを共創します」というビジョンのもと、社会価値と経済価値を共創する取り組み「ASV（Ajinomoto Shared Value)」を推進しています。

栄養プロファイリング システム｢ANPS: Ajinomoto Group Nutrient Profiling System｣を構築し、消費者に食体験ジャーニーを提供。レシピサイトの「AJINOMOTO PARK」には、AIを活用してユーザーニーズに合った献立を提供する「自動献立提案システム」を導入しています。

DX成功事例【日本企業】6．旭化成

旭化成グループは「DX VISION 2030」を策定し、「デジタルの力で境界を越えてつながり、“すこやかなくらし”と“笑顔あふれる地球の未来”を共に創る（共創）」ことを目指しています。
研究開発においては、MIを活用した材料研究の成功事案の増加。生産現場においては、デジタルツインやデータ収集や基盤の構築で、課題解決のスピードアップを実現。

新たなビジネスモデルの取り組みとして、地震災害時の迅速な復旧・支援に期待されるシステムの構築。防災情報システム「LONGLIFE AEDGiS」は地震発生後に10分～2時間で建物被害レベルや液状化発生状況を推定します。

マテリアル領域ではイオン交換膜法食塩電解プロセス向けデータドリブン型サービスを開発。ヘルスケア領域では、臨床データを統合したデータベースの活用で骨粗しょう症患者を見守る体制を構築。さらなる拡大を目指しています。

DX成功事例【日本企業】7．富士フィルム

富士フィルムでは、CEOを議長とした「DX戦略会議」を本格稼働し、全社でDX推進に取り組んでいます。
医療AI技術を用いて、患者疾患の早期発見と医療従事者の業務効率化を実現。2030年度には世界196ヵ国の導入を目指します。

また、AI技術を活用した健診センター「NURA」をインドに開設。世界中でリーズナブルな価格で検査が受けられる体制の構築にも取り組んでいます。

DX成功事例【日本企業】8．ＥＮＥＯＳホールディングス

ＥＮＥＯＳホールディングスは、AI技術による石油精製・石油化学プラント自動運転の開発に成功。生産効率化、省エネ運転の実現にも取り組んでいます。

また、株式会社 Preferred Networksと石油精製・石油化学プラントを自動運転するAIシステムを共同で開発。AI汎用原子レベルシミュレータ 「Matlantis」は革新的な素材開発を加速させています。

イノベーションの基盤となるデータサイエンティストなどデジタル人材育成にも取り組んでいます。

参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」

デジタルトランスフォーメーションの成功事例 海外編

海外では、どのような取り組みがなされているのでしょうか。世界的な有名企業を例に見ていきましょう。

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【海外企業】１．Amazon

日常に溶け込んでおり、意識することが少ないかもしれませんが、Amazon.com, Inc.はDXに成功した代表例の一つです。

インターネットショッピングが今ほど一般的ではなかった1995年に、オンライン書店をスタートし、その後幅広く事業を展開。
デジタルでしか実現できない仕組みを通じて、世界中の人々に新しい価値を提供し続けています。

例えば、レコメンデーション機能。購入履歴のデータをもとに商品をおすすめする仕組みです。
従来は、広告や知り合いの口コミ、商品のパッケージなどで購入することが多かったかもしれませんが、この機能により人々はよりパーソナライズされた情報を得られるようになりました。

また、商品ページに口コミを書き込んだり、閲覧したりする機能も人々に新たな価値をもたらしました。
すでに商品を購入した人のレビューを閲覧することで、購入後に失敗するケースも減ったことでしょう。

これらは、店舗を持つタイプの書店やショップではなし得なかったことで、DXの大きな成功例であるといえます。

（The New York Times, 「A Retail Revolution Turns 10」, 参照：2021/5/19）

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【海外企業】２．Spotify

スウェーデンのスポティファイ・テクノロジー社が提供する「Spotify（スポティファイ）」も、DXに成功し人々から大きな支持を得ているサービスです。

スポティファイでは、5,000万以上の音楽やコンテンツを配信しています。
DXにより実現した「新しく好きな音楽に出会える」仕組みが大きな特徴です。

マスメディアや友人の口コミだけでは、音楽について得られる情報に偏りが出ることもあるでしょう。
今はまだ多くの人に知られていない素晴らしいアーティストや曲に出会うケースも少ないように思います。

スポティファイなら、ユーザー一人ひとりの趣味嗜好に合ったコンテンツをAIがおすすめしてくれるので、お気に入りの曲に新しく出会える可能性が広がります。

さらに、他人が作成したプレイリストを聴けるのも大きな特徴です。
普段自分とは接点のないような人のプレイリストも聴けるので、新しいジャンルの音楽や隠れた良曲に出会えるかもしれません。

（スポティファイ・テクノロジー社, 「Spotify（スポティファイ）公式ページ」, 参照：2021/5/19）

デジタルトランスフォーメーションの成功事例【海外企業】３．Uber

「Uber（ウーバー）」でおなじみのウーバー・テクノロジーズ社は、デジタルを活用した自動車配車サービスを中心に、消費者と働く人をつなぐプラットフォームを提供しています。
加盟レストランの料理を近隣の配達員が届けてくれる「Uber Eats（ウーバーイーツ）」は、利用したことがある方も多いのではないでしょうか。

ウーバーの大きな特徴は、ドライバーも配達員も同社の従業員ではないこと。
企業と雇用関係にある社員やアルバイトなどと異なり、就業時間に拘束されることはありません。空いた時間に自由に働くことが可能です。

利用者の立場としては、配車・配達の依頼や支払いをスマホで完結できるのがメリットです。
ウーバーイーツに関しては、自社で配達を行っていないレストランも多く加盟しているため、選択の幅がぐっと広がります。

さらに、加盟店にとってもメリットがあります。自社で配達員やバイクを用意しなくても、商品を消費者へ届けられるからです。

ウーバー・テクノロジーズ社自体は、あくまでも需要と供給をつなげる「仕組み」を提供しているという点で、デジタルを活用した画期的な事例であるといえるでしょう。

（ウーバー・テクノロジーズ社, 「Uber のテクノロジー サービス」, 参照：2021/5/19）

デジタルトランスフォーメーションを支援するサービス

HELP YOU

株式会社ニットが運営するHELP YOUは、オンラインで完結するアウトソーシングサービスです。各分野におけるプロフェッショナルが、システムの刷新や導入をサポートいたします。

また、HELP YOUではDXの支援に特化したHELP YOUエンタープライズの提供も行っています。
DXにともない発生するデータ移行や入力作業、システム導入におけるリサーチなど、多岐にわたる業務の代行が可能です。

【料金】月額費用30万円～（税抜）
※業務内容や業務量により変動します。詳細はお問い合わせください。

コア業務に集中できる環境を手に入れるためにも、ご利用をおすすめします。

まとめ

11社の事例を一挙にご紹介しました。社内でDXを導入し、業務改善につなげている企業もあれば、デジタル技術を用いたビジネスモデルで新たな価値を生み出している企業もありました。
普段、当たり前のように使用しているAmazonも、DXにより社会に変革をもたらした結果、世界中の人々の日常の一部になっています。

消費者が抱える課題をデジタル技術の活用により解決した事例も多く見られました。身近な人やお客様の声が、DX推進のヒントになるかもしれません。

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