放送業界の人手不足|解決策はAIの活用と地域回帰

現在日本では、正社員の人手不足が問題視されています。中でも、下記の5業界の人手不足が深刻と言われています。*1
情報サービス
家電・情報機器小売
放送
運輸・倉庫
建設

今回は、放送業界の人手不足要因、解決方法について事例をもとに考察していきます。
*1人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)

放送業界の現状


まずは、なぜ情報サービス業界で人手不足が起こっているのか、業界の現状を見ていきましょう。
通信・放送業*2 の平成27年度売上高は、17兆4,918億円(前年比1.5%増)でしたが、民間放送事業の同年度の売上高は、前年比マイナス4.4%減少の2兆2,835億円でした。また、従業員数12万6,329人も前年比マイナス10.3%と減少しています。

一方でFTTHサービスやウェブコンテンツ配信に対する関心が高まっており、また地域回帰の成功事例*3が徐々に増えてきていることから、今後新たな人材の登用が求められています。
*2 平成28年情報通信業基本調査の結果
*3 地方テレビ局が地域回帰の番組作り(NHK)

人手不足解消法


これらの人手不足懸念に対して、以下のような対策が考えられます。
・人工知能を利用
人工知能を利用したニュースの読み上げサービスや、記事作成などをAIに任せる事例が増えてきています。早朝や深夜など人材の確保が難しい時間帯やノンコア業務のAI利用は有効ではないでしょうか。

・地域企業と連携した番組作り
番組の地域回帰とともに、地元の企業と連携して番組作りを行う事例が出てきています。

・フレックスタイム制や育児休業など働きやすい環境作り
不規則な勤務体制などの理由でこれまで退職してきた方に復帰していただくため、または離職者を減らすために、勤務体制の変更や短時間労働・休業の導入も一つの手です。

・在宅勤務
出社回数を減らし、在宅で勤務を可能にすることで、育児や介護、体調などの都合でこれまで働きづらかった方も安心して働いていただけるのではないでしょうか。

・業務の細分化による分業
業務を細分化し、コア業務以外は非正規労働の方や外部へ委託するという方法を取り入れてみてはいかがでしょうか。取材や原稿作成時にアウトソーシングを活用し、企画や校正に力を入れることも一つの手です。

人手不足解消事例

AIの活用|AIがリポートや原稿作成を

NHKでは、人工知能を活用したサービスを始めています。
・ニュース原稿をAIが読み上げる
NHKの番組内で週に一度CGのリポーター*4 が情報を伝えています。また今後は、スマートスピーカーの利用でニュースの読み上げサービスも始まるとのことです。

・番組作りの一部をAIに(NHK放送技術研究所)
取材から番組制作までのプロセスにAIを活用する取り組み*5 が始まっています。具体的には、

・SNSで上がっている情報を解析することで、企画へとつなげる
・字幕が必要な場面にリアルタイムで字幕を生成

これらが今後実用化されるということです。
さらに、

・記者会見時にAIを活用した書き起こし
についてはプロセスの一部として既に取り入れられているそうです。

その他の企業でも、テレビ番組内で読み上げる天気予報の原稿をAIが書くという事例*6や、地方ラジオ局でAIアナウンサーがニュースと天気予報を読み上げる取り組み*7も出てきています。
今後AI技術が身近になるつれ、制作スタッフ、記者の負担が軽減されることは間違いないでしょう。
*4 NHKの取り組み(日本経済新聞)
*5 NHKの取り組み(日本経済新聞)
*6 気象情報会社の取り組み(日本経済新聞)
*7 地方ラジオ局でAIアナウンサー活用(日本経済新聞)

地域企業と連携した番組作り

ラジオ放送を行うA局 では、地域企業と連携した取り組み*8を行っています。それは、地域企業の社員研修の一環として、新入社員がA局のラジオ番組のパーソナリティを行うというものです。その内容は、ゲストの選定から、打ち合わせ、原稿作り、本番のパーソナリティ―までを一人で行います。

局が用意した人材、企画で進行される番組とは異なり、新入社員の斬新な意見がそのまま番組になります。過去には元プロ野球選手の方や、地元企業の社長さんをゲストに呼んで対談形式で行ったこともあるそうです。放送局側、地元企業双方にメリットがある斬新な事例をご紹介しました。
*8 社員研修でラジオのパーソナリティー(株式会社アポロガス)

まとめ


今回は、放送業における人手不足の要因と、人手不足を解決する方法としての以下の事例をご紹介しました。
・企画からアナウンサーまでをAIが代行する
・地元企業と連携した番組作り
しかし、このような成功事例は一部であり、実現が難しいケースも多くあると思います。

そういった場合には、付帯業務のアウトソーシングが有効な場合もあります。

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