情報サービス業界の人手不足|実例から考える対策法

現在日本では、正社員の人手不足が問題視されています。中でも、下記の5業界の人手不足が深刻と言われています。*1
情報サービス
家電・情報機器小売
放送
運輸・倉庫
建設

今回は、情報サービス業界の人手不足要因、解決方法について事例をもとに考察していきます。

*1人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)

情報サービス業界の現状

まずは、なぜ情報サービス業界*2で人手不足が起こっているのか、業界の現状を見ていきましょう。
平成28年情報通信業基本調査(経済産業省)*3によると
情報サービス業の企業数は5,474社、売上高は48兆504億円と調査開始以来6年連続増加しています。中でも、情報ネットワークやセキュリティ・サービス業、ウェブコンテンツ配信業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業などの分野において売上高は大幅に増加しています。
今後も、クラウドコンピューティングサービス、 ウェブコンテンツ配信の需要が続くことから、業界の成長とともに深刻な人手不足が続くと予想されています。

*2今回は、主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業について示している。
*3平成28年情報通信業基本調査(経済産業省)

人手不足解消法

これらの人手不足懸念に対して、以下のような対策が考えられます。
・パートタイムの活用や、アウトソーシングの利用
業務においては、営業に関わる業務や専門的な知識が必要な「コア業務」とコア業務に付帯する「ノンコア業務」に分けることができます。コア業務を社員へ、ノンコア業務をパートタイマーやアウトソーシングへと分業することが一つの方法として考えられます。それにより業務効率を上げることができます。また個々の役割が明確になり、より専門的になることで社員のモチベーションアップにもつながります。

・柔軟な働き方を取り入れる
フレックスタイム制度、テレワーク*4などの柔軟な働き方を取り入れることが離職率の低下につながります。従業員満足度を上げることで、結果として求職者にとっても魅力的な会社と映るのではないでしょうか。

・副業/複業を奨励
副業(複業)を奨励することは、本業の妨げになるという考え方がありますが、実際に副業を奨励したことにより離職率が下がり社内にメリットをもたらすケースも多く存在します。本業の知識を副業に生かし、また副業で得た経験や人脈が本業に役立つことにより、社内でのイノベーションが起こるとも言われています。

・社内にコワーキングスペースを
ここ数年IT業を営む会社で増えて来ている社内コワーキングスペース。社員だけでなく、社外の方も気軽に集まるスペースを作ることで、多くの人との出会いやアイデアを得ることができると言います。また、1人での作業、複数人での打ち合わせ、勉強会や食事会など様々な用途にも活用できるため、オンオフの切り替えや生産性向上に役立っています。

このように社内制度を充実させ従業員満足度を上げることで離職率を下げる、求職者にとって魅力的な会社にする方法をご紹介しました。
次にご紹介するのは、採用における対策です。

・地方採用で在宅(フルリモート)採用を進める
週に数日在宅業務を取り入れる企業は年々増えてきていますが、IT業界にはフルリモートワークが可能な会社も多く存在します。フルリモートが可能になると、地方在住者や子育て中、介護中で通勤が難しい方でも働くことができます。結果として、必要なスキルや経験を持った人材の採用を可能にします。

・社会人インターンの受け入れ
優秀な人材確保の手段として取り入れられている手法が、社会人インターンです。本業の勤務後や休日に気軽にインターンシップに参加できる体制を整えている企業も徐々に増えてきています。これらの企業の目的は、インターンで入った社会人の方がプロジェクト参加することで企業に興味を持ち、結果として優秀な人材確保につながることを理想としています。また、仮に採用に至らない場合にも、高いスキルを持った外部の方の意見を取り入れることができプラスになります。

このように、人手不足に対する施策として、業務効率化、社内制度の充実、採用の工夫などさまざまな方法が考えられます。

*4総務省 テレワーク推進の取り組み

人手不足解消事例

次に、実際に情報サービス業の会社が抱えていた課題と解決策について実例を用いてご紹介します。

採用面接の工夫と、テレワーク制度の導入により人材確保

新しいビジネスモデル構築のために、人材確保が課題だったA社*5。ポテンシャルのある新卒学生や企業理念にマッチした経験者の採用、地方での採用の難しさを課題としていました。

それに対し以下の2点に注力し、採用面接や社内制度を充実させました。

1.ビジョンを共有できる人を採用
地方に居ながら第一線の仕事に携わることができる点を伝えることやビジョンが同じかどうかに重きを置き採用面接を進めていきました。

2.社内制度の充実
人材定着のための策として、「テレワーク勤務制度」や「フレックス制度」を導入しました。また、キャリア面談制度や、共に働く仲間を尊重し合う制度を導入しました。

結果として、優秀な人材確保や定着率向上に成功しました。

コンサルタントはコア業務に集中。業務効率化のポイントはサテライトオフィスと分業

WEBコンサルティング業務を行うB社*5では、コンサルタンティングを行う人が複数業務を担当し、時間外労働、コア業務に時間を割けないことを課題としていました。また、商品開発にさまざまな年齢層や異なる環境下で生活する人たちの視点を取り入れたいと考えていました。

そこで、以下のような方法を取り入れました。

・ノンコア業務はパートタイマーが担う
・コンサルタントはコア業務に集中する
・郊外にもサテライトオフィスを作り、子育て中の主婦を中心としたパートタイマーメンバーが短時間労働で業務にあたることができるようにする

結果として、コンサルタントの業務効率が向上し時間外労働は35%削減。子育て中の主婦の方やシニアの方を採用することで、様々な視点を取り入れることができるようになりました。

*5中小企業・小規模事業者の
人手不足対応事例集

まとめ

今回は、情報サービス業における人手不足の要因と、人手不足を解決する方法、事例をご紹介しました。

・コア業務とノンコア業務を切り離し業務を効率的に行う方法
・社内制度の充実により採用率、定着率を増やす方法。
・優秀な人材を採用するための工夫

しかし、実際にはスキルが高くビジョンを共有できる社員やパートタイマーの採用が成功しないことも多くあると思います。
そういった場合には、付帯業務のアウトソーシングが有効です。

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