家電・情報機器小売の人手不足|課題解決のカギは、分業とフレキシブルな勤務体制

現在日本では、正社員の人手不足が問題視されています。中でも、下記の5業界の人手不足が深刻と言われています。*1
情報サービス
家電・情報機器小売
放送
運輸・倉庫
建設

今回は、家電・情報機器小売業界の人手不足要因、解決方法について事例をもとに考察していきます。

情報サービス業界の人手不足についてはこちらから
*1人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)

家電・情報機器業界の現状

まずは、なぜ家電・情報機器業界で人手不足が起こっているのか、業界の現状を見ていきます。

家電・情報機器業界は、家電製造業、家電小売業、半導体製造業の3つの業種に分けることができます。これらの2018年の景気動向を帝国データバンク景気業界の動向*2から見ていきます。

・家電製造業
家電製造業は、高付加価値の販売を目指していますが現状維持の状態。
・家電小売り
家電小売りについては底堅い買い替え需要でこちらも現状維持です。
・半導体製造
しかし、半導体製造については、今後も需要は堅調と見られています。

次に、家電販売店の市場規模*3について見ていきます。
平成28年の家電大型専門店販売額は、4兆1,830億円と前年比マイナス1.5%の減少という結果になっています。それに対し、ホームセンターの販売額は前年比0.2%増加の3兆3,090億円。店舗数は前年比1.5%増の4,273店舗とこちらは伸びています。
ホームセンターでは売り上げと共に、店舗数が増加していますので、店舗数の伸び率に対して採用が追い付かない、あるいは離職率が低くならない状況であれば人手不足は慢性化すると考えられます。

また、2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と1974年1月以来の高水準となっていることから、引き続き業界全体として深刻な人手不足が続くと予想されています。

*2帝国データバンク景気業界の動向

*3平成28年商業動態統計(経済産業省)

人手不足解消方法

これらの人手不足懸念に対して、以下のような対策が考えられます。
・販売店では、複数店舗が協力体制をくみ、人員の移動ができるようにする
大型店舗だけでなく、地域の電気店においても業務によって補完する体制づくり*4が必要とされています。

(*4参照:経済産業省 平成22年度我が国の情報化社会における基盤整備事業(家電流通実態に関する調査研究)報告書)
・フレックスタイム制や育児休業など働きやすい環境作り
勤務時間の柔軟化や育児休業、短時間勤務制度の導入を行うことで、長時間働くことが困難な人に対して働きやすい環境作りを実現していきます。

・業務の細分化による分業やアウトソーシング
業務熟練者と、経験が浅い人との作業内容を細分化することや機械化の導入により効率よく業務を進めていくことができます。また、社内で行う必要がない業務については外注などの方法もあります。

具体的には下記のようなステップで行うことができます。

1.社内共有カレンダ―で業務内容を共有
普段会議やアポイントを共有するために使用する共有カレンダーに、実際に行っている作業内容やマネジメント業務、企画、考える内容を細かく入力。このことにより、
・タスクが細分化され、優先順位や段取りを考えやすくなる
・社内メンバーに作業内容を把握してもらう
・どの時間に何を行うかを入力しているため、上司や同僚、部下が打ち合わせや相談事が可能か不可能かの判断がしやすくなる。また、業務に集中できる
・これらの業務内容と時間を振り返り、コア業務とノンコア業務を分けやすくなる
というメリットがあります。

2.次に、ノンコア業務を洗い出していく
スプレッドシートなどを活用し、ノンコア業務を洗い出していきます。その際に、下記のフラグがあると分業やアウトソーシングできる業務がより明確になります。
・優先度
・タスク工数(時間)
・タスク遂行に必要な準備や情報整理の時間

このように業務の棚卸を行うことで、
誰が何の業務にどれくらいの工数をかけているか(かける必要があるか)を把握しやすくなり、コア業務とノンコア業務が明確になります。
結果として、コア業務を熟練した技術をもった社員の方へ、ノンコア業務を新しく入ったパートの方へのように振り分けを行いやすくなります。

人手不足解消事例

次に、実際に家電情報機器業界業の会社が抱えていた課題と解決策について実例*5を用いてご紹介します。

勤務環境改善により定着率アップと人材確保を

電気・電子機器の設計・製造を行うA社では、以下の点を課題と感じていました。
・新卒者の採用が難航
・女性社員やシニア社員の退職
これらにより、採用・定着に課題を持っていました。

そこで、下記のような対策をとりました。
・女性の職域を拡大し、採用を増やす
・育児休暇や短時間勤務制度などを整備
・シニアや子育て世代の男性も、家庭の状況に応じて短時間勤務などが可能に

その結果、
・ライフイベントを理由とする退職者がいなくなった
・従業員満足度が高まり、人材に定着につながっている
・これまで採用が少なかった大卒女性の採用にもつながった

となり、人材の定着、採用につながることができました。

教育体制の整備と業務の細分化により効率化と人材確保を

制御盤やコイル、電気・電子部品組み立て製造などを行うB社では下記の2点を課題と感じていました。
・新規事業展開に伴い、女性従業員の能力向上が課題
・教育体制と職場環境の整備が不可欠

そこで下記のような方法を採用しました。

・専門知識のスキルを身に付ける体制を構築
・短時間労働や、フレックスタイム制の導入など、女性が業務を継続できる環境を整備
・機械化を進める
・作業を細分化し、能力によって作業を分担

その結果、
・業務が効率化された
・女性の管理職が4名に。性別問わず働きやすい環境に
・教育体制の構築により、定着率がアップ
・女性が働きやすい職場という評判のおかげで採用にも効果を発揮
となり、従業員の定着率が改善しました。

(*5参照:中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集)

まとめ

今回は、家電情報機器業における人手不足の要因と、人手不足を解決する方法としての以下の事例をご紹介しました。
・女性やシニア層が働きやすい環境作りにより定着率を上げる方法
・教育体制の充実や業務の細分化により、従業員の方々が効率よく働く方法

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